【10/24(金)のweb3ニュース10選】トランプ大統領がバイナンス創業者CZ氏を恩赦 / Fireblocksが暗号認証スタートアップのDynamicを買収 / Ledgerは次世代Nanoデバイスとウォレットアプリをリリース etc..
10の主要ニュースを解説。
こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。
平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。
トランプ大統領、バイナンス創業者CZ氏の恩赦を擁護「私は彼に会ったことはないと思うが、彼は多くの支持を得ていた」
ドナルド・トランプ大統領は木曜日、4か月の懲役刑に服していたバイナンスの元CEO、CZ氏に恩赦を与えた
CZ氏は「深く感謝している」とし、「アメリカを暗号通貨の首都にするために全力を尽くす」と述べた
Solana財務会社Solmateの株価は、バリデータセンターの計画と「積極的なM&A戦略」により50％上昇
ナスダック上場のSolmate・インフラストラクチャー（ティッカー：SLMT）は、バリデーター、M&A戦略、PIPEファイナンスに関する事業の最新情報を発表した後、木曜日に株価が急騰
中東初の高性能Solanaマシンとなる予定のベアメタルバリデーターを収容するデータセンターを選定し、「市場価格より大幅な割引」で購入したSOLを使用して、計画中のバリデーターの構成をテストしている
ビットコイン懐疑論者のピーター・シフ氏がオンチェーン金トークン化アプリを売り込み、CZ氏はそれを「信頼」トークンと呼ぶ
長年の金支持者でありビットコイン懐疑論者でもあるピーター・シフ氏は自身の会社シフ・ゴールドが、金を購入し、所有権をトークン化し、支払いや償還のために「即座に検証可能な形で」譲渡できるアプリを開発していると語った
シフ氏はこのシステムを「スマートフォンにすべての金貨を持ち歩く」手段と表現し、ユーザーがデビットカードで少額を支払ったり、コインに交換したりできるようにすると述べた
彼は金こそが「ブロックチェーン上に載せるのに実際に意味のある唯一のもの」だと主張し、トークン化を伝統的な価値保存手段とデジタル決済の架け橋として位置付けた
CZ氏は、トークン化された金は真のオンチェーン金属ではなく、仲介者に依存する約束事だと主張し、Xに反論した
米国債利回りの低下を受け、DeFi貸し手のSparkは収益の多様化を目指し、Superstateファンドに1億ドルを投入
Sparkは、ステーブルコイン準備金1億ドルを、仮想通貨のキャッシュ・アンド・キャリー取引から収益を生み出すスーパーステートファンドに割り当てている
この動きは米国債の利回りが6カ月ぶりの低水準に達したことを受けて行われた
Fireblocksが暗号認証スタートアップのDynamicを買収し、「保管から消費者まで」のサービス提供を完了
Fireblocksは、Kraken、Stripe、zerohashなど多くのオンチェーンプロトコルで使用されているウォレットプラットフォームであるDynamicを買収
この買収により、DynamicのウォレットとオンボーディングツールがFireblocksの機関投資家向けカストディスタックに追加され、消費者向け暗号通貨アプリへのリーチが拡大する
Aave LabsがStable Financeチームを買収し、消費者に優しいDeFiアプリを開発
Aave Labsが、サンフランシスコを拠点とするStable Financeを買収
Stable Financeは、P2Pレンディング市場を活用した高利回り貯蓄口座へのアクセスを提供する、消費者向けiOSアプリケーションを開発している
Aave Labsによると、Stableチームは新しい消費者向けアプリの構築に注力し、「主流ユーザー向けの新しいDeFi製品イニシアチブを推進する」一方で、既存のStableプラットフォームは段階的に廃止される予定
韓国ポスコインターナショナル、貿易決済にJPモルガンの「Kinexys」導入
資源・エネルギー開発と鉄鋼サプライチェーン事業を展開する韓国企業ポスコ・インターナショナル（POSCO International）が、ブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント（Kinexys Digital Payments）」を導入したと10月21日に発表
ポスコインターナショナルは同決済システムの採用により、韓国で初めて貿易代金のクロスボーダー決済における実運用を開始したとのこと
リミックスポイント、暗号資産購入目的での株式発行を停止
東証スタンダード上場企業のリミックスポイントが、暗号資産を購入する目的で新株予約権を含む株式を発行しないことを決議したと10月23日に発表
発表によるとこの方針は、現状の経営体制が続く2026年6月開催の定時株主総会まで継続されるとのこと
モブキャストHDがビットポイントと提携、ソラナ（SOL）トレジャリー事業の本格始動に向け
東証グロース上場のモブキャストホールディングスが、暗号資産ソラナ（SOL）のトレジャリー事業の本格始動に向け、国内暗号資産取引所ビットポイントと業務提携したことを10月23日に発表
この提携によりビットポイントは、モブキャストHDのソラナトレジャリー事業におけるトークン保有・運用・管理の基盤整備を支援し、企業の戦略的な資産活用をサポートするとのこと
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🧵Pickup：Ledgerは、AI時代のデジタル資産とIDのセキュリティを強化する次世代Nanoデバイスとウォレットアプリをリリース
🌱 ニュースの概要
Ledgerは、次世代ハードウェアウォレット「Ledger Nano Gen5（“Nano”シリーズの第5世代）および、リブランディングされたウォレットアプリ「Ledger Wallet」（旧Ledger Live）を発表しました。
