【3/20(木)~21(金)のweb3ニュース10選】TON財団はVCが4億ドル以上のToncoinを購入していると発表 / カナリーキャピタルが初のPENGU ETFを申請 / Pump.funはPumpSwapと呼ばれるDEXを立ち上げ etc..
10のニュースを紹介【すべて無料公開】
gm.
web3リサーチャーのmitsuiです。
平日18時にニュースまとめを更新します。ぜひ1日の情報収集にお役立てください。
✈️テレグラムに特化したTON財団は、VCが4億ドル以上のToncoinを購入していると発表
オープンネットワーク財団（TON財団）は、セコイア・キャピタル、リビット、ベンチマーク、キングスウェイを含むベンチャーキャピタルのグループがトンコイン仮想通貨の購入に4億ドル以上を投資したと発表
声明によると、過去1年間でTONブロックチェーンのアクティブユーザー数は4000万人を超え、Toncoinの「ユニーク」保有者数は1億2100万人に達した
「TONチームは、消費者向け製品の考え方と暗号インフラの交差点において世界最高です。これをテレグラムの世界的な配信と組み合わせると、彼らがどこへ向かうのか非常に楽しみです」とセコイア・キャピタルのパートナー、ショーン・マグワイア氏は声明で述べた
💴米サークル「USDC」、EVM互換L1「Sonic」にネイティブ対応へ、「Story」は正規ブリッジ版が利用可能に
「USDC」のネイティブ型トークンが、EVM互換L1ブロックチェーンのソニック（Sonic）に対応予定であることが3月21日に発表された
ソニックは、最大10,000TPSの処理能力、1秒未満のファイナリティ、そしてイーサリアムとのネイティブな相互運用性を特徴としている
回サークルは、ネイティブ型「USDC」のブロックチェーン間転送を可能にする「クロスチェーン転送プロトコル（Cross-Chain Transfer Protocol：CCTP）」もソニックに対応予定であると伝えている
🇭🇰IDA・Progmat・Datachain・TOKIがステーブルコインの国際送金の共同検討、香港と日本間の貿易効率化に向け
IDA Finance Hong Kong（IDA）、Progmat（プログマ）、Datachain（データチェーン）、TOKI（トキ）の4社が、香港と日本間のステーブルコインを活用したクロスボーダー取引の実現に向けたPoCを共同で開始することを3月21日に発表
今回行うPoCの目的は、ブロックチェーン技術の活用により、日本と香港間の輸出入取引の開始、処理、決済の新たな選択肢を提供することであるという。今回の取り組みを通じて、両国の明確な規制のもと、安全かつ効率的なデジタル資産の枠組み構築を目指すとのこと
🇰🇷韓国の検察当局がビッサムを家宅捜索、元CEOの横領容疑で
韓国のソウル南部地検の仮想資産犯罪合同捜査部が、同国の暗号資産取引所ビッサム（Bithumb）の本社へ家宅捜索に入ったと朝鮮日報が3月21日に報じた
この家宅捜索は、ビッサムの元CEOで現顧問のキム・デシク氏による会社資金の私的利用の容疑に対して行われたとのこと
「コインデスク」および「ディクリプト」の報道によるとその額は、200万ドル（約3億円）に及ぶという
ビッサムの広報担当は朝鮮日報に対し、一部の疑惑が正しいことを認めたとのこと。キム氏は融資をうけ、全額返済したとのこと
🟥トロン（TRX）がソラナ上で近日ローンチか、TRON創設者ジャスティン・サン言及
トロン（TRON）ブロックチェーンのネイティブトークンであるトロン（TRX）が、ソラナ（Solana）ブロックチェーン上に近日中に発行予定
トロンの創設者であるジャスティン・サン（Justin Sun）氏が3月18日にXにて言及した
サン氏はTRXのソラナ対応について「購入とコラボレーションの準備ができている」とコメントしているが、その他詳細情報については現時点で明かされていない
🟦SBI VCトレード、「USDC」本格開始に向け取扱詳細を公開、イーサチェーンから対応
SBI VCトレードが、現在ベータ版として取り扱っている米ドル建てステーブルコイン「USDC」の本格稼働に向けて、取引の注意事項に関する詳細を3月20日に公開した
対応チェーンは、当初はイーサリアム（Ethereum）チェーンのみとなる。ただし順次対応ブロックチェーンは拡充させる予定とのこと
また「USDC」対応サービスは販売所での売買、入出庫となるようだ
⛰️博報堂、World ID活用で岡山県の「World・奉還町商店街 プロジェクト」提供開始、地域活性化施策として
博報堂が、「World」によるデジタルIDシステム「World ID」を活用した地域活性化施策として、岡山県岡山市において「World・奉還町商店街プロジェクト」を3月15日より提供開始した
今回の取り組みでは、「World ID」登録ユーザーが奉還町商店街の120店舗で、限定クーポンの取得等、デジタルとリアルが融合した商店街での新しい体験を楽しめるようになっているとのこと
