RWAトークン化の基礎理解【RWAトークン化の基礎理解：後編】
今週は「RWAトークン化の基礎」について解説
おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。
毎週土日のお昼にはweb3の基礎レポートを更新しています。今週は「RWAトークン化の基礎」について解説します。ぜひ最後までご覧ください！
1. はじめに
2. 法的器の選択肢
3. トークン設計
4. キャッシュフローと分配の自動化
5. NAV算定とオラクル
6. まとめ
1. はじめに
前編の振り返り：SPV、トランシェ、ウォーターフォール
前編では、証券化の基本的な仕組みについて詳しく解説しました。SPV（特別目的事業体）による破産隔離、トランシェ構造によるリスク分配、ウォーターフォールによる機械的な資金配分という三つの要素が、現代証券化市場の基盤を形成していることを解説しました。
SPVは、オリジネーターの信用リスクから投資家を隔離する法的な器として機能し、真正売却（true sale）により資産移転の確実性を担保します。
トランシェ構造は、単一の資産プールから異なるリスクとリターンを持つ複数の証券を創出する仕組みです。シニア、メザニン、エクイティという階層構造により、保守的な投資家から積極的な投資家まで、幅広いニーズに対応できる投資機会を提供します。内部補完と外部補完を組み合わせた信用補完措置により、各トランシェの信用度が適切に設定されます。
ウォーターフォールは、回収された資金を事前に定められた優先順位に従って機械的に配分する仕組みです。費用の支払い、シニアの利払いと元本償還、メザニン、エクイティという順序で配分が行われ、OCテストやICテストなどのトリガー条項により、資産品質の変化に応じた自動的な保護措置が発動されます。
RWAトークンは「証券化の思想」をそのままコード化する挑戦
RWAトークンとは、これまで解説してきた証券化の基本的な思想と仕組みを、ブロックチェーン技術とスマートコントラクトによってデジタル化・自動化する取り組みです。単に既存の証券をブロックチェーン上で表現するだけでなく、証券化プロセス全体をコード化することで、より透明で効率的な資本市場インフラの構築を目指しています。
従来の証券化では、複雑な契約書類と多数の仲介機関により、透明性と自動化を実現してきました。しかし、書面による契約では解釈の余地があり、人的な処理では遅延や誤処理のリスクが存在します。また、情報の非対称性により、投資家が十分な情報に基づいて投資判断を行うことが困難な場合もありました。
RWAトークンでは、これらの課題をブロックチェーン技術により解決しようとします。スマートコントラクトによる契約の自動実行、透明な台帳による情報の即時開示、暗号学的手法による取引の改ざん不可能性などが、証券化の価値をさらに高める可能性を持っています。
2. 法的器の選択肢
SPV（オフチェーンの法的主体）
RWAトークン化においても、従来の証券化と同様に、破産隔離機能を持つ法的な器の存在が不可欠です。ブロックチェーン技術がいかに革新的であっても、現行の法制度下では、物理的な資産や法的権利の保有には、法的人格を持つ主体が必要だからです。
RWAトークンプロジェクトでは、通常、オフチェーンに設立されたSPVが原資産を保有し、その持分や受益権をトークン化する構造が採用されます。このSPVは、従来の証券化で使用されるものと基本的に同じ機能を果たし、オリジネーターからの資産買取、投資家からの資金調達、キャッシュフローの分配などを行います。
SPVの設立地域の選択は、規制環境、税制、法的安定性などを総合的に考慮して決定されます。米国のデラウェア州、英国領バージン諸島、ルクセンブルク、シンガポールなどが、RWAトークン化プロジェクトでよく選択される法域です。これらの地域では、SPVに関する法制度が整備されており、国際的な投資家にとって馴染みやすい法的環境が提供されています。
SPVとブロックチェーンの接続は、通常、SPVが発行するデジタル証券やトークンという形で実現されます。SPVが保有する資産の価値や収益に連動するトークンを発行し、ブロックチェーン上で管理・取引することで、従来の証券化の利益とデジタル技術の利点を組み合わせることができます。
