【6/6(金)のweb3ニュース10選】DePINは2028年までに3.5兆ドルに成長 / Circle株はIPO価格を200%近く上回る / Yuga LabsがApeCoin DAOを解体し、ApeCoに置き換えることを提案 etc..
10の主要ニュースを解説。
こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。
本日の主要ニュース10個ピックアップして解説します。
👤a16zのGCは、ブロックチェーン財団はもはや役に立たなくなったと語る
16z cryptoの政策責任者兼法務顧問は、プロトコル財団は有益よりも有害であり廃止されるべきだと述べた
イーサリアム、ソラナ、Suiといった主要ブロックチェーンプロジェクトの開発を支援・指導する非営利団体は「かつては進歩のための巧妙な法的手段だった」と述べていますが、今日ではそれらは時代遅れになっているとジェニングス氏は主張しています
むしろ、「普通の開発会社」の方がネットワークを構築し維持する上でより良い方法だと彼は書き、慈善資金や漠然とした義務ではなく、成長と実際の影響に沿ったものだと付け加えた
📈DePINは2028年までに3.5兆ドルに成長する：世界経済フォーラム
世界経済フォーラム（WEF）によると、DePIN は、現在の300億ドルから500億ドルの範囲のセクターから、2028年までに3.5兆ドルに成長する見込み
この驚異的な数字は、より広範なテクノロジー分野におけるDePINの重要性が高まっていることを証明していると、WEFは2025年6月のテクノロジーコンバージェンスレポートで述べている
報告書によると、分散型物理人工知能（DePAI）という新興分野がDePINに大きな影響を与えると指摘
🚗Uberはステーブルコインの決済への可能性を評価しているとコスロシャヒCEOが語る
UberのCEO、ダラ・コスロシャヒ氏は、同社がステーブルコインを決済手段として使う可能性について「研究段階」にあると述べた
ステーブルコインは国際送金におけるコスト削減にグローバル企業に役立つだろうと述べた
🏦Circle株はIPO価格を200%近く上回る
Circleの株価は、同社の新規株式公開（IPO）開始後に急騰し、木曜午後早い時点で1株当たり90ドルを超えた
Circle の株価は、IPO 価格の 31 ドルを大きく上回る勢いで終値を迎える
🟦テザーは小規模スタートアップ企業への投資でアフリカでの事業を拡大
テザーは小規模スタートアップ企業であるShiga Digitalへの「戦略的投資」によりアフリカでの事業を拡大すると発表
Shiga Digitalは「アフリカ全域にブロックチェーンベースの金融ソリューションへのアクセスを提供する」プラットフォームであり、「仮想口座、OTCサービス、財務管理、外国為替（FX）サービス」などを提供する
🇺🇸米政府がダークネットマーケットプレイス「バイデンキャッシュ」に関連する暗号資産145件を押収
司法省によると、米国政府はダークネットマーケットプレイス「バイデンキャッシュ」に関連する暗号通貨と145のドメインを押収した
バイデンキャッシュの運営者は、盗難クレジットカードや関連する個人情報の売買プロセスを簡素化するためにこのプラットフォームを使用していたとされている
📦RWA特化の「Plume」、パブリックメインネット「Plume Genesis」公開
RWAに特化したモジュール型ブロックチェーンを開発する「Plume」が、パブリックメインネット「Plume Genesis」を公開したと6月5日に発表
発表によれば、「Plume Genesis」は、Superstate、Blackstone、Invescoなどの機関投資家グレードのRWAを、DeFiと組み合わせて運用可能な基盤としてローンチされたもので、これまでに1億5,000万ドル（約215.7億円）以上のRWA資本がオンチェーンで運用されている
またこのエコシステムには、MorphoやCurve、OrderlyといったDeFiアプリや、MatrixdockやLorenzoなどのRWAfi特化型プロジェクトなど、多数の先進的なアプリケーションが参加しているとのこと
👛TRUMPウォレット計画停止か、トランプ一族のWLFIが運営元へ警告で
ワールド・リバティ・ファイナンシャルが、同大統領の公式ミームコインの発行に関わるFight Fight Fight LLCに対し、差止め通知書（警告書）を送付したと、「ブルームバーグ」が6月6日に関係者からの情報として報じた
このことは、ファイト・ファイト・ファイト社が6月4日にトランプ大統領の名を冠した暗号資産ウォレットの提供予定を発表したことのようだ
またWLFIは、同ウォレットを共同開発するNFTマーケットプレイスのMagic Edenに対しても差止め通知書を送付しているという
