【4/23(水)のweb3ニュース10選】リップルのRLUSDステーブルコインがAaveでローンチ / 世界市場の反発でビットコインは91,000ドルを突破 / Aptosのアクティブアドレスと新規アドレスが40%以上減少 etc..
本日の主要ニュースを5分で解説！
こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。
直近24時間の主要ニュースまとめになります。情報収集にお役立てください。
🟪リップルのRLUSDステーブルコインがAaveでローンチ
リップル社のRLUSDステーブルコインはDeFiで好調なスタートを切り、Aave貸付プールに約1,900万ドルを集め、468万ドルの融資を受けた
この市場は、 12月17日の発売以来、時価総額が約3億ドルに達しているリップルのステーブルコインにとって、イーサリアムベースのDeFiへの良い一歩となる
📈世界市場の反発でビットコインは91,000ドルを突破
ビットコイン（BTC）は過去24時間で3.8%上昇し、9万1000ドルで取引されている
イーサリアム（ETH）は5.5%上昇し、1687ドルで取引されている。CoinGeckoによると、XRPは2.5%上昇して2.16ドル、SOLは6%急騰して144ドルとなった
この上昇は、世界の株式市場が5日連続の下落から回復する中で起こった
S&P500とナスダックは本日、約3%上昇
🤖トップAIブロックチェーンBittensorのサブネットが時価総額5億ドルを突破
Bittensor のTAOトークンは、プロトコルのサブネット エコシステムの成功と 2 月のダイナミック TAO (dTAO) の立ち上げにより、先週で 40% 以上上昇
Backprop Financeによると、Bittensor サブネットの総時価総額は昨日 4 月 21 日に 5 億ドルを超え、2 月 14 日の発売時価総額 400 万ドルから 100 倍に増加
🇺🇸SECの新議長ポール・アトキンス氏、仮想通貨規制への「合理的で一貫した」アプローチを誓う
ポール・アトキンス氏は火曜日の就任式で、SECは「合理的で一貫性があり、原則に基づいたアプローチ」を通じてデジタル資産のための確固たる枠組みを提供するよう取り組むと述べた
アトキンス氏の発言は、前議長ゲイリー・ゲンスラー氏のアプローチからの転換を反映している
📉Aptosのユーザー増加は一時的なもので、アクティブアドレスと新規アドレスが40%以上減少した
Aptosのアクティブアドレス数の7日間移動平均（7DMA）は、年間最低の約644,000に減少した
これは2024年11月第3週以来の最低水準であり、2025年2月に史上最高値を記録した後、急激な下落傾向が続いている
具体的には、2月1日に156万件でピークに達し、その後7ヶ月間、着実かつ着実に増加しましたが、このピークから3ヶ月間でアクティブアドレス数は40%以上減少
Aptosの新規アドレス数の7DMAも 同様のパターンを辿っている
2024年8月から2025年2月にかけて、この数値は着実に増加し、2月1日には過去最高の52万5000件を記録し、その後、この数値はさらに急激に減少し、過去3ヶ月間で80%以上減少
🖼️SocialFiプロトコルFantasy.topがXベースのポイントシステムを備えたCloutを開始
Fantasy.topは、「Clout」と呼ばれる新しい報酬プログラムを開始
このシステムは、ソーシャルメディアプラットフォームX上で積極的に暗号通貨のコメンテーターやデジタル資産の貢献者を奨励し、ユーザーが自身のソーシャルキャピタルを収益化できるようにする
🏦トランプ・メディアとCrypto.comが「アメリカ製」の仮想通貨関連ETFの立ち上げで合意
トランプ・メディアは、一連のETFを立ち上げるために、Crypto.comおよび資産運用会社Yorkville America Digitalと拘束力のある契約を締結
ETFは「アメリカ製」に重点を置いたさまざまなデジタル資産と証券で構成されると予想されている
🟦ギャラクシーデジタルは、イーサリアムのドミナンスが過去最低に落ち込む中、1億600万ドル相当のETHをSOLに交換
ギャラクシーデジタルは過去2週間で1億ドル相当のETHをSOLに交換したとルックオンチェーンは述べた
これは、ETH の優位性が本日早朝に史上最低の 7% 未満に下落したことと一致している
⚠️仮想通貨取引所ビッサム、IPO推進の中、非取引所部門を分離へ
韓国の取引所ビッサムは、取引所以外の事業を別会社として分離することで再編すると発表
同取引所は2025年後半のIPOを目指しており、ナスダック上場も選択肢の一つとなっている
おすすめ記事 ※1週間限定無料公開中【QuoteChain】XのL2と称されるAIとSocialFiの実験
AI駆動の「コンテンツL2プロトコル」として、X上で「引用＝ブロック生成」「返信＝トランザクション」を模倣
10分毎に公式アカウントが引用ツイートを投稿し、参加者のリプライをAIが評価して最優秀案を次のブロック（引用ツイート）として確定