信託スキーム／ファンド器
信託スキームは、RWAトークン化においても重要な選択肢の一つです。特に、資産の分別管理が重要な不動産や債権の証券化では、信託の法的特性が大きな優位性を発揮します。受託者が法的には資産の所有者となりながら、受益者の利益のためにのみ資産を管理・運用する仕組みは、投資家保護の観点で極めて有効です。
信託スキームを用いたRWAトークン化では、受託者が原資産を保有し、受益権をトークン化する構造が一般的です。受益権は、信託財産からの収益分配請求権と元本返還請求権を含む包括的な権利であり、これをデジタル形式で表現することで、柔軟な投資商品設計が可能になります。
ファンド器を用いる場合、投資ファンドの持分（ユニット）をトークン化する方法が採用されます。ファンドは多様な資産への分散投資が可能であり、プロフェッショナルな資産管理体制を構築できるという利点があります。また、既存の投資信託や私募ファンドの法的枠組みを活用できるため、規制対応の観点でも有利な場合があります。
規制や投資家属性に応じた設計
RWAトークンの法的設計においては、対象となる投資家の属性と適用される規制を慎重に考慮する必要があります。一般投資家向けの商品と適格投資家限定のプライベートマーケットでは、より柔軟な商品設計が可能です。米国のRule 506(c)、英国のEIS（Enterprise Investment Scheme）、日本の適格機関投資家等特例業務などの制度を活用することで、煩雑な登録手続きを回避しながら、機関投資家や富裕層向けの商品を提供できます。
一方、一般投資家向けの商品では、厳格な開示義務、適合性原則の遵守、販売時説明義務などが課せられます。特に、複雑な仕組みを持つ証券化商品については、投資家が十分理解できるような説明資料の作成と、適切なリスク警告が必要になります。
規制対応においては、複数の法域にまたがる取引の場合、それぞれの法域の要件を同時に満たす必要があります。例えば、米国の投資家向けに販売する場合はSEC（証券取引委員会）規則、欧州の投資家向けではMiFID II、日本では金融商品取引法の要件を満たさなければなりません。このため、グローバルな商品では、最も厳格な基準に合わせた設計が採用されることが多くなります。
3. トークン設計
譲渡制限・ホワイトリスト
RWAトークンは、従来の証券と同様に、適切な投資家のみが保有できるよう設計される必要があります。特に、適格投資家限定の商品や、特定の地域の投資家のみを対象とする商品では、厳格な譲渡制限とホワイトリスト機能の実装が不可欠です。
譲渡制限の実装は、スマートコントラクトレベルで行われます。トークンの移転前に、移転先アドレスが適格な投資家として登録されているかを自動的にチェックし、条件を満たさない場合は取引を拒否する仕組みです。この機能により、適格性を失った投資家への誤った移転や、規制に違反する投資家への販売を技術的に防止できます。
ホワイトリスト管理では、KYCおよびAMLチェックを通過した投資家のアドレスのみが登録されます。これらの投資家は、定期的な適格性確認を受け、条件を満たさなくなった場合は自動的にホワイトリストから除外されます。
さらに、セカンダリー市場での取引においても、同様の制限が適用されます。DEXやOTC取引においても、スマートコントラクトによる自動チェック機能により、規制遵守が担保される仕組みが構築されています。
シニア／メザニンのトークン化
従来の証券化におけるトランシェ構造は、RWAトークンにおいても重要な設計要素です。異なるリスク・リターン特性を持つ複数のトークンクラスを発行することで、多様な投資家ニーズに対応できるとともに、資金調達コストの最適化も図れます。
シニアトークンは、最も安全性が高く、安定した利回りを提供するトークンクラスです。通常、固定利率または変動利率でクーポンが支払われ、元本の償還も最優先されます。年金基金や保険会社など、安定したキャッシュフローを求める機関投資家が主要な保有者となります。スマートコントラクトでは、シニアトークンへの配分が他のトークンクラスに優先して実行される仕組みが組み込まれます。
