【8/19(火)のweb3ニュース10選】Heaven DEX、ICO後のトークン買い戻しで急上昇 / 米財務省、GENIUS法に基づき意見募集を開始 / サッカークラブに対しての仮想通貨プロジェクトのスポンサーシップが5億6500万ドルに達する etc..
10の主要ニュースを解説。
こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。
平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。
SECは、Truth SocialのビットコインとイーサリアムETF、そしてXRPとライトコインファンドに関する決定を延期した
ティール氏が支援するイーサリアム財務ファンドETHZillaは、ETHの蓄積と展開戦略を継続しながらブランドイメージの再構築を完了した
📦SwarmがHederaで「DeFi対応」トークン化株式を発売
TVLが100万ドル弱のDeFiプラットフォームSwarmは、Hedera Foundationと提携しHedera上でトークン化された株式を発行した
Apple、Tesla、Strategy（旧MicroStrategy）を含む米国株式へのオンチェーンアクセスが可能になる
👼Heaven DEX、ICO後のトークン買い戻しで急上昇
Heaven DEXのネイティブトークンであるLIGHTは、8月12日に時価総額約1,500万ドルで発売され、発売以来445％増加して時価総額8,000万ドルとなっている
Heavenは、収益の100%をLIGHTの買い戻しとトークンのバーンに充てる買い戻しシステムを宣伝しており、3日間の取引で140万ドル相当のLIGHTを購入し、それをバーンしたという
🇺🇸米財務省、GENIUS法に基づき意見募集を開始
米財務省が、ステーブルコイン規制法案「ジーニアス法（GENIUS Act）」に基づき意見募集を開始したと8月18日発表した
今回の募集では、規制対象となる金融機関が現在使用している、または将来的に使用し得るデジタル資産関連の不正行為検出に向けた革新的な方法、技術、戦略についての意見を求めている
🇰🇷韓国、新たなガイドラインが確立されるまで仮想通貨貸付サービスを停止するよう取引所に命令
韓国の最高金融規制当局は、適切なガイドラインが確立されるまで国内の取引所に仮想通貨貸付サービスを停止するよう命じた
規制当局は、仮想通貨貸付サービスは法的にグレーゾーンにあり、ユーザーに損失をもたらす可能性があると述べた
👀SECは、Truth SocialのビットコインとイーサリアムETF、そしてXRPとライトコインファンドに関する決定を延期した
SECはTruth Social Bitcoin and Ethereum ETFの次回の締め切りを10月8日とした
SECは数十件の仮想通貨ETF提案を検討しているため、この延期はよくあること
🟦ティール氏が支援するイーサリアム財務ファンドETHZillaは、ETHの蓄積と展開戦略を継続しながらブランドイメージの再構築を完了した
イーサリアム財務会社の一つであるナスダック上場のETHZillaが、月曜日の発表によると、企業ブランドの変更を完了
同社は、従来のETHステーキングを上回る「差別化されたオンチェーン利回り創出プログラム」を追求しているエレクトリック・キャピタルを含む、60を超える機関投資家や仮想通貨ネイティブ投資家の支援を受けている
📉イーサリアムICOウォレット、市場の下落を受け1900万ドル相当のETHをクラーケンに売却
初期のイーサリアムICO参加者は、4,460 ETH（約1,900万ドル）をKrakenに預け入れ、これによりウォレットからの7日間の取引所預金は9,803 ETH（4,390万ドル相当）となった
これは、月曜日の市場の下落にもかかわらず、ETHクジラの動きが活発だったことを受けたものである
📗韓国の金融規制当局、10月にステーブルコイン規制法案を提出へ
地元報道によると、韓国の金融委員会は10月にステーブルコイン規制法案を立法府に提出する予定
同国の4大銀行は来週、サークル社のヒース・ターバート社長と会談し、ステーブルコインについて協議する可能性がある
🟧マクロデータが市場心理を悪化させ続ける中、ビットコインは115,500ドルまで下落
先週発表された米国のマクロ経済指標により来月の利下げ期待が低下したため、ビットコインは日曜夜に11万5500ドル近くまで下落し、イーサは4330ドルまで下落した
アナリストらは、次の大きな価格変動要因も米国のマクロ経済イベントになると述べ、来たるジャクソンホール会議と新規失業保険申請件数のデータを挙げた
おすすめ記事
MicroStrategyは「BTCを買い続ける上場企業」として株式を活用し、転換社債・ATM増資・優先株などを通じて資金を調達し、BTCを積み増す独自戦略を展開している。
株価がBTC NAVを上回る「mNAVプレミアム」によって新株発行でBTC per Share（BPS）を増やす構造が成り立ち、MSTR株が現物BTC以上のリターンを生むこともある。
同様の仕組みで、ETH・SOL・TON・TRX・TAO・ENAなどを保有する「アルトコイン・トレジャリー企業」も多数登場し、財務戦略としてのクリプト保有がグローバルに広がっている。
🧵Pickup：サッカークラブに対しての仮想通貨プロジェクトのスポンサーシップが5億6500万ドルに達する
🌱ニュースの概要
サッカークラブによる仮想通貨関連スポンサーシップ契約の合計額が、5億6,500万ドルに達したことが明らかになりました。暗号資産企業がチームの公式パートナーやユニフォームの胸スポンサーとして台頭しており、クラブによるデジタル金融の採用が急速に進んでいます。
📗前提知識
仮想通貨スポンサーとは：ステーブルコイン発行企業や暗号資産取引所などがクラブのスポンサーとなり、ロゴ掲載や公式パートナーとして露出。
近年の動向：たとえば、Manchester CityやParis Saint-Germain（PSG）、Juventusなど多くの強豪クラブが暗号企業と提携。Lazio や Real Madrid なども関連プロジェクトへの参画を発表。
👀注目すべき点・詳細解説
ブランド認知の急速な上昇：暗号資産プロジェクトにとって、クラブのユニフォームやスタジアムへのロゴ掲出は、グローバルな露出を得る絶好の機会となっており、認知度向上に寄与しています。
クラブの収益多角化：従来の放映権やチケット収入に加え、仮想通貨スポンサーによる資金流入が新たな収益源となっており、特に中小クラブの経営安定化に貢献。
web3との親和性：NFT、ファントークン、ブロックチェーンによるファンエンゲージメントが進む中、スポンサー企業との連動によるプロモーションやファン体験強化が可能になっています。
📈今後の展望
スポンサー市場の拡大：リーグ全体やクラブの規模を問わず、暗号資産・金融テック企業がスポンサーとして参入する傾向は続くと見られます。
デジタルファンエコノミーの深化：NFT会員証、トークン投票権付きファントークン、スマートコントラクトによる賞金分配など、ファン参加型の金融仕組みが加速。
規制・ガバナンスへの対応：一部の国やリーグでは仮想通貨プロモーションに慎重であるため、規制当局との協調や透明性確保が重要になりそうです。
ブランドと技術の共創モデル：暗号資産企業は単なるスポンサーにとどまらず、技術提供（例：スマートスタジアム、決済インフラ）を通じた共創パートナーとしての役割が期待されます。
免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。
🗓️イベント情報
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