【5/27(火)のweb3ニュース10選】イーロンマスクが「X Money」計画認める / アルパカ・ファイナンス、バイナンス上場廃止に伴い「全製品」の提供終了へ / 大手銀行のステーブルコインは Circle の USDC を脅かすのか? etc..
10の主要ニュースを解説。
こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。
本日の主要ニュース10個ピックアップして解説します。
📗『金持ち父さん貧乏父さん』の著者、ビットコインが買われていないことに驚き
ロバート・キヨサキ氏は、今が「史上最も簡単に金持ちになれる時代」だと述べ、再びフォロワーにビットコインの購入を促している
「なぜ誰もビットコインを買って保有しないのか、私には理解できない」とロバート・キヨサキ氏は日曜遅くにツイートした
🇵🇰パキスタン、仮想通貨に関する政府の重要役割にワールド・リバティ金融顧問を任命
パキスタン政府は、デジタル資産分野への国家の関与に対する米国のアプローチを反映し、ブロックチェーンと暗号通貨に関する首相の特別補佐官を任命したと、地元メディアが月曜日に報じた
任命されたビン・サキブ氏はワールド・リバティ・ファイナンシャルの顧問も務めている
同国はまた、2,000MWの余剰電力をビットコインマイニングとAIセンターに割り当てる予定
🏦大手銀行のステーブルコインは Circle の USDC を脅かすのか?
ウォール・ストリート・ジャーナルが先週末に報じたところによると、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴなどの大手銀行が共同所有する企業がステーブルコインの発行を検討しており、「仮想通貨業界からの競争の激化を防ぐことを目的としている」と報じられている
米国最大手の銀行連合が独自のステーブルコインの発行を検討しているというニュースは、議会がステーブルコインに関する規制の明確化に徐々に近づいている中で発表されたもので、法案が可決されれば他の金融機関も最終的には追随することを示唆している
業界評論家の中には、大手銀行の動きはCircleにとってそれほど脅威ではなく、むしろトランプ大統領就任以降の規制変更を踏まえると、追いつこうとしているようなものだと見ている者もいる
📈トランプメディアが30億ドルの仮想通貨購入を計画しているとの報道を受け、ビットコインは11万ドルを突破
仮想通貨市場は、米国とEUの貿易協定に対する楽観的な見通しと、トランプ大統領のメディア企業が仮想通貨購入のために30億ドルを調達する計画があるとの報道を受けて、不安定な週末を経て月曜日に小幅な上昇となった
フィナンシャル・タイムズによると、この目的のためにトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは株式で20億ドル、さらに転換社債で10億ドルを調達することを目指している
🕷️Solana共同創設者の個人IDがヒップホップグループMigosのInstagramページで漏洩、データ漏洩の可能性も
Solanaの共同設立者Raj Gokalの機密情報が、アメリカのヒップホップグループMigosのInstagramページでハッキングによって漏洩されたとみられる
1,300万人のフォロワーを抱えるMigosのインスタグラムアカウントは、月曜日の夜遅くに不正アクセスされたとみられ、Raj Gokalが運転免許証とパスポートを手に持ったセルフィーと思われる写真7枚（いずれも無修正）を公開した
「40BTC払うべきだった」と投稿の一つには書かれており、ソラナ・ラボの社長でもあるGokal氏が、今回の漏洩に至るまで脅迫を受けていた可能性を示唆している
インスタグラムの投稿は投稿後1時間以上削除されていませんでしたが、火曜日の午前0時12分時点で削除された
🦙アルパカ・ファイナンス、バイナンス上場廃止に伴い「全製品」の提供終了へ
BinanceがALPACAトークンを上場廃止した直後、DeFiプロジェクトであるAlpaca Financeは、すべての製品を終了すると発表
「社内で綿密な検討と今後の方向性の徹底的な評価を行った結果、アルパカ・ファイナンスとその全製品の廃止を開始するという非常に難しい決断を下しました」と、同プロジェクトは月曜日にXへの投稿で述べた
このプロジェクトは、BNB Chain と Fantom の両方でレバレッジ イールド ファーミング プロトコルとして運営されていた
🤬コインベース、データ漏洩発覚に伴う株価下落をめぐり集団訴訟で提訴される
コインベースは最近の株価下落を受けて株主から集団訴訟を起こされている
同取引所は今月初め、12月にデータ侵害を受けたことを明らかにしており、これが当日の株価下落の引き金となったようだ
🏠ドバイ土地局、「XRPL」採用の不動産トークン化プラットフォーム「Prypco Mint」導入
ドバイ土地局（DLD）が、中東・北アフリカ（MENA）地域初の不動産トークン化プラットフォーム「Prypco Mint」のパイロット版を導入したと5月25日に発表
