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web3リサーチャーのmitsuiです。
先週1週間のweb3市場についてのまとめ記事となります。国内外の20以上のメディアやニュースレターから情報収集しており、その中からニュースをピックアップしています。ぜひ情報やトレンドのキャッチアップにご利用ください！
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トム・レーマン は、プライベート送金をイーサリアムL1に組み込む「EIP-8182」を提案
開発者Tom Lehmanが、ETHおよびERC-20のプライベート送金をEthereumのネイティブ機能とするドラフトEIP-8182を公開。共有シールドプール、固定アドレスのシステムコントラクト、ZK証明検証プリコンパイルをプロトコル層に直接組み込む構想。
ハードフォークによってアクティベートされ、管理者キー・ガバナンストークン・オンチェーンアップグレード機構は持たない設計で、Ethereum既存の信頼モデルに準拠する。
2025年時点でEthereumのプライベート取引は1万件に1件未満と2020年のピークを下回っており、既存のプライバシーソリューションが抱える「匿名性集合のチキンアンドエッグ問題」を、共有プールへの統合で解決することを目指す。
既存ウォレット・アドレス体系と互換で、ENS名宛の送金や「脱機密化→公開コントラクトとのインタラクション→再プライバシー化」というアトミックなフローもサポート。Vitalikが2025年4月に提唱した「ウォレットへのプライバシーツール組込み」構想や、機関投資家・AIエージェントの参加を見据えた2026年プライバシーロードマップとも整合する。
MegaETHトークンが20億ドルの評価額でデビュー
Ethereum L2「リアルタイムブロックチェーン」MegaETHのMEGAトークンが13の主要中央集権取引所と同社DEXに同時上場してデビュー。
上場直後に$0.22超まで上昇した後$0.15まで急落、時価総額は約1.7億ドル、FDVは約15億ドルと、昨年10月にHyperliquidの先物市場が示した約60億ドルのピークを大きく下回る水準。
10億トークンの固定供給のうち11.3%にあたる約11.3億トークンが上場時に流通 。昨年12月のEcho ROUND（$0.02）参加者は約8.5倍、Sonar ICO（$0.0999）参加者は約70%の含み益。
MEGAはシーケンサー近接配置のための「Proximity Markets」の入札通貨として機能し、Ethenaと共同構築したネイティブステーブルコインUSDMの利回りを原資にバイバックを実施する計画。
TGEは固定日付ではなく10万トランザクション達成等のKPI連動で実施され、残り2つのKPI（USDM時価総額5億ドル、3アプリで日次5万ドルの手数料を30日連続）は未達成。
ウエスタンユニオン、ソラナ基盤の米ドルステーブルコイン「USDPT」を来月展開へ
米送金大手ウエスタンユニオンが、Solana上の米ドル建てステーブルコインUSDPTを来月（2026年5月）に展開予定。CEOデビン・マクグラナハン氏が2026年Q1決算説明会で表明。
USDPTは初期段階では消費者向けではなく、現在代理店との決済に利用しているSwiftネットワークの代替手段と位置づけられ、主要代理店パートナーと連携した数カ国でのオンチェーン決済から始まる。
並行して、暗号資産ウォレットと既存の小売・代理店ネットワークを接続するDigital Asset Network（DAN）と、世界中のカード加盟店で利用可能なUSDステーブルカード（年内に数十市場展開）を提供。
USDPTの発行はAnchorage Digital Bankが担い、Crossmintとも提携してウォレット・決済APIをDANと統合し、開発者・フィンテック企業がアプリにUSDPT送金機能を組み込めるようにする。
Stripeは、ユーザー承認済みのエージェント決済とストリーミング決済のためのLinkウォレットをリリース
Stripeが年次カンファレンス「Sessions 2026」でLinkウォレットを刷新。自律的AIエージェントがショッピング、予約、チケット購入などをユーザーに代わって安全に実行できる仕組みを導入。
仕組みは、ユーザーがOAuthフローでエージェントにLinkウォレットへのアクセスを付与→エージェントがコンテキスト付きの支出リクエストを作成→ユーザーが承認という流れで、エージェントは生のクレデンシャルにアクセスしない。
基盤は新製品Issuing for Agentsで、エージェントには使い切りの仮想カードか、ウォレット内のカード・銀行口座を裏付けとするShared Payment Token（SPT）が発行される。現在は従来の決済手段に対応し、エージェント向けトークンやステーブルコインのサポートは「近日中」。
Linkは世界2.5億人超のユーザーを抱えるStripe保有のコンシューマーウォレット で、Sessions 2026で発表された288の新機能・APIの目玉に位置付けられる。Google Gemini連携、Stripe・Tempo共著のMachine Payments Protocol（MPP）、Wix・BigCommerce・WooCommerce向けAgentic Commerce Suiteなどと連動する。
PayPal、戦略的組織再編で暗号資産をコアビジネスに位置づける
2026年4月29日、PayPalが2026年6月2日付で3つのコア事業ユニットへ移行する戦略的組織再編を発表 。新体制は「Checkout Solutions & PayPal」「Consumer Financial Services & Venmo」「Payment Services & Crypto」の3部門。
Payment Services & Crypto部門は、Braintree、中小企業向け処理、付加価値サービス、暗号資産（PYUSD含む）を統合し、加盟店向けに単一のスケーラブルなオファリングを提供する。
Jeff Pomeroyが暫定リードに就任し、暗号資産・PYUSDを単独セグメントの中核要素に格上げ。
Braintreeとの統合によるステーブルコイン処理量の押し上げが期待されており、特にアジア地域でのUSDT支配に対する競争力強化が見込まれる。
一方でPYUSD供給は年初来の安値圏に低下しており、短期的な普及には濃淡がある状況。
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ステーブルコインが地域に浸透する
ステーブルコインの調整後四半期送金高は2026年Q1に約4.5兆ドルに到達し、米GENIUS Act成立後に成長が加速。MiCA施行を受けた欧州では非USD建ての月間送金高が15〜250億ドル規模で定着した。
用途は「保有」から「決済」へシフトしており、C2B取引は2024年の1.249億件から2025年に2.846億件（128%増）へ拡大。velocity（流通速度）も2.6倍から6倍へと倍増している。
2025年の実需決済は3,500〜5,500億ドル規模と推定され、B2Bが最大セグメント。地域別ではアジアが63%（2,450億ドル）と最大シェアを占める。
ブラジルレアル建てBRLAがPIX連携で月間4億ドル規模に成長するなど、現地通貨ステーブルコインが台頭。クロスボーダー比率はむしろ低下し、国内取引が約75%まで上昇しており、ステーブルコインは「グローバルなインフラ上を走るローカル決済手段」になりつつある。
