【9/2(火)のweb3ニュース10選】「仮想通貨は基本的に金商法のみで規制を」金融庁が検討へ / マネックス、ステーブルコイン発行否定も「検討の余地はある」 / MyriadのUSDC取引量が1000万ドルを突破 etc..
10の主要ニュースを解説。
こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。
平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。
🇯🇵「仮想通貨は基本的に金商法のみで規制を」金融庁が検討へ 分離課税移行やETF解禁につながるか
金融庁は、暗号資産を現行の規制である資金決済法の規定ではなく、基本的に金融商品取引法（金商法）のみで規制することを検討する
資金決済法のルールを残しておくと二重規制となってルールが複雑になったり、企業の負担が生じたりする懸念があるため、基本的に金商法のみで規制することが適当ではないかということを検討するという
金商法に移行することで、長年の悲願である分離課税への移行や、国内での暗号資産ETFの解禁につながる可能性が高まる
🟧ビットコインの8月の最高値12万4千ドル超えはサイクルの最高値となる可能性
CoinGecko の新しい調査によると、ビットコインは歴史を参考にすると、今回のサイクルでは予想よりも早くピークに達した可能性がある
ビットコインは8月中旬に12万4128ドルの史上最高値を更新した後、半減期後の過去3サイクルにおける最高値到達までの平均的な時間とほぼ一致したと述べた
この最新の最高値がサイクルの最高値となれば、ビットコイン価格は2021年の最高値6万9044ドルより68日早くピークを迎えたことになる
🇺🇸SECの早期ETF承認計画に適合するトークンは100銘柄中わずか12銘柄
ギャラクシーデジタルのは最近のレポートで、米国における仮想通貨上場投資信託（ETF）の承認を迅速化する取り組みは、近い将来、ほとんどのトークンを事実上排除する可能性があると明らかにした
この新たな調査では、時価総額上位100の資産のうち、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を除く12の資産のみが承認の対象外になると推定されている
現時点では、ファストトラック基準を満たすトークンは、ドージコイン（DOGE）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（ LTC）、チェーンリンク（LINK）、ステラ（XLM）、アバランチ（AVAX）、柴犬（SHIB）、ポルカドット（DOT）、ソラナ（SOL）、ヘデラ（HBAR）、カルダノ（ADA）、XRPも加えた12種類だと考えられる
📉ワールド・リバティ・ファイナンシャルは長期保有者向けの自社株買いプログラムを提案、WLFIは開始後に急落
World Liberty Financial は、プロトコルが所有する流動性からのすべての手数料をWLFI トークンの購入とバーンに割り当てるプログラムを提案
「このプログラムは、WLFIの長期的な成長と方向性にコミットしていない参加者が保有するトークンを流通から排除し、実質的に長期にわたるコミットメントのある保有者の相対的な重みを高める」と提案書には記されている
👿ZachXBTによると、100人以上の暗号資産インフルエンサーが有料広告を開示せずにプロモーション契約を締結したという
ZachXBT は 200 人以上の暗号通貨インフルエンサーを対象とした価格表を公開
セキュリティ専門家は、160人以上の有料プロモーターのうち、自分の投稿を広告として公開したのは5人未満だと主張している
🐳ビットコインクジラがBTCからETHへのローテーションを加速、イーサリアムに40億ドルを蓄積
ビットコインウォレット（通称「クジラ」）は、週末に数千ビットコインを売却し、イーサリアムを購入
当初50億ドル以上のビットコインを保有していたウォレットには、現在40億ドル近くのイーサリアムが保有されている
🟩OpenSea、ハイパーリキッドの「HyperEVM」対応開始
OpenSeaが、HyperEVMに対応したと公式Xで8月30日に発表
これによりOpenSeaユーザーは、ハイパーEVM上で発行されたNFTの取引や出品が可能となった
🏢マネックス、ステーブルコイン発行否定も「検討の余地はある」
マネックスグループが日本円建てステーブルコインの発行を検討しているとの報道に対し、同社社長の清明祐子が「発行しますとは申し上げておりません」と9月1日に都内で開かれた事業説明会で話した
ただし清明社長はステーブルコイン発行について、「検討の余地はある」と述べ、関連ビジネスを幅広に研究していると話したという
清明社長は、松本会長の発言について「あくまでさまざまなステーブルコイン関連ビジネスを検討する上での選択肢の1つとしては排除しない、という意味」だと、説明したとのこと
🪐ワームホール、ハイパーリキッドの「HyperEVM」対応開始
クロスチェーン相互運用プロトコルのワームホール（Wormhole）が、HyperEVMに対応したと8月29日にブログで発表
これによりユーザーは、ハイパーEVMとワームホールに接続済みのブロックチェーン間で資産をブリッジ可能になったとのこと
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🧵Pickup：MyriadのUSDC取引量が1000万ドルを突破、予測市場が「DeFiの新たなセグメント」に
🌱 ニュースの概要
予測市場プロトコル「Myriad（ミリアド）」が、USDC建ての累計取引量で1,000万ドルを突破しました。従来はニッチと見られていた予測市場が、DeFi内の新たな成長セグメントとして注目を集め始めています。特に暗号資産価格や経済データ、スポーツなど多様なトピックに対する数値ベースの予測が人気を牽引しています。
📗 前提知識
予測市場：将来の出来事（選挙結果やスポーツ試合、経済指標など）の予測に基づき、トークンを売買することで市場参加者の集合知を価格に反映させる仕組み。
DeFiとの接続：スマートコントラクト上で透明かつ改ざん不可能な仕組みを構築できるため、公平性とアクセス性が向上。
既存の例：AugurやPolymarketなどが先行して展開しており、近年はUI改善や法規制への対応で一般ユーザーも参入しやすくなっています。
👀 注目すべき点・詳細解説
Myriadは「数値予測」に強みを持ち、Yes/No形式だけでなく「インフレ率は何％か」「BTC価格はどの水準に達するか」といった具体的な数値を対象とする点が特徴。
累計1,000万ドル突破は、DeFi内のレンディングやDEXに比べれば小規模ですが、予測市場が単なる賭博的利用を超えて「情報発見」や「リスクヘッジ」の役割を担える可能性を示しています。
USDC建てでの取引量拡大は、ステーブルコインが予測市場の基盤インフラとして定着していることを反映。ボラティリティの高い暗号資産ではなく安定資産での取引が、利用者層の拡大に寄与しています。
📈 今後の展望
DeFiの新セグメント：レンディング・DEX・LSDに次ぐ「予測市場セグメント」として、TVLやユーザー数の拡大が見込まれます。
RWAや企業データへの応用：株式決算や気候データ、経済指標と接続することで「分散型リサーチ市場」としての価値を持ち得る。
規制の影響：予測市場は「賭博」との線引きが課題となるため、地域ごとの法規制に応じた運営モデルの確立が成長のカギ。
AIとの統合：AIが生成する予測モデルと市場データを組み合わせることで、金融機関や個人投資家の意思決定インフラとして利用が拡大する可能性があります。
免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。
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