【5/31(土)~6/2(月)のweb3ニュース10選】メタプラネットがさらに1,088ビットコインを購入 / Yuga LabsがMoonbirdsを売却 / Cetus資金を回収するためのガバナンス投票を可決 etc..
10の主要ニュースを解説。
こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。
本日の主要ニュース10個ピックアップして解説します。
🟧メタプラネットがさらに1,088ビットコインを購入、保有総額は8,888BTC、価値は9億3000万ドル超に
Metaplanetは、さらに1,088BTCを購入し、保有総数が8,888BTCになったと発表
同社は年末までに企業財務に1万BTCを保有することを目標としている
📈5月にDEXはCEXに対するスポット取引量のシェアで過去最高の25%を達成した
5月、DEXは、CEXと比較して世界のスポット取引量の25%のシェアを獲得し、過去最高を記録
これまでの最高記録は今年1月で、DEXがCEXと比較してスポット暗号通貨取引量の20％だった
DEX取引量の近年の急増は、昨年のミームコインのオンチェーン取引の急増に起因しており、有力なミームコインのいくつかはDEXで先行して取引を開始した
🇰🇷韓国の機関投資家が禁止解除後初めて仮想通貨保有を売却
韓国では、機関投資家による仮想通貨取引の事実上の禁止を段階的に撤廃し始めるなか、初めて個人投資家以外の投資家が保有する仮想通貨を売却した
韓国は今年後半に上場企業による暗号通貨取引を許可する予定
👿Wintermute、Pectraのアップグレードによりイーサリアムユーザーが自動攻撃の危険にさらされると警告
Wintermuteの分析によると、ユーザーの使いやすさを向上させることを目的としたイーサリアムの最近のアップグレード「Pectra」に含まれるアップデートは、主に自動化された「スイーパー」攻撃に使用され、無防備なウォレットから資金が流出している
アップグレードで導入された機能の 1 つである EIP-7702 委任の 80% 以上が、単一の悪意のあるスクリプト専用であったことが Wintermute によって発見された
ブロックチェーンセキュリティ企業Scam Snifferによると、あるユーザーはこのスクリプトによるフィッシング攻撃で約15万ドルを失ったという
💳UpholdがXRPの利回りを予告、米国で暗号デビットカードを再開
Upholdは金曜日、Flare Networkを通じたステーキングのテストを含め、XRPの利回りを解放する方法を模索していると述べた
同社はまた、現在英国でのみ利用可能となっているUphold暗号デビットカードを米国でも再発売する予定だと発表した
🖼️『Bored Apes』の制作者Yuga LabsがIP売却継続中、Moonbirdsを売却
Yuga Labsは、Moonbirdsの知的財産をOrange Cap Gamesとして知られるゲーム会社に売却しました
Yuga LabsがNFTブランドと目されていたものを売却するのは、今月で2度目となり、今月初め、CryptoPunksの知的財産を、デジタルアートの保存を専門とする非営利団体に売却
🏦Stripe共同創業者、銀行はステーブルコインの統合に「非常に興味を持っている」と発言
Stripeの共同創業者兼社長のジョン・コリソン氏は、銀行はステーブルコインを自社の商品にどのように統合できるかに「非常に興味を持っている」と語ったとブルームバーグが報じている
機関投資家によるステーブルコインへの関心の高まりは、特に米国における規制体制の変化とロビー活動の強化を受けてのものである
📦TISとタッチストーンキャピタル、デジタル証券譲渡における第三者対抗要件具備の実証実験
TISインテックグループのTISとダントーグループのタッチストーン・キャピタル・マネージメントが、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークンの譲渡における第三者対抗要件具備に関する実証実験の開始を6月2日に発表
今回の実証実験では、TIS提供のセキュリティトークンの発行・管理業務を包括的に支援するプラットフォーム「STLINK」において、STの譲渡に必要となるこれらの事務手続きをデジタル完結させるスキームの有用性をタッチストーン・キャピタル・マネージメントが検証するとのこと
🟢REXとOsprey、ステーキング型ETH・SOL ETFを申請。SECは構造面に懸念示す
暗号資産ファンド運用会社REX Sharesと暗号資産投資会社Osprey Fundsが、米証券取引委員会（SEC）に対し、ステーキング機能を備えたイーサリアムおよびソラナのETFを5月30日に申請した
両ETFは、保有する暗号資産のうち最低50％をステーキングし、報酬を得る設計。運用は、ケイマン諸島に設立された子会社が担う予定
SECは5月30日、これらのETFに関して複数の懸念を示す書簡を発行
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SNS連携でワンクリック発行：X上で
