【破産企業&停止サービス27選】web3業界の落とし穴を学ぶ

各事例から4つの原因に分類できました。

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「破産企業&停止サービス集」と題して、これまでweb3業界で活動しながらも破産した企業や停止されたサービスについてまとめていきます。

※注意
特に破産企業に関しては債権者の方もいるかと思いますが、イタズラに煽る目的はありません。過去の事例から学ぶための整理記事です。また、出来る限りリサーチした上で記載しますが、全ては網羅できないので有名な事例でも忘れている事例があったり、情報にミスがある可能性もあるので、その際はご了承ください。（コメントやDMいただければ再度調査して情報更新します）また、NFTプロジェクトやプロトコルは入れておらず、企業を中心にピックアップしています。

破産企業&停止サービス27選

1. Mt.Gox

   • 概要：2009年にトレーディングカードの交換所として設立されたが、2010年にビットコイン事業に転換。2014年当時、全世界で最も取引量が多かったビットコイン取引所。日本を拠点としていた。

   • 破産理由：2014年、大量のビットコインが不正アクセスによって盗難される事件が発生。

   • 破産年月日：2014年2月

   • 破産による影響：この事件によりビットコインの価格は急落。多くのユーザーが資産を失い、暗号通貨の安全性への懸念が高まった。

   • 参考記事：wikipedia、Reuters

2. Cryptopia

   • 概要：ニュージーランドに拠点を持つ取引所。多くのマイナーなトークンを取り扱い、ユーザーからの支持を受けていた。

   • 破産理由：2019年初頭、大規模なハッキングが発生。多額の資産が不正に取り出された。

   • 破産年月日：2019年5月

   • 破産による影響：ユーザーは資金を回収するためのプロセスに苦労。ニュージーランドの暗号通貨取引の信頼性に疑念が生じた。

   • 参考記事：coinpost、コインテレグラフ

3. QuadrigaCX

   • 概要：カナダを拠点とする主要な暗号通貨取引所。多くのカナダ居住者に利用されていた。

   • 破産理由：創設者の死亡後、取引所の資金にアクセスできるキーを誰も持っておらず、資金がロックされる。

   • 破産年月日：2019年1月

   • 破産による影響：約1億9000万ドルのユーザー資金がアクセス不可能となり、多くの投資家が損失を被る。

   • 参考記事：BBC、coinpost

4. BTC-e

   • 概要：2011年に設立され、ロシアを拠点としてアメリカにサーバーを持つ暗号通貨取引所。

   • 破産理由：米国司法省は2017年7月26日、国際マネーロンダリング計画の運営とマウントゴックスのハッキングによる資金洗浄の疑いで創業者とBTC-eを起訴した。

   • 破産年月日：2017年7月

   • 破産による影響：取引所の突然の閉鎖。多額の罰金と運営者の逮捕。

   • 参考記事：wikipedia、あたらしい経済

5. FTX

   • 概要：2019年に設立された世界第2位の暗号資産取引所。

   • 破産理由：きっかけは姉妹会社のAlamedaの財務状況の暴露やバイナンスからの売り圧だったが、それ以前から危険な投資や不正な資金利用があった。

   • 破産年月日：2022年11月

   • 破産による影響：取引所内の資産を回収できない債権者の発生、FTXグループから出資する数多くのプロジェクトへの信用危機。

   • 参考記事：

     【BinanceによるFTX買収騒動】その経緯と真意を0から詳しく解説！！