【5/6(水)~7(木)News Report】イーサリアム共同創設者のルービン氏、ETHの財務会社を支持 / ハイパーリキッド、HIP4でアウトカム市場をメインネットで稼働開始 / AaveがKelp DAO攻撃者の残りのrsETHポジションを清算など
主要ニュースまとめ
おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。
5/6(水)~7(木)の主要ニュースをまとめてご紹介します。
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イーサリアム共同創設者のルービン氏、ETHの財務会社を支持、DATを「画期的なイノベーション」と称賛
ConsensysのCEOでEthereumの共同創設者であるJoseph Lubinは、Consensus 2026においてETH財務会社群への支持を表明し、デジタル資産財務（DAT）モデルを「非常に価値があり、強力で重要なプリミティブ」と評した。具体的にはStrategy・SharpLink・BitMineを長期的なエコシステムの管理者として名指しで称賛した。
Lubinが支持するDATモデルの核心は「レバレッジなしの永続的資本」という設計思想だ。ETHをスポット買いし、ステーキングし、レバレッジを避けることで、これらの会社は投機的な取引ビークルではなくEthereumの経済基盤への永続的な参加者として機能できると説明した。一方で支持は無条件ではない。「脆弱なトークンや耐久性のないエコシステムでコピーキャットDATをやれば、エコシステムを傷つけるだけだ」と警告し、規律のある運営と低レバレッジが信頼性の鍵だと強調した。
Kelp DAOのエクスプロイトへの対応もLubinの姿勢を象徴する出来事だ。ConsensysとLubin個人はDeFi Unitedイニシアチブに最大30,000ETHを拠出し、同取り組みの総額は3億ドルを超えた。Lubinはこの事案をDeFiの失敗とは捉えず、攻撃者を「初期金融インフラの弱点を発見する自称コンサルタント」に喩えて、むしろアンチフラジャイルな観点から評価した。
ハイパーリキッド、HIP4でアウトカム市場をメインネットで稼働開始。「出来事の結果」を取引する新市場に
Hyperliquidの提案「HIP-4」に基づくアウトカム市場「Outcome Markets」が5月2日にメインネットで稼働開始した。「5月3日午前10時にBTCが78,213ドルを上回るか」といった特定の出来事に対して「Yes」または「No」でポジションを取る仕組みで、将来の状態やイベントリスクを取引可能にする新たな金融プリミティブとして位置づけられている。
この仕組みは従来の予測市場とは異なる設計だ。Delpho Labsの創業者Mesky氏によれば、HIP-4のアウトカム契約は「固定された範囲で決済されること」「ポジションが完全に担保されること」「レバレッジや清算を必要としないこと」が特徴で、ユーザーが最大損失をあらかじめ支払う構造のため、Hyperliquidの無期限先物取引とは根本的に異なるリスク管理が不要な設計になっている。
ホワイトハウスは、画期的な暗号資産規制法案を7月4日までに可決することを目指している
ホワイトハウスの暗号資産政策顧問Patrick Wittは、デジタル資産市場構造法案であるCLARITY Actを7月4日までに成立させることを目標に設定した。Consensus 2026での発言で、これまで法案を膠着させてきたステーブルコインの報酬・利回りをめぐる対立が「決着した」と述べた。
その妥協の内容は両者が不満を持つ形だ。「クリプト側も銀行側も不満だが、両者が同程度に不満なので正しい妥協だとわかる」とWittは述べた。銀行業界はステーブルコイン報酬が預金を奪うとして反発し、クリプト業界は顧客報酬を銀行利息と同様に扱うべきではないと主張していた。
立法上のハードルはもう一つある。多くの民主党上院議員が、ブルームバーグが約14億ドルと試算しているトランプ大統領一家の暗号資産ビジネスへの関与を倫理問題として提起しており、上院銀行委員会は早ければ来週にも法案の審議・採決を行う可能性がある。
より広い文脈で見ると、CLARITY Actの成立はGENIUS Act（ステーブルコイン規制法）に続く米国暗号資産規制の第二章にあたる。財務長官スコット・ベッセント氏はウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で「金融の未来をオンショアする枠組みを作るために議会は5年近く費やした。今こそ仕上げる時だ」と訴えており、7月4日という独立記念日の期限設定にはトランプ政権の強い政治的意志が込められている。