@launchcoinと$TICKER＋プロジェクト名を投稿し、いいねやリツイート数で関心を評価すると自動的にSolana上にトークンが展開され、アプリ内で即取引可能に。動的手数料モデル：公開直後は数十％の高税率でスナイプ対策を行い、時間経過とともに標準の2%（発行者1%／プラットフォーム1%）へ漸減。取引手数料の半分は発行者に還元され、毎日精算される。
創業者Ben Pasternak氏：10代でSNSアプリや食テック企業を成功させた若き連続起業家（Forbes「30 Under 30」選出）。自らの名を冠した初号トークン「$PASTERNAK」（後のLaunchCoin）はローンチ初日に8,000万ドル超を記録。
🧵Pickup：Suiコミュニティは、バリデーターによってブロックされた2億2300万ドルの盗難Cetus資金を回収するためのガバナンス投票を可決
🌱 ニュースの概要
2025年5月22日にSuiネットワーク上のDEXであるCetus Protocol（Cetus）が約2億2300万ドル相当の資金をハッキングされました。攻撃者が偽装トークンを使った価格操作を行い、本物の資産を不正獲得した事件です。事件後、Suiのバリデーターたちは不正流出先ウォレットをチェーンレベルで「凍結」し、約1億6200万ドル相当の資金を移動不能としました。
その後、Suiコミュニティは5月29日までに署名投票を実施し、「凍結されたCetus資金をCetusのマルチシグウォレットへ移し、被害ユーザーへ返還する」ことを議論。結果、参加コミュニティのうち賛成90.9％で可決され、最終的にCetusマルチシグへ移管し、Cetusが定める補償スキームで利用者に返還することが承認されました。
📗 前提知識
Cetus Protocolの仕組みと被害内容
CetusはSui上のAMM型DEXで、SUI、USDCなどのトークン流動性プールを運営。
攻撃手法は「偽トークンをプールへ大量投入→AMMの価格を操作→本物資産を不正引き出し」で、約2.23億ドル相当を盗み出されました。
Suiバリデーターの凍結措置
Suiのバリデーター複数が迅速に対応し、ハッカーが保有していたウォレットおよび関連オブジェクトを拒否リストに登録。これによって約1.62億ドル相当がチェーンレベルで移動不能となり、事実上凍結されました。
Suiのガバナンスモデル
Suiでは、ステークされたSUIトークン保有者およびバリデーターがオンチェーンで提案に投票し、一定の賛成多数を得るとプロトコル変更が実行される。今回もこの仕組みを通じ、凍結された資金の移譲を可決しました。
👀 注目すべき点・詳細解説
ガバナンス提案の内容
提案タイトル：Recover Frozen Cetus Funds to Cetus Multisig Wallet
目的：ハッキングで凍結された約1.62億ドル相当を、Cetusが管理するマルチシグウォレットに移し替え、Cetus側の補償スキームに従い被害ユーザーへ返還する。
投票結果：賛成90.9％、棄権1.5％、反対7.6％で可決された。評決は5月29日までに集計された。
賛成多数の背景要因
迅速な補償ニーズ：被害ユーザーが資金を取り戻せない限りプロトコル再開は困難であり、早期回復を望む声が多数。
Cetusの補償計画：Cetus側はトレジャリー資金やSui財団からの緊急ローンを活用し、残額を補填するプランを提案。被害全額をカバーする見込みを示し、コミュニティの信頼を獲得した。
反対意見と懸念点
許可型検閲の問題：チェーン通貨であるSUIのバリデーターが資金を凍結する行為は、本来の分散性・検閲耐性を損ねるリスクがあるという批判が一部であった。
補償スキームの透明性：マルチシグ移行後の返還スケジュールや補償スマートコントラクトの動作を詳細に示す必要性が指摘された。
実行後のロードマップ
マルチシグ移行の実装：バリデーターは凍結オブジェクトをCetusマルチシグへ送金。
補償スマートコントラクト：Cetusは独自コントラクトを開発し、被害ユーザーに対しオンチェーンで自動分配する仕組みを用意。第三者監査を経て、6月中旬を目途に再稼働を目指すと発表している。
📈 今後の予測
Cetusの再稼働と流動性回復
全利用者が補償を受け取れば、Cetusは改めて流動性プールを再開し、その後はSUI／USDCなど主要トークンペアの取引再開が予定される。
再稼働後、流動性提供者の参加が戻ることで、AMM手数料収入の回復およびプラットフォームの信頼回復が期待される。
セキュリティ対策の強化
今回の事件を踏まえ、Cetusおよび他のDeFiプロトコルは偽造トークンインジェクション検出機能やオラクルの多重化など、価格操作を未然に防ぐ仕組みを導入するとみられる。
セキュリティ監査の頻度増加や、バグバウンティプログラム拡充も進む可能性が高い。
Suiエコシステムにおけるガバナンス議論
許可型検閲とコミュニティ主導の緊急対応が両立できるガバナンスモデルを確立すべく、プロトコル改良提案（PUP）やオンチェーン投票ルールの見直しが検討されるだろう。
フォーク回避のためのプロセス整備や、緊急時対応用のスマートコントラクト機構の策定が焦点となる。
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