💰AI駆動型の送迎サービス「Webus」、3億ドルのXRP準備金設立に向けデジタル資産管理契約を締結
米ナスダック上場の中国企業Webus Internationalが、米証券取引委員会（SEC）に登録された投資顧問会社Samara Alpha Managementとの間で、委任型デジタル資産管理契約を締結したと6月2日に発表
今回の契約は、ウィーバスが5月29日に発表した暗号資産XRPの準備金設立計画に基づくもの
同社は、現金準備、銀行融資、株主保証、第三者による信用供与枠を組み合わせた最大3億ドル（約431.6億円）の非株式型資金調達を通じて、XRPを活用した決済ソリューションの基盤構築を現在検討しているという
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🧵Pickup：Yuga Labsは、ガバナンスの失敗を理由にApeCoin DAOを解体し、新しい組織ApeCoに置き換えることを提案している
🌱 ニュースの概要
Yuga LabsのCEOグレッグ・ソラノ（Garga）は、ApeCoin DAOのガバナンスが「低投票率や非建設的な提案」に陥っているとして、DAOを解体し、すべての資産・権限を新設する法人「ApeCo」に移管するAIP（ApeCoin Improvement Proposal）を提出した。
📗 背景・前提
ApeCoin DAOの誕生と役割
2022年、Bored Ape Yacht Club（BAYC）のエコシステム専用トークンであるApeCoin（APE）を発行する独立機関として設立。Yuga Labs自身ではなく、トークンホルダーが提案と投票で運営方針を決定する仕組みだった。
ガバナンスの停滞
過去12件のAIPでは平均10％以下の投票率にとどまり、多くの提案が「見せかけのプロジェクト」や「実行力の乏しいアイデア」に資金が割かれると批判。トークン価格もピークから大きく下落し、ApeCoinエコシステムの成長が妨げられているとされる。
👀 注目すべき提案内容
DAOの正式解体
ApeCoin DAOに関わるすべてのガバナンス権限（トークンホルダー投票権など）を終了し、AIP（過去の提案）も原則すべて無効化。ただし、すでに実行されたAIPのスマートコントラクトは例外として継続。
スナップショットやGovernor Bravoコントラクト、ApeCoinフォーラム、委任権限、ワーキンググループ等を2025年9月末日をもって凍結・閉鎖する計画。
新組織「ApeCo」の設立
Yuga Labs傘下の新法人ApeCoを立ち上げ、DAO Treasury（APEトークン、現金、IP、ドメイン、技術インフラ等）を一括で移管。
ApeCoは「ApeChain」「Bored Ape Yacht Club」「Otherside」といったエコシステムの核となる三本柱への投資・開発支援をミッションとし、マイルストーンベースのグラント制度で優秀なビルダーを支援する体制を構築する。
ガバナンス移行の流れ
まずはApeCoinステーキングコントラクトに必要資金を充当しつつ、ApeFondation（旧ApeCoin Foundation）の資産もApeCoへ移す。
新たな投票メカニズムや予算配分ルールを設け、従来DAOの「漫議的ガバナンス」から「アクション重視のガバナンス」へと移行。
法的・税務面での最適化を図りつつ、ApeCoはYuga Labs COOやApeCoin Foundationの元役員らが中心となって運営すると見られる。
📈 今後の展望
コミュニティからの賛否両論
賛成派は「低投票率や無駄な提案を一掃し、資金を高品質プロジェクトに集中できる」と歓迎。
一方、反対派は「DAOを一方的に解体し、トークンホルダーの権利を剥奪するのは許可型ガバナンスに逆行する」と懸念。今後、ApeCoinフォーラムやSNS上で更なる議論が続く見込み。
エコシステムへの影響
AIPが可決されれば、ApeCoin価格の安定やBAYC関連プロジェクトへの追加投資が期待される反面、X上の批判が広がり、短期的にAPEホルダーの売り圧力が高まる可能性もある。
Yuga Labsとしては、OthersideメタバースやApeChain開発へのリソース集中を狙っており、ApeCoに移行後はこれら主要プロジェクトの成果がカギとなる。
ガバナンスモデルの再構築
他DAO（ENS、dYdX、Arbitrumなど）がファウンデーション型モデルに移行した例を踏まえ、ApeCoinも「オンチェーンDAO」からファウンデーション主導＋オンチェーン投票併用型へと移行する可能性が高い。
新体制では90日間の反対撤回オプションや、資金配分の四半期上限設定、KPI報告義務などが導入され、透明性・効率性を両立させる仕組みが検討されている。
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