【5/28(水)のweb3ニュース10選】Resolvがエアドロップ / MetaMaskがSolanaサポートを追加 / Circleは評価額50億ドル以上でIPOし6億ドルの調達を目指す etc..
10の主要ニュースを解説。
こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。
本日の主要ニュース10個ピックアップして解説します。
🐕2025年にはミームコインが成長を牽引し、仮想通貨の採用が急増
号通貨取引所ジェミニにが発表したレポート「世界の暗号通貨の現状」によると、英国における暗号通貨の所有率は2024年の18％から今年は24％に上昇し、米国では20％から21％への緩やかな増加を記録
フランスも18%から21%に急上昇し、シンガポールは調査対象国の中で最も高い導入率（26%から28%）を記録
ミームコイン保有者の大多数（94%）は、他の仮想通貨も保有していることが判明し、「ミームコインは、新規投資家にとってデジタル資産への重要な入り口となり、より広く普及し、より確立された仮想通貨への投資につながるきっかけとなっている」と報告書は述べている
💧ステーブルコインプロトコルResolvがエアドロップでガバナンストークンをローンチ
Resolvは、ガバナンスおよび報酬トークン$RESOLVのエアドロップが開始されたことを発表
登録済みのウォレットを持つユーザーは、6月27日まで$RESOLVトークンを請求できる
$RESOLVにより、保有者は担保の組み合わせに投票し、手数料収入を共有し、より高い利回り層を解除できるようになる
🐺MetaMaskウォレットがブラウザ拡張機能経由でネイティブSolanaサポートを追加
MetaMaskは火曜日、ウェブベースのブラウザ拡張機能にSolanaのサポートを追加したと発表
数週間以内にSolanaをモバイルアプリに統合する
「Solanaはまだ始まりに過ぎません。今後数ヶ月かけて、EVM以外のネットワークをさらに追加し、ウォレットの使い回しを過去のものにしていきます」とMetaMaskは発表の中で述べた
🗳️Cetusは、2億2300万ドルのエクスプロイト被害を受けたユーザーに資金の100％を返還する可能性のあるコミュニティ投票を実施
Cetusは、5月22日の2億2,300万ドルの不正利用の影響を受けた個人は、コミュニティ投票を通じて資金の100％を回復できる可能性があると述べた
現金とトークン準備金、そしてSui Foundationからの融資を使って、最近の攻撃で盗まれた資産を回収できるとのこと
🇸🇻IMFはエルサルバドルがこれ以上ビットコインを購入しないことを「保証」する
IMFは火曜日、エルサルバドル政府が保有するビットコインの量が変化しないよう「確保」する取り組みを行うと発表した
これは、国のビットコイン保有量を増やすというナジブ・ブケレ大統領の継続的な主張に反する姿勢となる
🟧トランプ・メディア、25億ドルのビットコイン企業基金を設立
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは火曜日、約50の機関投資家と総額約25億ドルの私募債引受契約を締結したと発表
25億ドルの募集は、トランプ・メディア普通株15億ドルと、転換価格が35%のプレミアムに等しい転換社債10億ドルで構成される
同社は調達資金を企業ビットコイン・トレジャリーの設立に充てる予定
📦Bitgetは、低リスクのRWAから利回りを生み出す「安定した」資産を立ち上げ
Bitgetは、トークン化された現実世界の資産から収益を生み出す「利回りのある安定資産証明書」であるBGUSDを立ち上げる
「BGUSD」と呼ばれるこの新しいデジタル資産は、最低年利回り4%を提供する
利回りは、低リスクの「高格付けマネーマーケットファンドやトークン化された米国債商品を含む、Tier1トークン化された実在資産のバスケット」から得られる
💻量子コンピューターで暗号解読コストが大幅削減か。グーグル研究者が新論文
「量子コンピューターの進展により、従来は極めて困難とされていた暗号解読の計算量が大幅に削減される可能性がある」ことが、Google Quantum AIの研究者クレイグ・ギドニー（Craig Gidney）氏が5月23日に発表した最新の論文で示された
広く使用されているRSA暗号を破るために必要な量子ビット数が、従来の2000万から100万未満へと大幅に削減可能だと推定されている
🟦ヴィタリック、現金の代替機能としてのイーサリアムに必要な条件を提示
ヴィタリック・ブテリン氏は、イーサリアムが現金のバックアップ手段として機能するためには、より強靭でプライバシー保護が強化される必要があるとの見解を示した
自身のXにて、北欧諸国がキャッシュレス社会の推進を見直しつつあることに触れ、「（キャッシュレス社会構想は）中央集権的な実装があまりにも脆弱であるため、現金がバックアップとして必要」とし、「イーサリアムは、このような役割を信頼性を持って担えるだけの強靭さとプライバシー性を備える必要がある」と投稿した
