【4/22(火)のweb3ニュース10選】UnichainのTVLは2500%増 / CircleとBitGoが銀行免許を申請へ / ハウス食品、大阪・関西万博の海外向けPRのキャンペーンでNFT活用 etc..
本日の主要ニュースを5分で解説！
こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。
直近24時間の主要ニュースまとめになります。情報収集にお役立てください。
MANTRAの創設者は、50億ドルの暴落を受けて「信頼を再構築」するために、8200万ドル相当のOMトークンを燃やす予定
バイビットCEOは、ハッキングされた14億ドル相当の仮想通貨の約28%が「消え去り」、P2PとOTCに移行したと述べている
🍚ハウス食品、大阪・関西万博の海外向けPRのキャンペーンでNFT活用
ハウス食品グループ本社が、NFTを活用した海外向けのプロモーションとして、大阪・関西万博のPRを兼ねたキャンペーンを実施すると4月21日に発表
このキャンペーンは、ハウス食品が、同社のキャラクターNFTを発行・配布し、同NFTを獲得したユーザーへ抽選を行い特典を付与するものとなっている
発行するNFTは、譲渡不可なNFTである「SBT」となる。また特典は大阪・関西万博入場チケット一日券ペア（30組60名）となる
またこの取り組みでは、ブロックチェーン関連事業を行う国内企業HashPortが開発・提供するアプリ「EXPO2025デジタルウォレット」と連携して実施する
🖼️イーサリアムL2「Zora」、独自トークン「ZORA」を4/23にローンチ
「Zora Network」の独自トークン「ZORA」が、4月23日にローンチする
「ZORA」については、「Zora Network」ではなく、Base上で発行される
「ZORA」のエアドロップは、ユーザーの過去の活動履歴に基づき行われる
🐇流動性インセンティブ導入後、UnichainのTVLは2500%増の3億1800万ドルに急上昇
Uniswapが開発したレイヤー2ブロックチェーンであるUnichainの活動は、4月15日に2,100万ドルの流動性インセンティブキャンペーンが開始されて以来、過去1週間で爆発的に増加した
DeFiLlamaのデータによると、UnichainのTVLは過去7日間で2569%増加し、ステーブルコインの時価総額は2429%増加
L2beatによると、Unichainは現在、 TVLでLayer 2の中で5番目に大きい
例えば、Merklのデータによると、WBTC/USDTプールの年利は132%、ETH/USDTは117%となっている
📈USDCは機関投資家の需要がUSDTの成長を上回り、610億ドルに迫る
USDCの供給量は4月19日時点で610億ドル弱にまで増加しており年初440億ドルから170億ドルという驚異的な増加を示している
同期間のUSDTの供給量は1,380億ドルから1,450億ドルへと比較的控えめな伸びにとどまった
USDCの急成長は、規制の明確さと機関投資家にとっての魅力にますます結びついているように思われる
🔥MANTRAの創設者は、50億ドルの暴落を受けて「信頼を再構築」するために、8200万ドル相当のOMトークンを燃やす予定
4月13日にわずか数時間でOMトークンが90％以上暴落したレイヤー1ブロックチェーンMANTRAの創設者は、「信頼を再構築」するため、現在の価格で8200万ドル相当の1億5000万トークンの割り当てを燃やすと述べた
また、バーントークン数を3億枚（ネットワークの供給量18億枚の約16.5%に相当）まで増やすため、「主要なエコシステムパートナーと協議を継続中」だと述べた
🇰🇷韓国の中央銀行はステーブルコインの法整備に「積極的に参加する」と誓約
韓国銀行は、通貨および金融の安定に対する潜在的なリスクを防ぐため、ステーブルコイン規制の策定に積極的に参加すると述べた
同国は暗号通貨関連法案の第2部に取り組んでおり、ステーブルコインと暗号通貨サービスの透明性要件に焦点を当てる予定
⚠️バイビットCEOは、ハッキングされた14億ドル相当の仮想通貨の約28%が「消え去り」、P2PとOTCに移行したと述べている
バイビットのCEOベン・ジョウ氏は、バイビットから盗まれた14億ドルのうち27.59%が「消えた」と述べた
追跡不可能な資金がミキサーに流れ込み、その後ブリッジを通じてピアツーピアや店頭取引プラットフォームに流れたとのこと
🇺🇸暗号資産擁護者のポール・アトキンス氏がSECの議長に正式に就任
SECは月曜日、ポール・アトキンス氏が正式に新委員長に就任したと発表
暗号通貨の支持者であるアトキンス氏は、暗号通貨に対するより友好的な規制を導入する取り組みを主導すると期待されている
🟦イーサリアムETFの運用資産残高は過去最低を記録し、7週間で11億ドルを超える流出額となった
4月18日時点で、ETFの運用資産残高（AUM）は45億7000万ドルに急落し、これらの登録商品としては設定以来最低を記録
ETFは7週間連続で純流出を記録しており、この期間中に11億ドルという驚異的な額が流出
ETH ETFのパフォーマンスは、市場のボラティリティにもかかわらず運用資産残高（ AUM）を堅持してきたビットコインETFとは対照的
