【2/25(水)のweb3ニュース10選】MoonPayがAI駆動型暗号取引を強化する「MoonPay Agents」を発表 / Metaは今年中にステーブルコインの導入を検討 / ストライプ、ペイパル買収を検討か etc..
10の主要ニュースを解説。
こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。
平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。
MoonPayがAI駆動型暗号取引を強化する「MoonPay Agents」を発表
MoonPay は、AI エージェントがウォレットを作成し、自律的に取引できるようにする非管理型インフラストラクチャ レイヤーである MoonPay Agents を立ち上げた
ユーザーが本人確認を完了し、ウォレットに資金を入金すると、AIエージェントがユーザーに代わってプログラム的にデジタル資産の取引、交換、送金を行うことができる
アンカレッジ・デジタルは、ストラテジーのSTRCの保有を明らかにし、長期的な確信を示唆
アンカレッジ・デジタルのCEO、ネイサン・マコーリー氏はXで、同社がバランスシートにストラテジーのSTRCを保有していると発表した
同氏はアンカレッジと世界最大のデジタル資産トレジャリー企業であるストラテジーとの戦略的提携を強調した
ブルーメンソール上院議員、イラン関連の制裁回避の報告を受けてバイナンスを調査
リチャード・ブルーメンソール上院議員はバイナンスに対し、「イラン在住の個人によるバイナンスの利用」に関する記録やコンプライアンス担当者の解雇に関する文書などを提出するよう圧力をかけた
バイナンスのコンプライアンス担当者は、バイナンスのパートナーであるヘキサ・ホエールとブレスド・トラストの2社がマネーロンダリングの仲介業者として活動し、イラン政府機関との取引を許可していたことを突き止めた
報道によると、イランの取引に関する調査に関わった人物は懲戒処分または解雇されたが、バイナンスはこれに異議を唱えている
フィンテックと保険の大手TruStageが信用組合向けのステーブルコインを試験運用
全米の信用組合の約93%と提携しているとされる金融テクノロジー企業TruStageが、ドルに連動するステーブルコインを発行する
TruStageステーブルコイン（TSDA）は、ブロックチェーン技術企業Block Time Financialとの提携を通じて発行される予定
ホワイトハウスは、FTX創設者のソーシャルメディアでの働きかけにもかかわらず、トランプ大統領がサム・バンクマン＝フリード氏を恩赦する予定はないと改めて表明
サム・バンクマン＝フリード氏は、トランプ大統領への支持を表明し、民主党を批判し、大統領の経済政策を賞賛するメッセージをますます多く投稿しており、政治的支持を得ようとしている
しかし、トランプ大統領がバンクマン＝フリード氏を恩赦する予定はないと報じられている
Facebookの親会社Metaは今年中にステーブルコインの導入を検討
Metaは「今年後半にステーブルコイン分野に参入することを目指している」とCoinDeskが匿名の情報源を引用して報じた
同様に昨年5月、フォーチュン誌は、メタがインスタグラムのクリエイターへの支払いなどのコストを削減するためにステーブルコインの統合を検討していると報じていた
クリプトドットコム、米連邦信託銀行の認可を条件付きで取得
クリプトドットコム（Crypto.com）が、米通貨監督庁（OCC）から米連邦信託銀行（ナショナルトラストバンク）のチャーター（設立認可）について条件付き承認を得たと2月24日に発表
この条件付き承認は、最終承認の前段階となる。同社は今回の条件付き承認を得たことで、連邦信託銀行としての設立・営業の準備が進められる。営業開始にはOCCの最終承認が必要となる
「xStocks」連動の無期限先物、クラーケンのデリバティブ取引所に上場
株式トークン化プロダクト「xStocks」連動の無期限先物が、米暗号資産取引所クラーケン（Kraken）のデリバティブ取引所に上場した
今回上場した無期限先物は、主要株価指数、コモディティ、上場企業の値動きに連動するトークン化商品が対象とのこと
取引対象は、米国以外の110カ国以上に居住する適格投資家で、クラーケンおよび上級トレーダー向けプラットフォームのクラーケンプロ（Kraken Pro）を通じて取引できるという
ビットゴー、米ドルステーブルコイン「FYUSD」の発行体に
米OCC（通貨監督庁）監督下の連邦信託銀行BitGo Bank & Trustが、デジタル資産企業ニューフロンティアラボズ（New Frontier Labs）との提携を2月20日に発表
この提携によりビットゴーは、米ドル建てステーブルコイン「FYUSD」の発行体と主要カストディアンを担う予定
FYUSDは、米ドルに1:1で裏付けられたステーブルコインで、アジアの機関投資家による利用が想定されているとのこと
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🌱 概要
米決済大手のStripeが、同業のPayPalの買収を検討していると報じられました。
実現すればフィンテック史上最大級のM&Aとなる可能性があり、オンライン決済およびステーブルコイン領域を含むデジタル金融インフラの再編につながる可能性があります。
現時点では正式発表はなく、検討段階とされています。
📗 背景知識
Stripeは未上場ながら企業評価額数百億ドル規模とされ、API主導のオンライン決済基盤を提供するグローバル決済インフラ企業。
PayPalはNASDAQ上場企業であり、Venmoなどの消費者向けウォレットを展開し、2023年には米ドル建てステーブルコイン「PYUSD」を発行するなど暗号資産領域にも進出している。
フィンテック業界では近年、決済・ウォレット・BNPL・ステーブルコインを統合する垂直統合型モデルへのシフトが進んでいる。
👀 詳細解説
仮に買収が実現すれば、StripeのB2B決済基盤とPayPalの消費者ネットワークが統合され、マーチャント〜エンドユーザーまでを包括するフルスタック型決済エコシステムが誕生する。
ステーブルコイン分野では、PayPalのPYUSDとStripeの暗号資産決済対応を組み合わせることで、オンチェーン決済と既存カードネットワークのハイブリッドモデルが加速する。
ただし、両社はいずれも巨大プレイヤーであり、米国およびEU当局による独占禁止法審査やシステミックリスクの観点から、規制上のハードルが高い。
今回の報道は単なる企業統合の話にとどまらず、「決済×ステーブルコイン×API金融」の再編という文脈で捉えるべきニュースです。Web2決済大手がどのようにオンチェーン戦略を統合していくのかという観点で、今後の正式発表および当局対応の動向が重要になります。
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