メザニントークンは、シニアよりも高いリターンを提供する一方で、より高いリスクを負担します。複数のサブクラスに分割されることもあり、それぞれ異なる利率と劣後度が設定されます。ヘッジファンドやプライベートエクイティファンドなど、リスクテイク能力の高い投資家が対象となります。
エクイティトークンは、最も高いリスクと引き換えに、最も高いリターンの可能性を持ちます。多くの場合、オリジネーター自身が相当部分を保有し、資産品質に対する継続的なインセンティブを維持します。エクイティトークン保有者は、通常、重要な意思決定において議決権を持ち、ガバナンス機能も担います。
4. キャッシュフローと分配の自動化
サービサー → プール口座 → スマートコントラクト分配
RWAトークンにおけるキャッシュフロー管理は、従来の証券化のウォーターフォール概念をデジタル環境に適用したものです。原資産から発生するキャッシュフローを効率的かつ透明に投資家に分配するため、オフチェーンとオンチェーンの仕組みを巧妙に組み合わせます。
サービサーは、従来の証券化と同様に、原資産の管理と回収業務を担当します。借り手からの返済金回収、延滞債権の管理、担保処分などの実務を行い、回収された資金をプール口座に集約します。この段階まではオフチェーンでの処理となり、既存の金融システムと同様の仕組みが活用されます。
プール口座に集積された資金は、定期的（通常は月次）にスマートコントラクトに送金されます。この送金は、事前に設定された条件に基づいて自動的に実行されるか、信頼できる第三者（オラクル）によってトリガーされます。送金時には、元本回収額、利息収入、手数料、費用などの詳細な内訳情報も併せてスマートコントラクトに提供されます。
スマートコントラクトは、受領した資金と情報に基づいて、事前にコード化されたウォーターフォール規則に従って自動的に分配処理を実行します。この処理は透明性が高く、すべての投資家がリアルタイムで分配の状況を確認できます。また、処理結果はブロックチェーン上に永続的に記録されるため、監査証跡としても活用できます。
プロラタ／優先順位／トリガー連動型分配
スマートコントラクトによる分配処理では、複数の分配方式を柔軟に組み合わせることができます。
最も基本的なプロラタ分配では、各投資家の保有割合に応じて資金が比例配分されます。同一クラスのトークン保有者間では公平な処理が実現され、透明性も確保されます。
優先順位分配では、従来の証券化のウォーターフォールと同様に、費用、シニア、メザニン、エクイティの順序で配分が実行されます。スマートコントラクトでは、この優先順位が厳密にコード化されており、人為的な判断の余地はありません。各段階での配分が完了した後に、次の優先順位への配分が実行される仕組みです。
トリガー連動型分配では、資産品質の変化に応じて分配方式が自動的に変更されます。OCテスト（Over-Collateralization Test）やICテスト（Interest Coverage Test）などの指標が閾値を下回った場合、通常の分配を停止してエクイティ部分の資金を元本償還の加速に充当する処理が自動実行されます。
手数料・信用補完費用の自動控除
RWAトークンシステムでは、各種手数料と信用補完費用の自動控除機能が重要な役割を果たします。従来の証券化では、これらの費用処理が複雑で不透明な場合があり、投資家にとって実際のネットリターンの把握が困難でした。
サービサー手数料は、通常、回収金額に対する一定率または固定額として設定されます。スマートコントラクトでは、回収金額の確定と同時に手数料額が自動計算され、サービサーのウォレットに直接送金されます。この処理により、手数料の支払い遅延や計算ミスのリスクが排除されます。
管理会社手数料、トラスティー手数料、監査費用、法務費用なども、同様に自動化されます。これらの費用は、通常、月次または四半期ごとの固定額として設定され、資金分配の最初の段階で控除されます。費用の発生と支払いが同期することで、キャッシュフロー管理の効率性が向上します。
