【5/30(金)のweb3ニュース10選】PSGがビットコインの資金提供を発表 / Ledger、米国でVisaカード「Crypto Life Card」提供へ / NY市長、ビットコイン担保の市債「BitBond」構想を表明 etc..
10の主要ニュースを解説。
こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。
本日の主要ニュース10個ピックアップして解説します。
🟦OpenSeaは、SEAトークンのローンチは主要機能のリリースに依存していると述べた
OpenSeaは、期待されているSEA TGEにまだ取り組んでいるが、トークンをリリースする前に特定の機能のリリースを実施する必要があると述べた
OpenSea の OS2 プラットフォームもベータ版を終了し、一般公開と同時に新しい「Voyages」報酬プログラムを開始
📈米国のスポットビットコインETFは3億5800万ドルの純流出を記録し、10日連続の流入が終了
米国のスポットビットコインETFは木曜日に3億5,860万ドルの純流出を記録し、10日連続の純流入に終止符を打った
木曜日のETFの流出は、3月11日以来最大の1日あたりの流出となった
🟧マイケル・セイラーはラスベガスでの講演でビットコインを「完成された資本」と称賛し、株式戦略を強調した
マイケル・セイラー氏はラスベガスで開催されたビットコイン2025で基調講演を行い、ビットコインは完成され、プログラム可能で、腐敗しない資本であると述べた
セイラー氏はまた、ビットコインに投資する会社を設立する際の公平性とコンプライアンスの重要性も強調した
⚽️サッカークラブ、パリ・サンジェルマンがビットコインの資金提供を発表
PSGラボの責任者パー・ヘルゴソン氏は、同サッカークラブが昨年ビットコインの取得を開始したと語った
同クラブは「ビットコイン起業家」や「ビットコインベンチャー」への投資も検討している
🤖暗号資産コングロマリットDCGは、アメリカ人の大多数が分散型AIに好意的であるとハリス世論調査で判明
DCGは、2,036人の米国人回答者を対象にハリス世論調査を実施し、大多数が「分散型AIは集中型AIよりもイノベーションと進歩を支援する可能性が高いと考えている」ことがわかった
多くのアメリカ人は、データ主権や情報の偏りに関する問題に関して、大手テクノロジー企業に対して依然として懐疑的
🟩テザーは10万ビットコイン以上と50トンの金を保有しているとCEOが語る
テザー社のCEO、パオロ・アルドイノ氏はビットコイン2025でスライドを示し、このステーブルコインの発行会社は現在10万ビットコイン以上と50トン以上の金を保有していると述べた
同社は世界最大のステーブルコイン発行会社であり、おそらく暗号通貨業界全体で最も収益性の高い組織
🇺🇸ユニスワップ財団ら、SECに「DAOは分散された個人の集合体」と提言
ユニスワップ財団とDeFi教育基金は、米証券取引委員会（SEC）に対し、DAOを「分散された個人の集合体」として扱うべきだと求めている
この書簡は、SECのコミッショナーであるヘスター・パース（Hester Peirce）氏による2月21日の声明「There Must Be Some Way Out Of Here」に対する意見として提出されたものである
パース氏は、DAOに直接言及はしていないものの、「Rule 195」と呼ばれるセーフハーバー制度案や、ネットワークの「十分な分散化」の基準、DAOにおける証券法適用の可否などについて、業界から広くコメントを求めている
これを受け、UFとDEFはSECに対し、DAOのメンバーを「積極的な参加者（active participants）」と見なす現在のアプローチを見直すべき理由を提示した
💳Ledger、米国でVisaカード「Crypto Life Card」提供へ
Ledger社と、暗号資産決済プラットフォーム「Baanx」が提供するVisa対応の暗号資産デビットカード「CLカード（CL Card：Crypto Life Card）」が、6月30日より米国で提供開始される予定
「CLカード」は現在、英国、スイス、欧州経済領域（EEA）において提供されており、新たに米ニューヨーク州およびバーモント州を除く米国居住者を対象に展開される予定とのこと
🇹🇭タイSEC、バイビットやOKXなど5社のアクセス遮断へ、無認可営業で
