【4/8(火)のweb3ニュース10選】史上初のXRP ETFが火曜日に米国で開始予定 / 関税による混乱で暗号通貨の時価総額はピーク時から30%減少 / NTTドコモG入社式で「入社証明書NFT」発行 etc..
本日の主要ニュースを5分で解説！
こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。
直近24時間の主要ニュースまとめになります。情報収集にお役立てください。
🏦Curve Finance、第1四半期に過去最高の346億ドルの取引量を処理
今年に入ってDeFiセクターは広範囲に渡って低迷しているが、ステーブルコインに特化したDEXのCurve Financeは、この傾向に逆らうことに成功
2025年第1四半期、Curveの取引量は346億ドルを記録し、これは前年比13.3%増で、プラットフォーム史上最高記録
取引件数は2024年第4四半期の520万件から550万件に急増し、2024年第1四半期に記録された180万件を大幅に上回った
チームメンバーは将来を見据えて、 Curve は高効率のDEXから「プロトコルだけでなくエコシステム全体を動かすような基礎的な DeFi インフラストラクチャ」へと進化することを目指している
💧ワールド・リバティ・ファイナンシャル、WLFI保有者向けに1ドルのステーブルコインエアドロップを提案
トランプ大統領が支援するワールド・リバティ・ファイナンシャルは、WLFI保有者に対し、最近発表した米ドルステーブルコインのテストエアドロップを提案
同プロジェクトによると、提案されたテストはエアドロップシステムの技術的安定性を確保し、早期支援者に報いることが目的だという
✨史上初のXRP ETFが火曜日に米国で開始予定。スポットETFはまだ保留中
Teucrium Investment Advisors LLC は火曜日にレバレッジ XRP ETF を立ち上げ
これは米国市場における初の XRP ベースの ETF となる
複数の米国発行体がスポット XRP ETF を申請しており、SEC による審査がまだ続いている
あるアナリストは、スポット XRP ETF が今年承認される可能性は高まっているが、そのようなファンドの需要は依然として不透明だと述べた
🧑⚖️暗号弁護士がビットコインの創始者サトシ・ナカモトの正体を暴くために国土安全保障省を訴える
米国土安全保障省は、ビットコインの匿名の創始者、サトシ・ナカモトの身元を突き止めるという名目で訴訟を起こされている
月曜日にコロンビア特別区の米国地方裁判所に提出された訴訟で、暗号弁護士のジェームズ・A・マーフィー氏はサトシ・ナカモトの身元に関する文書の提出を求めた
「ビットコインに対する公的および民間からの巨額の投資を考慮すると、ビットコインの作成に責任を持つ者の身元について連邦政府が何を知っているかをマーフィー氏と国民がよりよく理解することが重要である」とマーフィー氏の代理人弁護士は訴状の中で述べた
👛TON Foundationのベテランは、ウォレットの民主化の推進がミニアプリのエコシステムにとって「重要」であると語る
TONはミニアプリの成功により、急速に人気が高まったが、昨年のピーク以来活動が減少しており、ネットワークボリュームとネイティブトークンToncoinの時価総額が着実に減少している
香港で開催されたBUIDL 2025カンファレンスでTON財団の元会長で現理事のスティーブ・ユン氏は、継続的な課題にもかかわらずTONの回復力に自信を示した
TON エコシステムが直面している批判の 1 つは、特定のアプリケーションが優遇されていると認識されていることであり、具体的には、TON コミュニティのメンバーの一部は、Telegram のウォレット内の特定のミニ アプリが、コミュニティのお気に入りよりも TON 財団からより多くのプッシュを受けているように見えると指摘
ユン氏はこの問題がTONの将来にとって解決すべき「重大な課題」であることを認めた
ユン氏は、ウォレットを担当する会社が現在、新しい製品集約策に取り組んでおり、リリースされるとプラットフォームは原則的にさらに民主化されると予想していると述べた
🇵🇰バイナンス創業者CZ、パキスタン暗号資産評議会の戦略顧問に
バイナンスの創業者であり前CEOCZ氏が、パキスタンの政府機関「パキスタンクリプト評議会」に戦略顧問として加わった
CZ氏は同評議会の戦略顧問として、規制、インフラ、教育、採用に関する指導を行うとのこと
CZ氏は「パキスタンは人口2億4,000万人の国で、その60％以上が30歳未満です。この国の潜在力は無限です」と発表の中で述べたとのこと
👦NTTドコモG入社式で「入社証明書NFT」発行、NTT Digitalら支援で
