【10/1(水)のweb3ニュース10選】Stripeは企業が独自のステーブルコインを立ち上げるのを支援 / ビザ、「ステーブルコイン前払い機能」をVisa Directで試験導入 etc..
10の主要ニュースを解説。
こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。
平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。
アンカレッジデジタルがジュピターをポルトウォレットに統合
Anchorage の機関ウォレット内で直接 Jupiter をスワップできるようになった
この統合により、機関投資家はPortoダッシュボードから直接Jupiterスワップを実行できるようになり、外部の分散型アプリケーションにアクセスする必要がなくなる
Animoca、仮想通貨大手がDeFiで「ユニバーサル取引所」へと進化すると予測
アニモカ・ブランズの調査では、CEXはますますDeFi機能を自社のプラットフォームに取り入れており、いわゆる「ユニバーサル取引所」、つまりUEXへと向かう可能性があると示唆されている
アナリストらは、UEX はオンチェーン トークンやトークン化された現実世界の資産など、単なる取引以上のものを提供するため、より幅広いユーザーの間で人気を得る可能性があると述べている
Aave創設者は、金利の低下が新たな「DeFiの夏」を引き起こす可能性があると述べている
Aaveの創設者スタニ・クレチョフ氏は、中央銀行による金利引き下げはDeFiでの利回り獲得にとって強気材料だと述べた
クレチョフ氏は、規制が緩和されるにつれて、トークン化された資産がDeFiの将来においてより大きな役割を果たすようになると予測
Stripeは企業が独自のステーブルコインを立ち上げるのを支援し、連邦銀行免許を申請すると報道
Stripe は、「わずか数行のコードであらゆる企業が独自のステーブルコインを立ち上げ、管理できるようにする」新しいプラットフォーム、Open Issuance を立ち上げている
同社は米国のステーブルコインガイドラインを満たすために連邦銀行免許も申請する予定だという
リップルのデビッド・シュワルツ氏が年末までにCTOを退任すると発表
リップル社の最高技術責任者デビッド・シュワルツ氏は、10年以上在籍した後、今年末に退社すると発表
シュワルツ氏はCTOの職を退くものの、完全に関係を断つわけではない
「とんでもない」：Rezolve AIのCEOが暗号通貨クレジットカードは的外れだと考える理由
暗号通貨取引所やウォレットプロバイダーは、顧客の採用、有用性、維持率を高めるために、Visa や Mastercard のクレジットカードやデビットカードを発行している
Rezolve AIのCEO、ダニエル・ワグナー氏は、消費者が暗号通貨から法定通貨への変換を必要とせずに商品やサービスを購入できる、異なるソリューションを提案している
SEC、DePINプロジェクトDoubleZeroにトークン配布に関するノーアクション救済を付与
SECの企業財務部門は、DoubleZeroのネイティブトークンの転送がプログラム的かつユーティリティベースのパラメータ内にとどまる限り、強制執行は行わないと述べた
SEC委員のヘスター・ピアース氏は、ハウィーテストに基づくDePINトークンが従来の資金調達取引とどのように異なるかを強調した
スラッシュ、暗号資産決済「Slash Payment」を事業譲渡
スラッシュが、暗号資産決済「スラッシュペイメント（Slash Payment）」に関する一切の事業を譲渡すると9月29日に発表
譲渡先は、ケイマン諸島法人のノデックス・グローバル（Nodex Global）
譲渡日は10月31日が予定されているが、すでにスラッシュペイメントは新サービス「ノデックスペイ（Nodex Pay）」としてリブランディングされている
ノデックスペイの各種機能は提供開始されており、スラッシュペイメントと同様の決済体験が可能となっている。
カタール大手金融QNB、米ドル決済にJPモルガンのブロックチェーン基盤「Kinexys」導入
カタール大手金融機関QNBグループ（QNB Group）が、法人向け米ドル決済にブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント（Kinexys Digital Payments）」を導入した
キネクシスの導入によりQNBグループは、法人顧客の米ドル建て決済を24時間365日処理可能になったとのこと
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2012年創業の上場企業Coinbaseは、現物取引に加えCustody・ステーキング・USDC連携・デリバティブ・自社L2「Base」で“Everything Exchange”化を推進。
収益は「取引（高ボラ）」と「サブスク＆サービス（USDC利息・ステーキング・Custody等の安定収益）」の二本柱へ転換し、2022年の市況悪化・レイオフを機に非取引収益を強化。
ユーザー体験を起点にオンチェーン経済を拡大し、取引依存を下げつつ高収益プロダクト（デリバティブ等）と新アセットのトークン化で長期の成長フライホイールを回す。
Pickup：米決済大手ビザ、「ステーブルコイン前払い機能」をVisa Directで試験導入
🌱 ニュースの概要
Visaはリアルタイム送金基盤「Visa Direct」に、ステーブルコインで前払い（プレファンディング）できる新機能のパイロットを発表。
企業は法定通貨の代わりにステーブルコインを事前入金し、Visaはそれを「銀行内資金」として即時の送金原資にカウントする。受取側は従来どおり現地通貨で受け取り可能。限定パートナーで試験を開始し、2026年4月ごろの限定提供へ拡大予定。
📗 前提知識
Visa Direct：カードネットワークを活用したグローバル即時送金（口座・カード・ウォレット等へのアウトペイメント）。
プレファンディング：国・通貨ごとに資金を先置きしておく運用。今回のパイロットでは、その先置きを法定通貨ではなくステーブルコインで行う。
公式発表は「どのステーブルコインか」を明示せず（報道ではUSDCやEURCの可能性に言及あり）。確定情報としては未公表。
Visaは既にUSDCを用いたネットワーク決済の実証（Ethereum/Solana）や、Worldpay・Nuveiとのパイロット実績がある。
👀 注目すべき点・詳細解説
「ステーブルコイン＝口座資金」扱い：Visaが前払い残高を即時の送金原資として認識。これにより日次オペでの資金拘束を減らし、資金回転を改善できる。
送金のUXは据え置き：最終受取はローカル通貨のまま。企業側の資金調達レイヤーのみを置き換えるアプローチで、既存の送金網と親和性が高い。
対象はB2Bユースケース：銀行・送金業者・FI（金融機関）向けの流動性管理・トレジャリー最適化が主眼（消費者向けカード利用とは別文脈）。
タイムラインの明確化：Sibos 2025で発表→一部パートナーで試験→2026年4月ごろに限定提供へ。ロードマップが具体化している。
リスクと留意点：ステーブルコイン発行体の信用・準備資産、利用チェーンの運用リスク、各国規制（AML/制裁等）遵守。パイロット段階で「選定パートナー限定」とすることでガバナンスを効かせている。
📈 今後の展望
2026年の段階的拡大を見据え、対応ステーブルコイン／チェーンの拡充が想定される（Visaは過去にSolana/EthereumでのUSDC決済を公表、今後の追加拡張にも言及）。
企業側のユースケース（マーケットプレイス、ギグ/クリエイター送金、B2B支払、リモート雇用者への多通貨支給等）で、資金繰りの即応性と週末送金対応などの需要を取り込む余地。
Visaの既存戦略（Stablecoin settlement、Stablecoin-linkedカード、VTAP/トークナイズド資産基盤）とのシナジーが強まり、法定通貨⇄オンチェーン流動性の橋渡しが一層平滑化。
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