ドバイの一等地にある物件に対して、ブロックチェーン上でトークン化された持分を少額から購入でき、その物件の家賃収入を通じてリターンを得られる投資プラットフォーム
🖼️スラッシュ、ファミマとローソンで「Alice NFT」のブロマイド販売開始
SLASH VISIONによるNFTプロジェクト「Alice NFT」のオリジナルブロマイドが、全国のファミリーマートおよびローソンにて5月27日より販売される
今回販売されるのは、「Alice NFT」の世界観をプリントブロマイドとしてリアルに体験できる、限定ブロマイドで、販売価格は税込みでL判が300円、2L判が500円。1枚から購入可能で、現金のみでの支払い対応となる
おすすめ記事【Believe】ソーシャルメディアとブロックチェーンを組み合わせた新しい形の資金調達プラットフォーム
SNS連携でワンクリック発行：X上で
@launchcoinと$TICKER＋プロジェクト名を投稿し、いいねやリツイート数で関心を評価すると自動的にSolana上にトークンが展開され、アプリ内で即取引可能に。動的手数料モデル：公開直後は数十％の高税率でスナイプ対策を行い、時間経過とともに標準の2%（発行者1%／プラットフォーム1%）へ漸減。取引手数料の半分は発行者に還元され、毎日精算される。
創業者Ben Pasternak氏：10代でSNSアプリや食テック企業を成功させた若き連続起業家（Forbes「30 Under 30」選出）。自らの名を冠した初号トークン「$PASTERNAK」（後のLaunchCoin）はローンチ初日に8,000万ドル超を記録。
🧵Pickup：イーロンマスクが「X Money」計画認める、アクセス制限付きβ版から開始か
🌱 ニュースの概要
イーロン・マスク氏は2025年5月26日、「X」上で決済サービス「X Money」をまもなくβ版としてローンチすると明かしました。最初は「アクセスが非常に制限されたベータ版」として限定ユーザー向けに提供され、徐々に対象を拡大する計画です。
📗 前提知識
Xとスーパーアプリ構想
マスク氏は「X」を単なるSNSからあらゆる機能を内包する「スーパーアプリ」化する構想を掲げており、その一環として決済・バンキング領域への参入を目指しています。「X Money」発表の経緯
今年1月、XのCEOリンダ・ヤッカリーノ氏が「X Money」を2025年後半にローンチ予定と発表し、米大手決済ネットワークVisaが初のパートナーになると公表していました。
👀 注目すべき点、詳細解説
β版の運用方式
「最初はアクセスが非常に制限されたベータ版」との発言から、内部テスターや初期のインフルエンサー、特定地域のユーザーに限定的に提供が始まるとみられます。
Visaとの提携内容
X WalletへVisa Direct経由で即時かつ安全に資金を入金できる機能を実装。
デビットカード連携によるP2P決済、銀行口座への即時送金オプションも含むとされています。
スーパーアプリ化への布石
決済機能の導入により、ニュース閲覧、メッセージング、ショッピング、金融サービスを一体化した「X」でのユーザーエンゲージメントが大幅に向上する可能性があります。
規制当局との関係
米国ではSNSと金融サービスの融合に厳しい規制が予想されるため、マスク氏・ヤッカリーノ氏はローンチに先立ち、FinCENや各州金融監督当局との協議を進めているものと考えられます。
📈 今後の予測
限定βテストの展開
まずは米国内の一部ユーザーにアクセス権を付与し、機能の安定性・UXを検証。問題がなければ数か月以内に対象地域やユーザー層を順次拡大するとみられます。
他決済・金融機能との連携強化
将来的にはステーブルコインや暗号通貨（例：DOGE、USDC）のウォレット統合、融資・投資機能の追加など、金融エコシステム全体を「X」上で完結させる動きが加速する可能性もあります。
競合他社の動向
Facebookの「Meta Pay」やWeChat Payなどのスーパーアプリ決済との競争激化が見込まれ、日本国内でもLINE PayやPayPayとの機能差別化が課題となります。
ガバナンス・プライバシー課題
SNSプラットフォームが金融サービスを担うことで、データプライバシーやマネーロンダリング対策、消費者保護ルールへの対応が重要テーマとなります。Xがどのようにこれらを運用設計に落とし込むかが成功の鍵です。
免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。
About us：🇯🇵🇺🇸🇰🇷🇨🇳🇪🇸の5ヶ国語で展開されるweb3ニュースレターの日本語版。「1日5分でweb3をより深く学ぶ」をコンセプトに、web3の注目トレンドやプロジェクトの解説、最新ニュース紹介などのリサーチ記事を毎日配信しています。
Author：mitsui @web3リサーチャー
「web3 Research」を運営し、web3リサーチャーとして活動。
Contact：法人向けのリサーチコンテンツの納品や共同制作、リサーチ力を武器にしたweb3コンサルティングや研修なども受付中です。詳しくは以下の窓口よりお気軽にお問い合わせください。（📩 X / HP）
→お問い合わせ先はこちら