選出された返信者にはネイティブトークン「QT」が報酬として配布され、発言のオンチェーン記録と価値付けを実現
Web2プラットフォーム上でweb3の思想を応用し、「言語表現のコンセンサス化」を目指す実験的プロジェクト
🧵Pickup：ルトニックのカンター氏、ソフトバンクとテザーと30億ドル規模のビットコインベンチャーを計画：FT
🌱 ニュースの概要
概要：Cantor Fitzgeraldの新会長であるBrandon Lutnick氏が、SoftBank、Tether（およびBitfinex）と提携し、約30億ドルのビットコイン投資ベンチャーを立ち上げる計画を進めている。
仕組み：Cantor Equity Partnersを通じて設立する子会社「21 Capital」が、その投資ビークルとなる。初期には200 百万ドルを調達済みで、最終的に21 Capitalを通じてビットコインを直接保有・運用し、株式化を目指す。
出資内訳：
Tether：15億ドル相当のビットコインを提供
SoftBank：9億ドル相当のビットコインを投入
Bitfinex：6億ドル相当のビットコインを拠出
追加資金調達手段：350 百万ドルのコンバーティブル債発行および200 百万ドルの私募を計画。
評価前提：最終的に発行株式は1株あたり10ドルで、ビットコインは1枚85,000ドル換算で評価される見込み。
📗 前提知識
Brandon Lutnick氏とCantor Fitzgerald
Brandon Lutnick氏は米国商務長官Howard Lutnick氏の息子で、2025年にCantor Fitzgeraldの会長に就任。
Cantor Fitzgeraldはリーマン・ショック以降の米金融市場で存在感を示してきた大手ブローカー／投資銀行。
SoftBankの投資姿勢
SoftBankは過去にVision Fundを通じてテックスタートアップに巨額投資を行ってきたが、近年は暗号資産領域にも関心。
TetherおよびBitfinex
Tetherは世界最大のステーブルコインUSDTの発行体。BitfinexはTetherと同じチームが運営し、大口ビットコイン取引所として知られる。
過去に規制当局との間で複数の問題を抱えたが、依然として巨大流動性プロバイダーとして市場で重要な役割を担う。
MicroStrategyの先例
MicroStrategyは2020年以降、自己資本でビットコインを大量購入し時価約50億ドル超を運用。機関投資家による「ビットコインを社の準備資産にする」モデルを世に定着させた。
👀 注目すべき点、詳細解説
1. 大規模出資者の顔ぶれと役割
Tether（15億ドル）：USDTの発行利益を原資とし、直接ビットコインを拠出。
SoftBank（9億ドル）：資金の一部を既存の保有ビットコインで提供するほか、投資ビークルのスポンサーとしての関与が見込まれる。
Bitfinex（6億ドル）：取引所としての顧客基盤と流動性ネットワークを活かし、21 Capitalの運用支援を行う。
2. 21 Capitalの構造
初期調達：200 百万ドルのシードラウンドを完了。今後350 百万ドルの転換社債と200 百万ドルの私募を実施予定。
株式化スキーム：最終的にビットコイン資産を保有する上場車ギャを設立し、1株10ドル換算でビットコインを評価（1BTC＝85,000ドル前提）。機関・富裕層向けに株式として投資機会を提供する。
上場予定：FTは「数週間以内に正式発表予定」と伝えており、SPACを通じた上場時期も含めたスケジュール調整が進む。
3. 政治・市場環境との連動
トランプ政権の暗号推進姿勢：Howard Lutnick氏がトランプ政権に入閣したこともあり、規制緩和期待が背景にある。トランプ氏自身が暗号資産を「銀行業務の代替」として支持している点も追い風。
規制リスク：TetherやBitfinexは過去に米規制当局と緊張関係にもあったため、合弁形態や運用体制の透明化が今後の焦点となる。
📈 今後の予測
機関投資のさらなる拡大
本件が実現すれば、機関向けビットコイン株式化モデルが一段と普及。ブラックロックやグレースケールなど、次の大手も類似スキームを模索する可能性。
ビットコイン価格への短期的影響
約30億ドル相当の資金が市場に投入またはロックされることで、需給ひっ迫感が強まり、ビットコイン価格の上昇要因になると予想される。
競争環境の変化
MicroStrategyに続く大型運用企業の台頭により、暗号資産運用ビークル間でサービス差別化や手数料競争が激化。
ガバナンス・規制当局の監視強化
大手金融機関とステーブルコイン事業者の連携という異色の組み合わせは、米証券取引委員会（SEC）や金融庁（OCC）などの監督対象となる可能性が高い。特にTether関連資金の取り扱いには厳しいチェックが入る公算が大きい。
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Author：mitsui @web3リサーチャー
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