【1/29(木)のweb3ニュース10選】OpenAIのソーシャルネットワークが「Orbs」を活用する可能性 / コインベース、予測市場の提供を全米50州に拡大 / ハッシュポート、手数料ゼロの企業向けステーブルコイン決済サービス「HashPort Wallet for Biz」提供開始 etc..
10の主要ニュースを解説。
こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。
平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。
Fidelityは数週間以内にイーサリアム上でドルに裏付けられたステーブルコインFIDDをローンチする予定
フィデリティ・インベストメンツは、数週間以内にイーサリアム上で初のステーブルコイン「フィデリティ・デジタル・ドル（FIDD）」を発行すると発表
この発表は、GENIUS法の可決を受けて米国のステーブルコイン規制が進み、銀行がデジタルドルが従来のシステムから預金を引き出す可能性があると警告する中で行われた
UAE中央銀行が認可した米ドル建てステーブルコインが発行され、デジタル資産決済が促進される
ユニバーサル・デジタル・インターナショナル・リミテッドはUSDUを立ち上げた
同社によれば、これは「UAEで準拠したデジタル資産決済に登録され、許可されている唯一のステーブルコイン」である
USDU は、エミレーツ NBD、Mbank、Mashreq などの金融機関が保有する米ドル準備金と 1:1 で裏付けられている
OpenAIのソーシャルネットワークが「Orbs」を活用する可能性
フォーブスの報道によると、サム・アルトマンが開発した2つのプロジェクトが統合され、人間専用のソーシャルメディアプラットフォームが誕生する可能性があるという
OpenAIの戦略は、ChatGPTとSoraの成功を活用し、X、Instagram、TikTokなどのネットワークを悩ませているボットのないソーシャルメディアプラットフォームを構築することだとForbesは報じている
ゼータチェーン、AI相互運用レイヤー「ZetaChain 2.0」発表。AIインターフェース「Anuma」公開
ブロックチェーンプロジェクト「ゼータチェーン（ZetaChain）」が、複数のAIモデルやブロックチェーンを横断して動作するアプリケーションやエージェントの構築を支援するAI相互運用レイヤー「ゼータチェーン2.0（ZetaChain 2.0）」を1月27日に発表
ゼータチェーン2.0は、特定のAIモデルやブロックチェーンに依存せずにアプリケーションを構築できる基盤として位置付けられている
同社は、AI分野ではモデルやサービスが分断され、開発者が統合やルーティング、状態管理、収益化（決済）といった仕組みを個別に構築する必要がある点を課題として挙げている
コインベース、予測市場の提供を全米50州に拡大
コインベースが、昨年12月後半から段階的に提供開始していた予測市場の機能を米国全50州で利用拡大したことを1月29日に発表
12月の機能提供発表時の公開情報によると、同取引所の予測市場は大手カルシとの提携を通じて提供されている。またコインベースは予測市場提供にあたり、クリアリング・カンパニー（The Clearing Company）を買収している
スタンダードチャータード銀行、2028年までにステーブルコインが米銀行から5000億ドル引き出す可能性と推計
米ドル建てのステーブルコインが、2028年末までに米国の銀行から約5,000億ドル（約76兆5,000億円）の預金を引き出す可能性があると、スタンダード・チャータード銀行（Standard Chartered）が1月27日に推計した
この分析は、貸し手の純利息マージン収入、つまり銀行が融資で得る収入と預金で支払う金額の差額に基づいている
ケンドリックは調査報告書で、「米国の銀行は、決済ネットワークやその他の中核的な銀行業務がステーブルコインに移行するにつれて脅威に直面している」と述べた
イーサリアムL1にzkEVM統合へ。イーサリアム財団が2026年ロードマップ提示
イーサリアム財団のzkEVMチームが、イーサリアムのレイヤー1にzkEVM証明を統合するための「L1-zkEVMロードマップ2026」を1月26日に公開した
ロードマップでは、2026年に向けて、zkEVM証明を用いたエンドツーエンドの検証フローを確立することが目標とされている
スターテイルG、ソニーイノベーションファンドから20億円の追加調達、シリーズA1stクローズ
スターテイルグループ（Startale Group）が、ソニーイノベーションファンド（Sony Innovation Fund）より約20億円の追加出資を受けたことを1月29日に発表した
発表によるとソニュームは、2025年1月のメインネットローンチ以降、5億件以上のトランザクション処理、540万のアクティブウォレット、250以上のdApps（分散型アプリ）を記録しているとのこと
米SEC、トークン化証券の枠組みを整理。形式問わず証券法適用を明確化
米証券取引委員会（SEC）のコーポレーション・ファイナンス部門、投資運用部門、トレーディング・アンド・マーケッツ部門が連名で、トークン化証券に関する見解を示す声明を1月28日に公表した
暗号資産を巡る連邦証券法の適用関係について、より明確化を図る取り組みの一環として位置づけられている
声明によるとトークン化証券とは、連邦証券法上の「証券」に該当する金融商品を暗号資産の形式で表現し、所有権の記録をブロックチェーンなどの暗号ネットワーク上で全部または一部管理するものを指す
おすすめ記事⭐️Pickup：ハッシュポート、手数料ゼロの企業向けステーブルコイン決済サービス「HashPort Wallet for Biz」提供開始
🌱 概要
ハッシュポートは、企業向けに手数料ゼロでステーブルコイン決済が可能な新サービス「HashPort Wallet for Biz」の提供を開始しました。
📗 背景知識
HashPortの立ち位置
国内におけるブロックチェーン実装・コンサル・プロダクト開発を手がけ、企業・行政向けのユースケース開拓を進めてきた事業者。ステーブルコインと企業決済の関係性
価格変動リスクを抑えつつ、即時性・プログラマブル性を活かしたB2B決済への期待が近年高まっている。既存決済インフラの課題
銀行送金やカード決済における手数料、着金遅延、越境取引コストといった構造的な制約の存在。
👀 詳細解説
手数料ゼロ設計の企業向けウォレット提供
企業間送金や決済において、従来発生していた決済手数料を不要とし、コスト削減を前面に打ち出している。業務利用を前提とした管理機能重視
個人向けウォレットとは異なり、複数アドレス管理や業務フローに組み込みやすい設計を採用。国内ステーブルコイン活用を見据えた基盤整備
今後の日本円ステーブルコイン普及を想定し、企業が安心して利用できるオンチェーン決済基盤を先行して整える狙い。
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