【7/19(土)~22(火)のweb3ニュース10選】Solanaは200ドルを超えて12％上昇 / ビットコインの優位性は著しく低下 / Kaitoはweb3クラウドファンディングプラットフォーム「Capital Launchpad」を発表 etc..
10の主要ニュースを解説。
こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。
本日の主要ニュース10個ピックアップして解説します。
💴ウエスタンユニオン、業界の楽観的な見通しの中、デジタルウォレットでのステーブルコイン導入を検討
ウエスタンユニオンのCEO、デビン・マクグラナハン氏はブルームバーグに対し、オンランプおよびオフランプのステーブルコインサービスを提供する方法を検討していると語った
マクグラナハン氏は、ステーブルコインを脅威ではなくチャンスと見ていると述べた
🟩Solanaは200ドルを超えて12％上昇、アナリストは新たな信頼と流動性を指摘
Solanaは2月以来初めて200ドルを超えて取引されるようになった
アナリストたちは、Solanaの急騰には複数の要因があると指摘している。LVRGリサーチディレクターのニック・ラック氏は、 Jito財団のブロックアセンブリマーケットプレイス（BAM）を指摘した
これは、Solanaネットワーク上でのブロック構築方法を再定義する新しいアーキテクチャ
BAMは、Solana上のトランザクションシーケンシングに透明性と検証可能性をもたらし、プログラマブルイノベーションを促進し、ビルダーに新たな収益源をもたらすことを目指している
また、有害なMEVを大幅に軽減するなど、様々なアップデートも実施されます。BAMは今後数週間以内にSolanaメインネットでローンチされる予定
🐕Bit Originは、企業DOGEの財務を設立した後、初めてDogecoinを購入
Bit Origin（ティッカーシンボル：BTOG）は月曜日、同社が渋犬ベースのドージコイン・ミームコインを積み上げた企業財務を初めて設立してから1週間も経たないうちに、約4,050万DOGEトークンの初回購入を発表
時価総額が約4,500万ドル、1株当たり0.80ドル未満で取引されている同社は先週木曜日、企業ドージコインの資金を調達するために最大5億ドルの株式と負債を確保したと発表していた
🟦イーサリアムの急騰によりビットコインの優位性は著しく低下
主要アルトコインが協調的な上昇を見せたため、ビットコインのドミナンスは3ヶ月で2度目の顕著な低下を記録し、約58%に低下
これは、5月に見られた同様のパターンを反映しており、当時はドミナンスが約62%でピークに達した後、59%まで低下
🐦⬛Ethena Foundationは、数百万ドル相当のENAを購入することに特化したStablecoinXというSPACを立ち上げる予定
エセナ財団は、ステーブルコインXと呼ばれる暗号資産の財務会社を設立することを目指しており、3億6000万ドルを投資する予定
財団の専門部門は、特別買収会社TLGY Acquisition（ティッカーシンボル：TLGYF）と株式公開契約を締結したと発表
Ethena財団は、数百万ドル相当のENAを買い戻しするため、新たに設立されたバリデーターおよびインフラ事業を立ち上げ
合併後の会社はStablecoinX Inc.となり、その株式はナスダックにティッカーシンボルUSDEで上場される
StablecoinXはENAインフラの運営とステーキングサービスの提供も行う
🇹🇭タイSEC、暗号資産の個人投資家向け知識テスト要件を緩和へ
タイ証券取引委員会（SEC）が、個人投資家向けの暗号資産投資に関連する知識テストの再受験義務を撤廃する方針を7月18日に発表した
現在の規則では、機関投資家や超富裕層、高額資産保有者に該当しない法人は、ICOプラットフォームを通じて投資を行う前に、3カ月ごとに知識テストを受けることが義務付けられている
今回の提案では、すでに知識テストに合格している投資家が、その合格から3カ月以内であれば再テストを免除するという内容が盛り込まれている
🏠リップル、ドバイの不動産トークン化プロジェクトに「Ripple Custody」提供へ
リップルが、同社の機関投資家向けデジタル資産保管（カストディ）ソリューション「Ripple Custody」を、ドバイ土地局（DLD）推進の不動産トークン化プロジェクトに提供することを7月15日に発表