信用補完費用の処理も重要な機能です。外部保証や保険の費用、リザーブファンドへの積立、OCの積み増しなどが、事前に設定されたルールに従って自動的に実行されます。これらの信用補完措置は、上位トランシェの投資家保護に不可欠であり、その実行の透明性と確実性がスマートコントラクトにより担保されます。
5. NAV算定とオラクル
資産評価の頻度・手法
RWAトークンの価値算定において、原資産のNAV（Net Asset Value：正味資産価値）の正確な把握は極めて重要です。特に、セカンダリー市場での取引や、投資家への定期報告において、信頼性の高い評価額の提供が求められます。
不動産を原資産とする場合、評価の頻度と手法は商品の性格により異なります。流動性の高い商品では月次評価が求められることもありますが、一般的には四半期または半期ごとの評価が採用されます。評価手法としては、収益還元法、取引事例比較法、原価法の組み合わせが用いられ、複数の不動産鑑定士による評価の平均値や中央値が採用されることが多くなります。
債権を原資産とする場合、評価はキャッシュフローモデルに基づくことが一般的です。借り手の信用状況、延滞率、回収率、金利環境などを考慮した期待キャッシュフローを算定し、適切な割引率で現在価値に換算します。機械学習モデルを活用して、大量のデータから信用リスクを予測する手法も普及しています。
評価の透明性を高めるため、評価プロセスと結果の詳細な開示が重要です。評価機関の独立性、評価手法の妥当性、前回評価との差異分析などの情報を定期的に投資家に提供することで、信頼性の向上を図ります。
オンチェーンとオフチェーンの橋渡し
RWAトークンシステムでは、オフチェーンで発生する現実世界の情報を、いかにして信頼性高くオンチェーンに取り込むかが重要な課題です。オラクル機能は、この橋渡しの役割を担う重要なインフラです。
価格オラクルは、不動産価格、金利、為替レート、株価指数などの市場データをオンチェーンに提供します。複数の独立したデータプロバイダーから情報を取得し、異常値の排除や重み付け平均の計算により、信頼性の高い価格情報を生成します。
イベントオラクルは、債務不履行、担保処分、法的手続きの開始など、重要なイベント情報を提供します。これらの情報は、スマートコントラクトによる自動処理のトリガーとして機能し、迅速な対応を可能にします。信頼性確保のため、複数の独立した情報源による確認や、一定の検証期間を設ける仕組みが採用されます。
KYCオラクルは、投資家の適格性情報をリアルタイムで提供します。投資家の財務状況変化、居住地変更、制裁リスト掲載などの情報を継続的にモニタリングし、必要に応じてスマートコントラクトに警告を発します。プライバシー保護のため、ゼロ知識証明技術を活用して、詳細情報を開示することなく適格性の確認のみを行う手法も開発されています。
監査証跡（audit trail）との連携
RWAトークンシステムでは、すべての取引と意思決定プロセスが透明で追跡可能な形で記録される必要があります。ブロックチェーンの改ざん不可能性と透明性を活かして、従来の金融商品では実現困難だった包括的な監査証跡を構築できます。
取引レベルでの監査証跡では、各トークンの発行、移転、償還、配当支払いなどのすべてが記録されます。タイムスタンプ、取引当事者、取引金額、手数料などの詳細情報が永続的に保存され、後日の監査や紛争解決に活用できます。
評価プロセスの監査証跡では、NAV算定に使用されたデータソース、計算手法、評価担当者、承認プロセスなどが記録されます。評価の妥当性に疑問が生じた場合、関係者はこれらの情報を参照して検証を行うことができます。また、評価手法の変更や特別な調整が行われた場合も、その理由と承認プロセスが明確に記録されます。
ガバナンス活動の監査証跡では、投資家による議決権行使、重要事項の決議、契約変更などが記録されます。分散型ガバナンスシステムでは、提案の提出、討議過程、投票結果などがすべてオンチェーンで管理され、参加者の行動が透明化されます。
6. まとめ
証券化の基本要素をオンチェーンに移すと、RWAトークン＝「契約→コード化」に
