【3/26(木)のweb3ニュース10選】Coinbase、改訂版Clarity Act草案への支持を再び拒否 / ビザ、カントンのスーパーバリデーターに参画 / Bitget Walletが、Ripple、Mastercard、Tetherなどと連携するステーブルコイン決済インフラを発表 etc..

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。

---

1. Coinbase、改訂版Clarity Act草案への支持を再び拒否

2. BVNK買収後、マスターカードは仮想通貨と法定通貨の「ネットワークコネクター」となる

3. フランクリン・テンプルトンは、オンド・ファイナンスと提携し、5つの株式および金ETFをトークン化

4. CoinbaseはChainlinkのDataLinkブリッジを使用して、オーダーブック、パーペチュアル、先物データをオンチェーンにプッシュ

5. ビットマイン、独自のステーキングプラットフォーム「MAVAN」ローンチ。機関投資家らに提供も視野

6. ビザ、カントンのスーパーバリデーターに参画。金融機関のオンチェーン決済を支援

7. イーサリアム系研究開発組織、ウォレット復旧機能「ソーシャルリカバリーSDK」公開

8. 「メタプラネットカード」が今夏開始、1.6%のビットコイン還元提供へ

9. スターテイル、SBIから約80億円の資金調達。シリーズAは総額100億円に

10. Bitget Walletが、Ripple、Mastercard、Tetherなどと連携するステーブルコイン決済インフラを発表

---

Coinbase、改訂版Clarity Act草案への支持を再び拒否

• Coinbaseは、ステーブルコインの利回りに関する議論の中で、クラリティ法案の最新版に再び反対を表明した

• コインベースは今週初め、上院に対し、ステーブルコインの利回りに関する銀行の懸念を和らげるための妥協案を含む最新の法案文案を支持できないと伝えたとの報道が出ている

BVNK買収後、マスターカードは仮想通貨と法定通貨の「ネットワークコネクター」となる

• マスターカードがステーブルコインの新興企業BVNKを買収したことを受け、みずほ証券のアナリストは、マスターカードが法定通貨と仮想通貨の世界をつなぐ「ネットワークコネクター」としての地位を確立する可能性があると指摘

• みずほ証券のアナリスト、ダン・ドレフ氏とアレクサンダー・ジェンキンス氏は、ステーブルコインは決済カードへの脅威ではなく、「既存のネットワークを加速させるもの」として機能する可能性があると述べた

• 特に、ステーブルコインは、より速く、より安価で、24時間365日利用可能な国境を越えたB2B取引や週末の送金を可能にする一方で、消費者向けの優れた決済手段としてのカードの地位を維持する可能性があるという

フランクリン・テンプルトンは、オンド・ファイナンスと提携し、5つの株式および金ETFをトークン化

• 資産運用会社フランクリン・テンプルトンは、実物資産運用大手オンド・ファイナンスと提携し、株式、債券、金に連動する5つのETFのトークン化版を発行する

• トークン化されたファンドは24時間365日取引可能で、より広範なDeFiエコシステムに展開できる

• Ondoは流動性を提供し、ETFの原資産となる株式を保有する

CoinbaseはChainlinkのDataLinkブリッジを使用して、オーダーブック、パーペチュアル、先物データをオンチェーンにプッシュ

• Coinbaseは、Chainlinkの新しいDataLinkサービスを利用して、取引所の市場データを初めて直接オンチェーンに送信する

• Coinbaseのオーダーブックや先物取引データを直接ストリーミング配信できるようになり、新たなデリバティブ、トークン化された資産、その他のアプリケーションの可能性を広げることになる

ビットマイン、独自のステーキングプラットフォーム「MAVAN」ローンチ。機関投資家らに提供も視野

• ビットマインイマージョンテクノロジーズ（BitMine Immersion Technologies：以下、ビットマイン）が、同社独自開発の機関投資家向けイーサリアムステーキングプラットフォーム「MAVAN（Made in America VAlidator Network） 」の正式ローンチを3月25日に発表

• ビットマインは、米NYSEアメリカン（NYSE American）上場企業。同社のETH保有量は上場企業で世界最大で、ETHを含む暗号資産トレジャリーでは、ビットコインを最大保有するストラテジー（Strategy）に次いで世界第2位となる

• 今回ビットマインがローンチしたMAVANは、米国内での検証を必要とする機関投資家向けに構築された米国拠点のインフラと、世界中のクライアントをサポートする分散型のグローバルアーキテクチャが組み合わされているという

ビザ、カントンのスーパーバリデーターに参画。金融機関のオンチェーン決済を支援

• ビザ（Visa）が、ブロックチェーンネットワーク「カントン（Canton Network）」においてスーパーバリデーターとして参加すると3月25日に発表

• ビザは、同ネットワークでスーパーバリデーターとなる最初の大手グローバル決済会社になるという

イーサリアム系研究開発組織、ウォレット復旧機能「ソーシャルリカバリーSDK」公開

• イーサリアムエコシステムにおけるプライバシー技術の研究開発を行うプライバシー・スチュワーズ・オブ・イーサリアム（Privacy Stewards of Ethereum：PSE）が、スマートウォレット向けの復旧機能「ソーシャルリカバリーSDK（Social Recovery SDK）」の設計および実装について解説するブログ記事を、3月2日に公開