発表によればDLD推進の不動産トークン化プロジェクトでは、リップル社が関与する分散型レイヤー1ブロックチェーンのXRPレジャーが採用されているという
🇯🇵JBA、「暗号資産に関する税制改正要望（2026年度）」を政府に提出。分離課税導入など5項目を提言
日本ブロックチェーン協会（JBA）が、暗号資産に関する2026年度の税制改正要望書を政府に7月18日に提出
JBAは、暗号資産の位置づけが「決済手段」から「資産形成の手段」へとシフトしつつある現状を踏まえ、これにより金融商品取引法の枠組みで規制する議論が本格化している動きを歓迎
そのうえで、個人投資家による健全な資産形成を後押しするためには、暗号資産取引の利益に対する「分離課税制度の導入」が不可欠であると強調した
暗号資産カストディ大手ビットゴー、米SECにIPO申請書類を非公開で提出
BitGo Holdingsが、米証券取引委員会（SEC）に対し、IPOの申請書類を非公開で提出したと7月14日に発表した
発表によると公開株式数および公開価格帯は未定であるという
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🧵Pickup：Kaitoは今週後半にweb3クラウドファンディングプラットフォーム「Capital Launchpad」を発表
🌱 ニュースの概要
発表日：2025年7月21日
プラットフォーム名：Capital Launchpad
運営主体：AI駆動の暗号データプラットフォームを提供するKaito
ローンチ時期：今週後半（2025年7月末）
目的：コミュニティ主導・レピュテーション（評判）ベースのアロケーション機能を使い、スタートアップの初期トークンセールやプロジェクト投資を支援するクラウドファンディングサービス
📗 背景
Kaitoの既存ツール：ソーシャルグラフ解析やセンチメント分析、コミュニティ参加度の定量化（Yap Points／Yapper Leaderboard）など、投資家動向を可視化する各種分析機能を持つ。
従来モデルの課題：一斉販売（FCFS）では、ボットや大口投資家に資金が偏りやすく、一般ユーザーの公平な参加が阻害される点が問題とされていた。
👀 注目すべき特徴
レピュテーション／コミュニティ活動ベースの配分
ユーザーは「ソーシャル評判」「地域コミュニティへの貢献」「オンチェーン保有量」「長期ホルダーかどうか」など複数の指標に応じて投資枠（アロケーション）を割り当てられる。
プロジェクト側での条件設定
ファンディング条件（調達総額、トークン評価額、ロックアップ期間など）を自由に設定でき、予め公開後にステージ分けして順次割り当てる方式をサポート。
KYC／コンプライアンス対応
投資参加には事前のKYC手続きが必須。Persona社のID検証システムを通じて信頼性を担保する。
手数料還元メカニズム
プラットフォーム利用料は後日、gKAITOトークン（ガバナンストークン）としてコミュニティに還元される仕組みを導入予定。
エコシステム連携
Kaitoの既存プロダクト（MetaSearch、Kaito Pro）と統合し、プロジェクトの情報発信から投資判断まで一貫したUXを提供。
📈 今後の展望
資金調達の透明性向上
初期投資家がプロジェクトの成長にコミットするインセンティブを高める仕組みとして、投資後の進捗レポートや成果指標の共有機能を強化。
コミュニティ主導型ガバナンス
gKAITOを通じたプラットフォームガバナンスを2025年第4四半期に導入予定。利用者が新機能や参加条件のアップデートを投票で決定できる。
他チェーン・他プロダクトへの展開
Solana、Base、Polygon など複数チェーンでのプライベートセール対応を進めるほか、NFTやRWAトークンなど資金調達対象を拡大。
投資コミュニティの拡大
イニシャルローンチ後はBybitやOKXなど取引所との提携を通じ、より大規模なユーザー層へのリーチを図る計画。
免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。
🗓️イベント情報
第19回 CORGEAR Night ～Ethereum 10年の現在地とRWAが向かう先～（登壇）
OrbsCafe #12 『Ethereum徹底解説』（登壇）
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Author：mitsui @web3リサーチャー
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