今後は、同プロジェクトを通じて得られる知見を活かして、他地域でも自治体や商店街といった地元の民間団体等と協力し、展開していくことも検討しているとのこと
🟧ビットコインに特化したメタプラネットがエリック・トランプ氏を諮問委員会に任命
メタプラネットは本日、エリック・トランプ氏を戦略諮問委員会に任命したと発表した
メタプラネットのサイモン・ゲロビッチCEOはXで、米国大統領の次男であるトランプ氏が同社のビットコイン貯蔵庫拡大のミッション推進に協力すると語った
🐧カナリーキャピタル、暗号通貨の提供拡大の中、初のPENGU ETFを申請
カナリー・キャピタルは、この種の上場投資信託としては初となるPENGU ETFの申請を行った
申請書によると、「投資目的の達成を目指して、信託は主に（1）PENGU（Pudgy Penguinsプロジェクトの公式トークン）、および（2）Pudgy Penguinsの非代替性トークン（「NFT」）で構成されるポートフォリオに投資します。信託はまた、信託のPENGUおよびPudgy Penguins NFTの購入、販売、譲渡に必要または付随するSOLやETHなどの他のデジタル資産も保有します。」とのこと
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🧵Pickup：Pump.funは段階的なトークンを即座に移行するPumpSwapと呼ばれるDEXを立ち上げた
2025年3月20日、Solana上で人気を誇るミームコイン・ローンチプラットフォーム「Pump.fun」は、自社開発による分散型取引所（DEX）「PumpSwap」を正式にリリースした。これにより、Pump.funで発行されたトークンは、外部プラットフォームを介さずに即座に取引可能となる。
移行の即時化と手数料ゼロを実現
従来、Pump.funで作成されたトークンは一定条件を満たすと、Solana上の主要DEX「Raydium」へ移行されていたが、このプロセスには数分から数時間の遅延と、最大6 SOLの手数料が発生していた。今回のPumpSwap導入により、トークンはボンディングカーブ完了後すぐに、無料で上場されるようになった。
開発チームは「取引までの摩擦を極限まで削減し、勢いのあるプロジェクトが勢いのまま取引を始められる環境を整えた」と説明している。
Pump.funエコシステムの統合へ
PumpSwapはPump.funのエコシステムとシームレスに統合されており、トークン発行から流動性提供、スワップまでがワンストップで完結する設計だ。これにより外部プラットフォームへの依存を解消し、ユーザー体験を向上させる狙いがある。
特徴と仕組み
PumpSwapは、Raydium v4やUniswap v2と類似した自動マーケットメイカー（AMM）モデルを採用。以下のような特徴を持つ。
• 即時上場：ボンディングカーブを終えたトークンは、即座にPumpSwap上で取引可能。
• 移行コストゼロ：Raydiumでは最大6 SOLかかっていた移行手数料が完全撤廃。
• 取引手数料は0.25%：うち0.20%が流動性提供者、0.05%がプラットフォーム収益。
• 外部トークンにも対応：$JUP、$USDC、$PENGU など主要トークンにも対応済み。
• セキュリティ強化：9回の外部監査を実施済み。今後スマートコントラクトのオープンソース化も予定。
クロスチェーン展開と今後の展望
PumpSwapはSolanaを基盤としつつも、AptosやTronといった他チェーンのトークンも対応しており、クロスチェーン展開への足がかりも見せている。実際、Tron DAOはPumpSwapとの連携を公式に支持しており、将来的なクロスチェーン流動性のハブとなる可能性もある。
今後は取引手数料の一部をトークン制作者に還元する「クリエイター報酬」機能の実装も予定されており、プロジェクト立ち上げのインセンティブ向上が期待される。
市場と業界の反応
リリース発表直後、競合のRaydium（RAY）のトークン価格は数分で7%以上下落し、市場は敏感に反応した。業界メディアもこぞって取り上げており、Solanaミームコイン市場における“ゲームチェンジャー”としての注目度が高まっている。
背景：成長の減速と競争の激化
Pump.funは2024年のミームコインブームで急成長したものの、2025年に入り勢いに陰りが見え始めていた。競合のRaydiumが独自のローンチパッド「LaunchLab」を立ち上げるなど、パートナーだったRaydiumとの競争関係が顕在化。そうした中でのPumpSwapの登場は、エコシステム内での収益循環とユーザー基盤の強化を狙った自衛・攻勢両面の戦略と見られる。
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