RWAトークンの本質は「証券化の基本要素のコード化」に集約されます。
前編で詳しく説明したSPVによる破産隔離、トランシェによるリスク分配、ウォーターフォールによる機械的な資金分配という証券化の三大要素が、すべてスマートコントラクトとして実装可能です。
従来の証券化では、複雑な契約書類により当事者間の権利義務関係が定められ、人間による解釈と実行により運営されてきました。しかし、これらの契約条件をプログラムコードとして実装することで、解釈の余地を排除し、自動的で透明性の高い実行が可能になります。「もし条件Aが満たされたら処理Bを実行する」という単純な論理構造の積み重ねにより、極めて複雑な金融商品の運営が自動化されます。
この「契約のコード化」により、従来は人的コストと時間を要していた多くの処理が瞬時に実行され、人為的ミスや利益相反のリスクも大幅に削減されます。投資家にとっては、より透明で予測可能な投資環境が提供され、発行者にとっては運営コストの削減と効率性の向上が実現されます。
重要なのは、このコード化が単なる業務効率化にとどまらず、金融商品としての価値向上をもたらすことです。リアルタイムでの情報開示、24時間365日の自動処理、グローバルアクセスの実現など、従来の金融インフラでは実現困難だった付加価値が創出されます。
次世代の資本市場インフラの可能性と課題
RWAトークン化は、単なる既存商品のデジタル化を超えて、資本市場インフラ全体の構造的革新をもたらす可能性を持っています。従来の中央集権的な金融システムから、より分散化され、透明性が高く、効率的なシステムへの移行が期待されます。
技術的な可能性としては、まず流動性の革命的向上が挙げられます。従来は流動性が限られていた不動産やプライベートエクイティなどの資産も、小口化とセカンダリー市場の構築により、より多くの投資家にとってアクセス可能な投資対象になります。また、24時間取引、即時決済、低コスト運営などにより、投資家にとっての利便性が大幅に向上します。
グローバル化の観点でも、RWAトークンは大きな価値を持ちます。従来は各国の規制や決済システムの違いにより複雑だったクロスボーダー投資が、統一されたプロトコルにより簡素化されます。新興国の投資家も先進国の高品質な資産にアクセスでき、逆に先進国の投資家も新興国の成長機会を取り込みやすくなります。
しかし、これらの可能性を実現するためには、多くの課題の解決が必要です。
規制面では、各国の金融規制との調和、新たな技術に対応した規制フレームワークの整備、国際的な規制協調の推進などが重要です。特に、既存の金融機関と新たなテクノロジー企業の連携において、適切なリスク管理と投資家保護の仕組み構築が求められます。
技術面では、スケーラビリティ、セキュリティ、相互運用性などの課題があります。大量の取引を効率的に処理できるブロックチェーンインフラの整備、サイバーセキュリティリスクへの対応、異なるブロックチェーン間での資産移動の実現などが必要です。また、従来の金融システムとの連携において、技術的な橋渡し機能の開発も重要です。
また市場の発展においては、適切な流動性の確保が最重要課題です。初期段階では参加者が限られるため、マーケットメイカーの参入促進、適切な価格発見メカニズムの構築、投資家教育の推進などが必要になります。また、標準化の推進により、異なるプロジェクト間での比較可能性と相互運用性を高めることも重要です。
最終的に、RWAトークン化の成功は、技術的革新と金融業界の知見の適切な融合にかかっています。ブロックチェーン技術の可能性を最大限に活かしながら、証券化市場で蓄積された豊富な経験と知識を継承することで、真に価値のある次世代金融インフラが構築されることが期待されます。
免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。
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Author：mitsui @web3リサーチャー
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