【4/15(水)~16(木)News Report】テザー、セルフカストディ型「tether[.]wallet」提供開始 / 東京ヴェルディ、SBI Chilizと日本国内でのファントークン導入検討でMoU / X、投稿内で「キャッシュタグ」機能を提供開始など
主要ニュースまとめ
おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。
4/15(水)~16(木)の主要ニュースをまとめてご紹介します。
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テザー、セルフカストディ型「tether[.]wallet」提供開始。USDTやビットコインに対応
テザーが4月14日、USDT・USAT・金担保トークンXAUT・ビットコインをマルチチェーンで保有・送金できるセルフカストディ型ウォレット「tether.wallet」をローンチした。
これはテザーがインフラ提供者から消費者向けプロダクトへと踏み出す転換点となる。同社の技術はすでに世界570万以上のウォレットに利用されているが、これまでは主に取引所や決済インフラのバックエンドとして機能していた。新ウォレットはそれを直接ユーザーの手に届ける形に変える。
ユーザー体験の面でも従来のウォレットとは異なる工夫がある。長いウォレットアドレスの代わりに人間が読めるIDで送金でき、送金手数料は送金する資産そのもので支払えるため、ガストークンを別途保有する必要がない。秘密鍵はデバイス上で管理され、トランザクションもデバイス上でローカルに署名される。
CEOのPaolo Ardoinoはこの製品を「People’s Wallet」と呼び、AIエージェントが増殖する未来において、人間・機械・AIシステム間のネイティブな決済インフラになることを見据えた設計だと説明している。ただし、秘密鍵のクラウドバックアップ機能について、ユーザーがそれをオフにできるかどうかが明示されておらず、セキュリティ面での議論も残っている。
Ledger社、エージェント型経済向けのAIセキュリティロードマップを発表、「人間が関与し続けること」に注力
ハードウェアウォレットメーカーのLedgerが、AIエージェントが資金管理などのタスクを担う「エージェント型経済」に向けたAIセキュリティロードマップを発表した。同社はチーフ・エクスペリエンス・オフィサーのIan Rogersを初代「Chief Human Agency Officer」に任命し、AIの進展の中でも人間が主導権を持ち続けることを戦略の中心に据えた。
Ledgerが問題提起するのは「致命的なトリフェクタ」と呼ぶ三つのリスクだ。AIエージェントはメール・カレンダー・認証情報・ウォレットといったリソースへのアクセスを必要とし、これがプロンプトインジェクション・自律実行・実リソースへの直接アクセスという組み合わせを生み出す。一見無害な操作でも、悪意ある攻撃者がエージェントを乗っ取れば連鎖的な破壊につながりうる。
対策としてLedgerが提示するのは、ハードウェアを最終承認レイヤーとして機能させる仕組みだ。ロードマップはQ2のエージェントID・スキル導入、Q3のエージェント承認ポリシー設定、Q4の「Proof of Human（人間証明）」機能という3段階で構成される。すでにMoonPayがLedgerのデバイス統合を実装しており、AIエージェントが取引を提案しても実行にはLedgerデバイス上での人間の承認が必要な仕組みを運用中だ。
