【4/22(水)~23(木)News Report】ジャスティンサン、トランプ一家共同創業の企業を提訴 / Kalshi、永久先物取引で仮想通貨事業の拡大を目指す / DoorDashはTempoと提携してステーブルコインでの支払いサービスを開始するなど
主要ニュースまとめ
おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。
4/22(水)~23(木)の主要ニュースをまとめてご紹介します。
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ジャスティンサン、トランプ一家共同創業の企業を提訴。WLFIトークン凍結は違法と主張
トロンブロックチェーンの創設者ジャスティン・サン氏が4月21日、トランプ大統領とその息子らが共同創業したWorld Liberty Financial（WLFI）をカリフォルニア州連邦裁判所に提訴した。訴状によれば、WLFIは2025年9月にトークンの売買が可能になった後、サン氏による売却を妨げる仕組みを密かに導入し、さらにサン氏の保有分を「バーン」すると脅したという。
事態の経緯は複雑だ。サン氏はWLFIトークン約30億枚を4,500万ドルで購入し、アドバイザー就任後にさらに10億枚が付与された。ロイターの試算では保有40億枚の時価は約3億2,000万ドルに相当する。また今月初め、サン氏はWLFIのスマートコントラクトに「バックドア型のブラックリスト機能」が仕込まれており、WLFIが理由も異議申し立ての手段もなく保有者の資産を一方的に凍結・没収できる権限を持っていると公開で訴えていた。
WLFIのCEOであるザック・ウィトコフ氏はサン氏の主張は「まったく根拠がない」として速やかに棄却させる考えを示し、「サン氏は当社と利用者を守るために対応せざるを得ない不正行為に関与していた」と述べた。エリック・トランプ氏もXで皮肉交じりのコメントをした。なおWLFIの定款では、トークン販売収益の75%がトランプ一家に配分されると定められており、ロイターの分析によれば一家はすでに同事業から10億ドル超を得ているという。
Kalshi、永久先物取引で仮想通貨事業の拡大を目指す
予測市場プラットフォームのKalshiが、暗号資産の永久先物（パーペチュアル）取引への参入を計画していることが報じられた。この動きはKalshiをBinance・Hyperliquid・Coinbase・Krakenと直接競合する立場に置くものだ。
永久先物とは、ビットコインなどのトークンに対して満期日なしにレバレッジをかけて投機できるデリバティブ商品で、BinanceやHyperliquidなどのオフショア取引所で大きな取引量を占めるが、これまで米国内のトレーダーにはほぼ提供されてこなかった。
Kalshiにはこの市場参入を可能にする条件が整いつつある。CFTCのMichael Selig委員長が先月、永久先物取引を米国内で認める方針を示したほか、KalshiはすでにCFTC認可を持ち、最近マージン取引（レバレッジ取引）を可能にする追加認可も取得している。また今年3月のファンディングラウンドでは220億ドルの評価額で10億ドル超を調達し、月間取引高は前年比20倍超の100億ドルに達している。
注目すべきは、The Informationが今回の報道を発表したほぼ同日に、競合の予測市場プラットフォームPolymarketも「先物が来る」と自社のパーペチュアル参入を予告した点だ。両社が同時に参入を示唆したことで、米国内での規制対応型永久先物市場の争奪戦が本格化している。
DoorDashは、日常的な暗号通貨決済の普及を目指し、Tempoと提携してステーブルコインでの支払いサービスを開始する
DoorDashが4月21日、Tempoブロックチェーンを活用したステーブルコイン決済インフラの構築を発表した。40カ国以上の加盟店とDasher（配達員）を対象に、送金スピードの向上・クロスボーダーコストの削減・複雑な決済フローの簡素化を目指す。
TempoはStripeとParadigmが主導するレイヤー1ブロックチェーンで、2025年10月に50億ドル評価額で5億ドルを調達し、2026年3月にメインネットをローンチしている。DoorDashは2025年9月からTempoのデザインパートナーとして関与してきた。
今回の取り組みは、消費者がブロックチェーンを意識せずに使えるよう設計されている。TempoがDoorDashの既存金融インフラとステーブルコイン建て支払いの間の決済レールとして機能し、加盟店やDasherはブロックチェーンを直接操作することなく、より速く・より安く報酬を受け取れる。
DoorDashの共同創業者Andy Fang氏は「加盟店やDasherへの送金を速くし、手頃なコストで実現できるなら、エコシステム全体にとって自明の選択だ」と述べた。ギグワーカーへの賃金支払いという日常的なユースケースで大手プラットフォームがステーブルコインを採用した今回の事例は、暗号資産の主流化を示す象徴的な動きとして業界から注目されている。