• 今回公開されたソーシャルリカバリーは、ウォレットの秘密鍵を紛失した場合に、あらかじめ設定した第三者（ガーディアン：復旧を承認する役割を持つ人物やデバイスなど）の承認によってアクセスを回復する仕組みだ。従来のシードフレーズによるバックアップに代わり、オンチェーン上のルールに基づいて復旧を行う点が特徴とのこと

「メタプラネットカード」が今夏開始、1.6%のビットコイン還元提供へ

• メタプラネットが、同社株主限定の「メタプラネットカード」提供予定を3月25日に発表

• 同カードは、カード利用金額の1.6%相当をBTCに還元するもの。今夏に提供開始する予定だという

スターテイル、SBIから約80億円の資金調達。シリーズAは総額100億円に

• スターテイルグループ（Startale Group）が、シリーズAラウンドの2ndクローズとして、SBIグループより約80億円の資金調達を実施したと3月26日に発表

• 今年1月に発表されたソニーイノベーションファンド（Sony Innovation Fund）からの出資とあわせ、同ラウンドでの調達額は総額約100億円となった

---

★Pickup：Bitget Walletが、Ripple、Mastercard、Tetherなどと連携するステーブルコイン決済インフラを発表

🌱 概要

Bitget Walletは、ステーブルコインを実店舗決済・越境送金・オン／オフランプまで一気通貫でつなぐ新基盤「Onchain Payments Matrix」を発表しました。

発表資料では、Ripple、Mastercard、Visa、Tether、Circle、MoonPayなどとの連携を通じて、ブロックチェーン・カードネットワーク・銀行・加盟店をまたぐ決済導線を統合する構想が示されています。

📗 背景知識

• 「ウォレット」から「決済オーケストレーション層」への進化
  Bitget Walletの説明では、この基盤は単なる送金機能ではなく、複数の決済レール間でルーティング、流動性調整、清算処理をまとめて扱う「調整レイヤー」と位置づけられています。ユーザーに見えるのはシンプルな支払い体験でも、裏側ではカード、銀行、ブロックチェーンをまたぐ接続基盤という構図です。

• Mastercard側でも進む暗号資産企業との接続強化
  Mastercardは2026年3月にCrypto Partner Programを立ち上げ、Bitget Wallet、Ripple、Circleなど100超の参加企業とともに、オンチェーン資産を既存決済網へ接続する枠組みを整え始めています。今回のBitget Wallet発表は、その流れの上で「実装レイヤー」を具体化した動きと見るのが妥当です。

• 市場テーマは「投機」より「実利用」へのシフト
  Bitget Walletは、2025年の世界のステーブルコイン取引額が33兆ドル超、暗号資産カード利用が前年比525%増だったと説明し、ステーブルコインが投機対象から決済・送金・清算インフラへ移行していると主張しています。数値は同社発表ベースではあるものの、今回の発表の狙いが「日常利用の拡大」にある点は明確です。

👀 詳細解説

• 今回の本質は、新しいステーブルコイン発行ではなく接続網の統合
  公開情報から確認できるのは、各社のレールや機能をBitget Wallet側の基盤で束ねることです。つまり価値の中心は、単独プレイヤーの採用ではなく、複数インフラをまたいで支払いを成立させる「統合ハブ」機能にあります。

• 利用シーンはカード決済、QR決済、送金、法定通貨出入り口まで拡張
  Bitget Walletの公表内容では、50超の市場での暗号資産カード、アジア・中南米での250万超の加盟店向けQR決済、アフリカ・中南米の300超の金融機関につながる送金回廊、100超の通貨をカバーする80超のオン／オフランプが挙げられています。ステーブルコイン決済を「店で使う」だけでなく、「入れる・送る・使う・換える」まで面で押さえにいっている点が重要です。

• AIエージェント決済まで視野に入れた設計
  Bitget Walletはこの基盤を、人間向けの支払いだけでなく「agentic economy」に向けたプログラマブル決済基盤としても説明しています。単なるWeb3ウォレット拡張ではなく、将来的にAIエージェントが自律的に清算・支払いを行う前提で、口座管理や決済実行を設計しています

---

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。

---

About us：「web3 for everyone」をコンセプトに、web3の注目トレンドやプロジェクトの解説、最新ニュース紹介などのリサーチ記事を毎日配信しています。

Author：mitsui @web3リサーチャー
「web3 Research」を運営し、web3リサーチャーとして活動。

Contact：法人向けのリサーチコンテンツの納品や共同制作、リサーチ力を武器にしたweb3コンサルティングや勉強会なども受付中です。詳しくは以下の窓口よりお気軽にお問い合わせください。（📩 X / HP）

→お問い合わせ先はこちら