【8/22(金)のweb3ニュース10選】金融庁、政府へ暗号資産取引の分離課税を要望 / SBI、国内暗号資産メディア「CoinPost」の株式51%取得 / メタマスクが米ドルステーブルコイン「mUSD」発行へ etc..
10の主要ニュースを解説。
こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。
平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。
🟧cbBTCの供給量が3万を超え、wBTCが下落したことで、合成BTCの市場シェアが変化
Coinbase の cbBTC は 2025 年に 160% 成長し、イーサリアムにおける wBTC の優位性を侵食
イーサリアム最大の合成BTC製品であるwBTCは、cbBTCの発売以来供給量が17%減少しており、年初来でも4%下落している
🟦JPモルガンは、イーサリアムがビットコインを上回るパフォーマンスを示す4つの要因を説明した
イーサリアムはここ数週間ビットコインを上回っており、JPモルガンのアナリストはこの動きを主に4つの要因によるものとしている
これらには、スポットイーサリアムETFのステーキング承認、企業財務の購入、流動性のあるステーキングトークンに関する懸念を和らげるSECスタッフの説明、効率性と流動性を高める現物ETF償還などが含まれる
🟪Aaveは、マルチチェーン戦略の一環として、初の非EVM展開でAptosに登場
Aave は Aptos で開始され、EVM 以外のブロックチェーンへの最初の展開となる
このローンチでは、初期資産として USDC ステーブルコイン、USDT、APT、sUSDe がサポートされる
💴リップルのステーブルコイン「RLUSD」が日本で発行・流通へ、SBI VCトレードと合意
SBI VCトレードが、米フィンテック企業リップルラボ（Ripple Labs）のステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」を日本で発行・流通させるための基本合意書が締結された
RLUSDは、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の信託会社チャーターを受けている米ドル連動型ステーブルコインで、エンタープライズ用途に特化し、特に国際送金の速度向上とコスト削減を目的に設計されている
📦メルカリとソニーグループ、NFTやデジタルコンテンツ普及促進に向け基本合意
メルカリ社が、ソニーグループおよびソニーブロックソリューションラボと、NFTやデジタルコンテンツの普及促進に向けた共同推進に関する基本合意書を締結したと8月21日に発表
今回の基本合意により同3社は、ソニュームを活用したNFTの販売を同日より開始したとのこと
🇯🇵金融庁、政府へ暗号資産取引の分離課税を要望
金融庁が、2026年度の税制改正要望で暗号資産取引について課税制度の見直しを求めると日経新聞が8月21日に報じた
報道によると暗号資産のETF（上場投資信託）についても、組成しやすくなるような税制改正を要望するという
🏢プログマが金融領域の新規コンサル事業開始、パシフィックメタ、イグニション・ポイント、3Dライフワークスと提携で
プログマ（Progmat）社が、パシフィックメタ（Pacific Meta）、イグニション・ポイント、3Dライフワークス（3D life Works）と提携し、新規コンサルティング事業を開始した
今回の提携によりプログマ社は、金融領域における新事業の企画から社会実装までを一貫して支援可能になったとのこと
同社のコンサルティング事業では、顧客からの事業開発ニーズをパートナー間で共有し、各社の強みを活かしたプロジェクトチームを組成するという
🏦SBI VCトレードと三井住友銀行、ステーブルコインの健全な流通と利活用に係る共同検討へ
SBI VCトレードが、三井住友銀行と日本国内におけるステーブルコインの健全な流通と利活用に係る共同検討を実施すると8月22日に発表
発表によるとこの共同検討では、「①日本国内でのステーブルコイン流通」、「②既存金融機能の効率化・高度化」、「③新しい決済・運用サービスの創出」を進めていくという
📣SBI、国内暗号資産メディア「CoinPost」の株式51%取得
SBIホールディングスが、国内クリプトメディア「コインポスト（CoinPost）」の株式を51%取得した
このことは8月22日に大阪で開催された「WebX Fintech EXPO powered by SBI Group」内のSBIホールディングスの代表取締役会長兼社長である北尾吉孝氏による基調講演にて発表された
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MicroStrategyは「BTCを買い続ける上場企業」として株式を活用し、転換社債・ATM増資・優先株などを通じて資金を調達し、BTCを積み増す独自戦略を展開している。
株価がBTC NAVを上回る「mNAVプレミアム」によって新株発行でBTC per Share（BPS）を増やす構造が成り立ち、MSTR株が現物BTC以上のリターンを生むこともある。
同様の仕組みで、ETH・SOL・TON・TRX・TAO・ENAなどを保有する「アルトコイン・トレジャリー企業」も多数登場し、財務戦略としてのクリプト保有がグローバルに広がっている。
🧵Pickup：メタマスクが米ドルステーブルコイン「mUSD」発行へ、イーサリアムとリネアで、自己保管型ウォレットで初
ニュースの概要
MetaMaskは2025年末に向けて、自社発行のネイティブステーブルコイン MetaMask USD（mUSD） をローンチします。初期展開は Ethereum および ConsenSys 開発の Layer 2 ネットワーク Linea 上で、ウォレット内に完全統合される形式となります。トークン発行は Stripe 所有のプラットフォーム「Bridge」が担当し、安定的なドル準備金に裏付けられています。
前提知識
自己管理ウォレット：ユーザーが秘密鍵を管理し、資産を自分だけが制御する仕組み。
Bridge（Stripe傘下）：ステーブルコイン発行および運用に特化したインフラ提供企業。
M0 プロトコル：分散型ステーブルコインの発行・流動性供給を担うインフラ。
GENIUS Act：米国で成立したステーブルコインの連邦規制枠組み法。法規制の明確化が進んでいる状況です。
注目すべき点・詳細解説
自己管理ウォレット初のネイティブステーブルコイン
MetaMask は自己管理型ウォレットとして初めてステーブルコインを発行。これにより、ユーザーはウォレット内で直接資産をドルステーブルで保持・操作できます。ウォレット内完結のユーザー体験
mUSDはオンランプ（法定通貨→暗号通貨変換）、スワップ（交換）、チェーン間ブリッジがウォレット内で完結し、DeFiやdAppへのアクセスがスムーズになります。実世界での使用を想定した設計
年内には MetaMask Card（Mastercard連携） により、mUSDをリアル店舗での支払いにも使用できるようにする構想が進行中です。規制との整合性
発行は GENIUS Act が定める連邦規制枠内で行われ、透明性や準備金の担保要件に準拠する設計となっています。
今後の展望
Linea エコシステムの成長促進
mUSDは Linea 上での DeFi 活動（レンディング、DEX、TVL 向上など）の基盤資産として機能する見込みです。世界的な実店舗決済への展開
MetaMask Card の普及により、mUSD を用いたリアル店舗やオンラインでの支払いが可能になり、一般ユーザーへの浸透が進むと期待されます。他チェーン・ウォレットとの連携強化
Ethereum と Linea に加えて、今後マルチチェーン対応が進めば、越境送金や相互運用性のハブとしての役割も見込まれます。暗号資産と法定通貨の新たな融合モデル
mUSD は従来の USDT や USDC に加えて、「自己管理＋ウォレットネイティブ」という独自のポジションを築く可能性があり、新しいステーブルコイン設計の潮流になるか注目です。
免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。
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