【5/1(金)~5(火)News Report】2026年4月の暗号資産ハック件数が過去最多に / BaseネットワークがSuccinctのゼロ知識証明技術を採用 / Western UnionがSolana上でAnchorage発行のUSDPTステーブルコインをローンチなど
主要ニュースまとめ
おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。
5/1(金)~5(火)の主要ニュースをまとめてご紹介します。
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2026年4月の暗号資産ハック件数が過去最多に。管理権限侵害やクロスチェーン問題も顕在化
データ分析サイトのDeFiLlamaが4月30日に公表したデータによると、2026年4月は「件数ベースで暗号資産史上最もハックの多い月」となった。オンチェーン分析者のStacy Muur氏によれば、4月のインシデントは少なくとも24件、総被害額は6億2,400万ドル（約981億円）を超えたとされている。被害総額は過去最大ではないものの、件数の多さが際立つ月となった。
月を代表する二つの大型インシデントは、いずれもスマートコントラクトのコードバグ以外の経路から攻撃を受けた点で注目される。4月2日にはSolana上のDEXのDrift Protocolで約2億7,000万ドル規模の異常な資金移動が発生した。
ドリフトチームはその後の調査で、今回の事象は約6ヶ月にわたり準備されたソーシャルエンジニアリング攻撃であった可能性を示した。4月19日にはKelp DAOでクロスチェーン通信プロトコルLayerZeroを介した約2億9,200万ドル規模のrsETH流出が発生し、攻撃者は取得したrsETHを複数のレンディングプロトコルの担保に利用するなど影響はDeFi全体に波及した。
月末にも被害は続いた。DeFiプロトコルのWasabi Protocolでは管理者キーの侵害による資金流出が発生。また、DriftインシデントのあおりでCarrotプロトコルがシャットダウンを余儀なくされ、資金が回収されない前提ではトークン保有者が約50%の損失に直面する可能性があるとされた。
攻撃手法の多様化という観点でも重要な動きがある。a16zはAIエージェントによるDeFi脆弱性分析の実験結果を公表しており、ドメイン知識を与えた場合のAIの攻撃成功率が約10%から約70%へ上昇したと報告している。
同社はAIの活用により攻撃の参入障壁が低下している可能性を示唆しており、コード上の脆弱性だけでなく、権限管理・運用体制・クロスチェーン設計を含む包括的なセキュリティ対策の重要性が改めて浮き彫りになった。
BaseネットワークがSuccinctのゼロ知識証明技術を採用
Baseが、SuccinctのSP1ゼロ知識仮想マシン（zkVM）とTrusted Execution Environment（TEE）を採用する「Azul」アップグレードを発表した。現在約120億ドルの総資産を抱えるBaseは、このアップグレードによりZKベースのファイナリティを実装する単一のEthereumオペレーターとして過去最大規模となる。
技術的な意義は大きい。Baseはこれまでオプティミスティックロールアップとして運営されており、不正なトランザクションへの異議申し立てに最大7日間の猶予期間が必要だった。ZKプルーフを導入することで、トランザクションの正当性を暗号数学的に即時証明できるようになり、マルチデイの挑戦期間が不要になる。
ただし、ただちに完全なZKロールアップへ切り替えるわけではなく、既存のオプティミスティックロールアップ構造を維持しつつZKプルーフとTEEを組み合わせたマルチプルーフシステムとして段階的に移行する形だ。
SP1はSuccinctのオープンソースzkVMで、すでにPolygon・Mantle・Celestia・Lidoなどのプロトコルにおいて数十億ドル規模の資産を保護しており、Optimism・Arbitrumを含む主要ロールアップエコシステム全体で100億ドル超のデジタル資産を守るインフラとして機能している。
Succinct CGOのBrian Trunzo氏は「BaseがSP1を選んだことは、ZKがEthereumスケーリングの最終形であるという最大の信任投票だ」と述べており、Vitalik Buterinが描いてきたEthereumの「エンドゲーム」、すなわちZK証明による検証が主流となる未来に向けた大きな一歩として業界から注目されている。
SBI VCトレード、BTC・ETH・XRPが貯まるクレカ発行へ。Visaとアプラスと連携で
国内暗号資産取引所のSBI VCトレードが5月1日、暗号資産が貯まるクレジットカードの発行開始を発表した。アプラスおよびVisa・ワールドワイド・ジャパンとの連携で発行される「SBI VISAクリプトカード」で、申込時にBTC・ETH・XRPの3銘柄から1つを選択すると、利用金額に応じて貯まるポイントが手数料無料で選択した暗号資産に月1回自動交換される仕組みだ。XRPが貯まるクレカの発行は日本初となる。
カードは2種類のラインナップで展開される。スタンダードは最大0.5%還元（リボ払い加算で最大0.8%）で年会費は2年目以降1,650円（年間10万円以上の利用で無料）、ゴールドは最大1%還元（リボ払い加算で最大1.3%）で年会費は2年目以降6,600円。SBI証券のクレカ積立サービスに利用することで投資信託の積立額に応じて暗号資産が自動で貯まるほか、引き落とし口座をSBI新生銀行に設定した場合も暗号資産が貯まる仕組みになっている。
発行開始の記念として口座開設キャンペーンも実施されており、年間発行目標数は3万枚とされている。注目すべきは今後の展開で、SBI VCトレードの近藤智彦社長は、今後は同カードにおける暗号資産やSBIが発行予定の日本円ステーブルコイン「JPYSC」による「決済」についても検討を進めることを明らかにした。ポイント還元で暗号資産を積み立てるという日常使いの入口から、将来的には暗号資産やステーブルコインで直接決済する仕組みまでを見据えた戦略として、日本の暗号資産普及における重要な取り組みとなっている。
JPモルガンは、ステーブルコインの利用拡大が同様の時価総額の成長につながるとは限らないと述べている
ステーブルコインの取引量は急速に増加しているが、取引速度の速さが市場全体の時価総額の伸びを制限する可能性があると、JPモルガンのアナリストは述べた
「我々の見解では、ステーブルコインを基盤とした決済システムが広く普及すればするほど、その効率性、ひいては流通速度は向上するだろう」とアナリストらは述べた