ハードウェア側では、E-Inkタッチスクリーン、USB-C／Bluetooth5.2／NFC接続、専用セキュア要素、Clear Signing／Transaction Check機能などが組み込まれています。
アプリ／ソフトウェア側では、買・売・スワップ・ステーキングを一体化、銀行口座からの直接法定通貨→ステーブルコイン（例：USDC）オンランプ「Cash-to-Stablecoin」機能、dAppへの直接接続機能などが新設。
Ledger自身も、従来の「ハードウェアウォレット」から「Signer（署名デバイス）」という新たな位置付けにシフト。単なる資産保管から、デジタル資産・ID・証明（Proof of You／Proof of Authority）まで視野に入れた戦略です。
📗 前提知識
Ledgerの従来モデル（Nano S, Nano X等）は、主に「オフライン（コールド）で秘密鍵を保護／トランザクション署名をハードウェア上で行う」ことにフォーカスしていました。
web3環境は、「単に暗号資産を保有・送受信する」用途から、「マルチチェーン管理」「スマートコントラクト監査」「ID連携／パスキー／認証」「AIエージェントとの連携」など複雑化しています。
ハードウェアウォレット市場では、セキュリティ（Secure Element、独立署名機能、画面上でのトランザクション確認）と利便性（モバイル接続、UI、アプリ連携）が競争軸となっています。
「証明（Proof）」という観点では、今後「誰が・いつ・何を承認したか」を記録・署名できるデバイス＝Signerへのニーズが、資産管理だけでなくID／認証・web3アクセス管理の観点からも高まっています。
👀 注目すべき点・詳細解説
E-Inkタッチスクリーン搭載：Nano Gen5はE-Ink（電子ペーパー）ディスプレイ＋タッチ操作を備えており、従来の小さなボタン＋液晶表示型とは一線を画しています。これにより、「何に署名しているか」を視覚的に確認できるUXが強化されています。
Bluetooth/NFC/USB-C対応：モバイル／デスクトップを問わず、ワイヤレス接続やNFCによるパスキー用途などが見据えられています。特にNFC経由でのFIDO2パスキー機能をサポートし、Webログインや認証用途への展開を示唆。
Clear Signing ＆ Transaction Check：トランザクション内容を「画面で明確に確認→ハードウェアで署名」という流れを強化。スマートコントラクト利用やdApp連携時のリスク（見えない署名、AI／bot攻撃）を想定しています。
「Signer」へのポジショニング転換：Ledgerはこのデバイスを“wallet”という枠だけではなく、「デジタルアイデンティティ・資産・アプリ利用の制御装置」として再定義しています。web3時代におけるID管理・アクセス管理・承認管理の装置という戦略転換です。
オン／オフランプ統合・dApp直接接続：アプリ側では銀行口座からステーブルコインに直接入金できる「Cash-to-Stablecoin」機能を実装し、分散アプリへ拡張接続されることで、従来のウォレット＋取引所モデルと比べて流動性・即応性が高まります。
価格とターゲット設定：Nano Gen5は約 US$179（€179）とされており、比較的手の届く価格帯でありながら、機能的に上位モデルに近づいています。
ブランド／アクセサリー戦略：デバイスにバッジを付けられるなど、デザイン・アクセサリー面でのカスタマイズ要素も導入。元Apple Macのアイコンデザイナー Susan Kare を起用しています。これは「趣味性／所有体験」まで含めたユーザーリテンション戦略と捉えられます。
企業・マルチシグ対応：個人利用だけでなく、企業向けマルチシグソリューション（Ledger Multisig）を併せて発表。これにより、機関・ファンド・DAOといった組織のトレジャリー・ガバナンス用途への拡張が図られています。
📈 今後の展望
ハードウェアウォレットが「資産保管装置」から「アイデンティティ／アクセス承認装置」へと進化する流れが加速しそうです。Ledgerの今回の発表はこの転換を象徴しています。
AI／Bot時代において、web3アプリやスマートコントラクトとの連携で「誰が何をいつ承認したか」が可視化・保証されるハードウェア的な“信頼の根”の需要が増す見込みです。
銀行口座→ステーブルコイン変換（オン-ランプ）やdApp直接接続といった機能により、自己カストディ拡大・DeFi／RWA等との融合が進む可能性があります。
価格を抑えたモデルであるため、初心者〜中級ユーザーの普及が期待され、普及段階でのユーザー基盤強化が見込まれます。
ただし、Ledgerが「自己カストディ／ハードウェアウォレット」というコア強みから、ID・認証・アクセス管理というより広い分野へ展開することは、一方で競争激化（例えば認証デバイス／パスキー領域）を意味し、どう差別化を維持するかが鍵となります。
また、機関・DAO向けマルチシグソリューション投入は、大口資金・組織運用のWeb3トレジャリー市場において、Ledgerがセキュリティ基盤としての地位を強める契機となる可能性があります。
今後、実運用で「認証／アクセス管理」としてLedgerデバイスがどの程度普及するか（例えばオンラインサービスのID連携、AIエージェントへの署名、オフチェーン認証サービスとの組み合わせ）に注目です。
免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。
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Author：mitsui @web3リサーチャー
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