タイで許可なくデジタル資産取引プラットフォームを提供しているとして、バイビット（Bybit）、1000X、コインEx（CoinEx）、OKX、XT.COMの5社のアクセスが遮断されることが5月29日に発表された
タイ証券取引委員会（SEC）の発表によると、6月28日以降、これらプラットフォームにはタイからアクセスはできなくなるとのこと
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SNS連携でワンクリック発行：X上で
@launchcoinと$TICKER＋プロジェクト名を投稿し、いいねやリツイート数で関心を評価すると自動的にSolana上にトークンが展開され、アプリ内で即取引可能に。動的手数料モデル：公開直後は数十％の高税率でスナイプ対策を行い、時間経過とともに標準の2%（発行者1%／プラットフォーム1%）へ漸減。取引手数料の半分は発行者に還元され、毎日精算される。
創業者Ben Pasternak氏：10代でSNSアプリや食テック企業を成功させた若き連続起業家（Forbes「30 Under 30」選出）。自らの名を冠した初号トークン「$PASTERNAK」（後のLaunchCoin）はローンチ初日に8,000万ドル超を記録。
🧵Pickup：NY市長、ビットコイン担保の市債「BitBond」構想を表明
🌱 ニュースの概要
2025年5月28日、ラスベガスで開催された「Bitcoin 2025」カンファレンスにおいて、ニューヨーク市長エリック・アダムズ氏は、ビットコインを担保資産とする市債「BitBond」の発行を推進すると発表しました。
目的は、ビットコイン保有者向けに税優遇付きの投資機会を提供するとともに、市の資金調達手段を多様化することです。
📗 前提知識
BitLicense問題
アダムズ市長は同時に、2015年に制定されたニューヨーク州の暗号資産規制「BitLicense」の撤廃を再度訴え、「クリプト企業がニューヨークに戻ってくる環境を整えたい」と語りました。
Bitcoin Policy Instituteの提言
3月末に同研究所が公表した政策提言では、BitBondは「10年間年率1%の利付け＋満期時にビットコイン市場価格の一部を還元」というモデルが示されています。発行額の90%を一般支出に、10%をビットコイン購入に充てる案です。
👀 注目すべき点・詳細解説
新たな金融商品としての革新性
従来の地方債は米ドル建てですが、BitBondはビットコインを実質的裏付け資産とし、満期償還や利払いに市場連動型のリターンを組み込む点がユニークです。
税制上のメリット
アダムズ市長は「市債の利子は一般に州・市税が免除される」ことを指摘し、ビットコイン担保版でも同様に税優遇を維持する意向を示しました。これにより、一般市債よりも高い投資魅力を提供する狙いがあります。
ターゲット層
主に機関投資家およびリテールのビットコイン保有者を想定。ビットコインで直接投資できる数少ない公的商品として、投資家の裾野拡大を目指します。
実現に向けた課題
法的整備：市債法や州法の改正が必要で、ニューヨーク州議会との調整が不可欠。
価格変動リスク：ビットコインは価格変動が大きいため、安定的な利払い枠組みと償還メカニズム設計が求められます。
規制当局の理解：SECやMSRB（Municipal Securities Rulemaking Board）など連邦・州の金融規制当局との協議も鍵となります。
📈 今後の予測
議会審議と法改正の行方
2025年後半から2026年前半にかけて、州議会でのパイロット発行法案が提出される可能性があります。審議状況が最大の注目点です。
市場へのインパクト
BitBond実現の可否がビットコイン市場に影響を与えるほか、他都市への波及効果も期待されます。成功すれば、ロサンゼルスやマイアミなどクリプトに積極的な都市でも類似債が検討されるでしょう。
ビットコイン価格との連動性
提案通り市場連動型リターンが組み込まれれば、地方債投資家がビットコインに新たに参入し、需給を押し上げる材料となる可能性があります。
クリプト企業の呼び戻し
BitLicense撤廃と並行して、ニューヨーク市がクリプト企業向け優遇策を打ち出せば、業界の再集積を促し、市内に新たな雇用・投資を呼び込む効果も期待されます。
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