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AI駆動の「コンテンツL2プロトコル」として、X上で「引用＝ブロック生成」「返信＝トランザクション」を模倣
10分毎に公式アカウントが引用ツイートを投稿し、参加者のリプライをAIが評価して最優秀案を次のブロック（引用ツイート）として確定
選出された返信者にはネイティブトークン「QT」が報酬として配布され、発言のオンチェーン記録と価値付けを実現
Web2プラットフォーム上でweb3の思想を応用し、「言語表現のコンセンサス化」を目指す実験的プロジェクト
🧵Pickup：CircleとBitGoが銀行免許を申請へ、CoinbaseとPaxosも追随か：WSJ
🌱 ニュースの概要
2025年4月21日、Wall Street Journalの報道を受け、Circle（USDC発行会社）とBitGo（大手暗号資産カストディアンサービス）が、米国の銀行チャーターまたは免許を申請する準備を進めていることが明らかになりました。
さらに、CoinbaseおよびPaxosも同様の動きを検討中であるとされています。これに伴い、暗号資産業界では規制当局との更なる協調と「銀行としての公的信用獲得」への関心が一層高まっています。
📗 前提知識
1. 既存の銀行チャーター保有企業
Anchorage Digital：2021年、米通貨監督庁（OCC）から連邦銀行チャーター（信託銀行チャーター）を取得した、現状唯一の暗号資産ネイティブ企業です。取得には数千万ドル規模のコンプライアンス投資が必要でした。
2. 銀行チャーター／免許の種類
全国信託銀行チャーター（National Trust Charter）：信託業務を中心としつつ、預金受入れや払い戻しを行える。
産業銀行チャーター（Industrial Bank Charter）：預金受入れや一部貸出業務が可能。ユタ州など一部州で認可。
州銀行免許（State Bank License）：各州が発行。連邦チャーターほどの自由度はないが、預金業務等が可能。
Stablecoin発行業者にとっては、「連邦または州の銀行チャーターを得ることが、FDIC保険付きの預金受入れや安定的な資金管理の鍵」となります。
3. 背景：米国のステーブルコイン規制
トランプ政権下で「米国をビットコイン大国に」との流れが生まれ、議会ではステーブルコイン法案が進行中。
法案案では、ステーブルコイン発行者に銀行チャーターまたは同等の規制免許を求める条項が含まれており、業界全体にチャーター申請の潮流をもたらしています。
👀 注目すべき点、詳細解説
1. なぜ今、銀行チャーターなのか
規制クリアリングハウス：銀行業のチャーターを得ることで、連邦・州の銀行規制下に入り、長期的な法規制の不確実性を低減。
顧客信頼性の強化：FDIC保険付き預金や米ドル流動性の確保が可能となり、ステーブルコインの信頼性向上につながる。
事業拡張：預金受入れや貸出、クロスボーダー決済サービスなど、既存事業のスケール拡大を見据えた施策。
2. 各社の動きとステータス
Circle：USDC発行で最大手。法令対応に注力中で、信託銀行チャーター取得を模索すると報じられています。
BitGo：BlackRockのビットコインETFのカストディアンも務める大手。連邦チャーター申請に最も近いとされ、近日中に書類提出か。
Coinbase：上場企業。顧客資産の保全と米ドル管理強化のため、銀行業務免許を検討。ステーブルコインの自社発行権拡大も視野。
Paxos：2021年にOCCから条件付き承認を得たものの、最終チャーターは未取得。再度信託チャーターにトライする可能性があります。
3. コンプライアンス負担とコスト
Anchorageの例では、数千万ドルの資本要件とIT／AMLシステム構築が必要とされ、一般的なスタートアップにとっては大きな投資負担となります。これをいかに軽減するかが、申請企業のカギを握ります。
📈 今後の予測
申請ラッシュと規制環境の明確化
2025年第2四半期以降、上記企業の申請動向が表面化。OCCや州規制当局の審査基準がクリアになるにつれ、他のステーブルコイン発行企業もチャーター取得を追随する見込みです。
市場へのインパクト
チャーター取得企業のステーブルコイン（USDCなど）は、より低い償還コストやFDIC保護を活かして市場シェアを拡大。一方、チャーター未取得の発行者は優位性を失うリスクがあります。
金融商品／サービスの拡充
預金を活用した短期金利商品の提供、消費者向け融資、クロスボーダー送金など、暗号資産と従来金融を融合させた新サービスの立ち上げが加速するでしょう。
規制当局の監督強化
銀行チャーターを取得した企業は、連邦監督機構（OCC）や州金融当局の厳しい監督下に入り、AML/KYC、システムリスク管理、資本要件遵守などで定期的なレポーティングが義務付けられます。
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Author：mitsui @web3リサーチャー
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