また、ブテリン氏は、完全オフラインでゼロ知識証明（ZKP）によるプライベート送金のモデルの実用化について、「基本的な実現方法はわかってきているが、どんなソリューションにも信頼できるハードウェアや、二重支払いを防止するための事後的な執行に依存するという制限がある」と述べている
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SNS連携でワンクリック発行：X上で
@launchcoinと$TICKER＋プロジェクト名を投稿し、いいねやリツイート数で関心を評価すると自動的にSolana上にトークンが展開され、アプリ内で即取引可能に。動的手数料モデル：公開直後は数十％の高税率でスナイプ対策を行い、時間経過とともに標準の2%（発行者1%／プラットフォーム1%）へ漸減。取引手数料の半分は発行者に還元され、毎日精算される。
創業者Ben Pasternak氏：10代でSNSアプリや食テック企業を成功させた若き連続起業家（Forbes「30 Under 30」選出）。自らの名を冠した初号トークン「$PASTERNAK」（後のLaunchCoin）はローンチ初日に8,000万ドル超を記録。
🧵Pickup：CircleのIPOは、CoinbaseとRippleの売却報道を無視し、評価額50億ドル以上で6億ドルの調達を目指す
🌱 ニュースの概要
IPO規模・評価額
Circleはニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を目指し、24,000,000株を1株あたり24～26ドルで公開することで、最大6億2,400万ドルの資金調達を狙っています。これにより、完全希薄化ベースでの企業評価額は最大約67.1億ドルに達する見込みです。株式売出し構成
新規発行株：Circle自らが9,600,000株を公開。
既存株主売出株：Accel、General Catalyst、ARK Investment Managementなどの既存株主が14,400,000株を売却予定。うちARKは最大1億5,000万ドル相当の株式購入を表明しています。
買収提案の退け
直近までCoinbaseおよびRippleから40～50億ドル規模の買収打診があったとされますが、CircleはIPOによる評価額50億ドル以上を志向し、買収案を受け入れず上場を優先するとしています。
📗 前提知識
Circleの沿革とUSDC事業
2013年創業、USDCステーブルコインを発行。
2023年末にはUSDCの時価総額が600億ドルを突破し、業界第２位に位置付けられています。
2022年のSPAC合併計画は頓挫しましたが、2024年1月にSECへS-1申請を提出し、再度IPOを目指していました。
市場環境と規制追い風
米国ではステーブルコイン規制に関する法案が議会で進行中で、米ドルペッグ通貨への需要と監督環境の明確化が進んでいます。
トランプ政権下でのクリプト推進姿勢や、連邦準備制度理事会（FRB）によるステーブルコイン規制枠組みの検討が、USDC発行者にとって追い風となっています。
👀 注目すべき点・詳細解説
1. 資金使途と事業拡大戦略
調達した資金は主に以下に充てると見られています：
USDCリザーブの強化：法定資産裏付けの増強による信頼性向上
グローバル展開：アジア・欧州市場への進出と提携強化
規制対応強化：銀行チャーター取得やコンプライアンス体制の整備
研究開発投資：ブロックチェーン基盤技術の高度化・新機能実装
2. 既存株主の売出し理由
AccelやGeneral Catalystなどのベンチャー投資家は、初期投資回収とポートフォリオ調整を目的に、上場売出しを通じて流動性を獲得します。
ARKは「USDC成長ストーリー」に強い自信を示し、1億5,000万ドル分を上限に買い増す意向を表明しています。
3. 買収提案を退けた背景
CoinbaseやRipple両社ともにCircleと利害関係が深く、USDC発行に関わるCentreコンソーシアムの主要メンバーです。
40～50億ドルというオファーは当初の評価額50億ドルを下回るため、Circleは「割安」と判断し、長期的価値創出を重視して買収案を退けました。
📈 今後の予測
IPOスケジュール
2025年後半から2026年初頭の上場を想定。価格レンジや調達額は需要見合いで最終決定されます。
株価パフォーマンス要因
上場直後の株価は、USDCの成長率、規制動向、競合ステーブルコイン（USDT等）とのシェア争いに大きく連動すると予想されます。
業界再編のきっかけ
Circleの大型IPO成功は、ステーブルコイン業界への機関投資をさらに呼び込み、Paxosや協同組合型発行体など他プレイヤーの動向にも影響を及ぼすでしょう。
規制環境の注視
SECや金融当局によるステーブルコインへの規制枠組み策定の結果次第で、上場直後のガイダンスや事業計画修正が必要となる可能性があります。
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Author：mitsui @web3リサーチャー
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