NTT Digitalが、NTTドコモグループの2025年度合同入社式において実施された、NFT活用の取り組みを支援したことを4月7日に発表
この取り組みでは、4月1日に開催された入社式に参加した同グループ23社の約1,500名の新入社員に対し、入社証明書として譲渡不可NFTとなるSBTを付与したとのこと
入社式内のコンテンツとして行われた謎解きゲームでもSBTが謎解きの鍵として使われた他、報酬獲得の演出としても活用された
🇭🇰香港、年内にもステーブルコイン規制を法制化へ
香港の財務長官ポール・チャン氏が、香港で開催されたWeb3フェスティバルにてステーブルコインの規制について発言
チャン氏によれば、ステーブルコイン規制に関連するライセンス制度の年内施行を目指し、金融サービス・財務局および香港金融管理局（HKMA）が協力中とのこと
また政府は、暗号資産の店頭取引サービスおよびカストディアンサービスのライセンス制度に関する協議も実施する予定だという
🟩Tether、米国市場専用のステーブルコインの提供検討
Tether社が、米国市場専用のステーブルコイン提供を検討していると、「Financial Times」や「The Block」が4月7日に報じた
なおテザー社は2018年以降、米国の個人および法人顧客へのサービス提供を停止している
両メディアに対しテザー社CEOのパオロ・アルドイノ氏は、新たに提供を検討しているステーブルコインについて「アフリカなどの新興市場や金融包摂を支援するために開発したステーブルコインとは異なり、インフラ要件が大きく異なる大規模な規制対象機関のニーズを満たすように調整されることになるだろう」とコメントしている
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🧵Pickup：関税による混乱で暗号通貨の時価総額はピーク時から30%減少
🌱 ニュースの概要
2025年4月7日、暗号通貨市場は大きな混乱に見舞われ、時価総額がピーク時から30%減少しました。この急落の主な要因は、ドナルド・トランプ米大統領が発表した新たな関税措置と、それに対する中国の報復関税によるものです。これらの貿易摩擦が投資家心理を悪化させ、リスク資産である暗号通貨からの資金流出を引き起こしました。
📗 前提知識
関税と貿易摩擦の影響： 関税は、国家が輸入品に対して課す税金であり、国内産業の保護や貿易赤字の是正を目的としています。しかし、高関税は国際貿易の障壁となり、貿易相手国の報復措置を招くことが多く、結果として世界経済に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、米中間の貿易摩擦は、世界経済に大きな影響を与える要因となっています。
暗号通貨市場の特性： 暗号通貨は高いボラティリティを持ち、投資家のリスク選好度や市場心理に大きく影響されます。伝統的な金融市場と同様に、地政学的リスクや経済政策の変動に敏感であり、不確実性が高まると価格が急落する傾向があります。
👀 注目すべき点、詳細解説
ビットコインの価格動向： ビットコインは一時的に$78,000まで下落し、2025年の最安値を記録しました。 これは、関税発表前の価格から約28%の下落となります。他の主要暗号通貨も同様に大幅な下落を経験し、イーサリアムは$1,500近くまで下落しました。
投資家のリスク回避行動： 関税措置により、投資家はリスク資産から資金を引き揚げ、安全資産へのシフトを進めています。この動きは、暗号通貨市場だけでなく、株式市場にも影響を及ぼし、S&P 500やナスダック総合指数も大幅な下落を記録しました。
レバレッジポジションの清算： 市場の急落により、約$1.2 billionの強気の暗号通貨ポジションが清算されました。 特に、レバレッジを利用していた投資家は、証拠金維持率の低下により強制的なポジション解消を余儀なくされ、大きな損失を被りました。
📈 今後の予測
市場の回復可能性： 市場の回復は、米中間の貿易交渉の進展や関税措置の緩和に大きく依存します。もし、両国が合意に達し、貿易摩擦が解消されれば、投資家心理は改善し、暗号通貨市場も回復基調に向かう可能性があります。
投資家への影響： 投資家は、今後も地政学的リスクや経済政策の変動に注意を払い、ポートフォリオのリスク管理を徹底する必要があります。特に、暗号通貨のような高ボラティリティ資産への投資は、慎重な判断が求められます。
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📅イベント情報
「0から学ぶweb3基礎勉強会」始めます！
テスト回ですので各回の定員は最大10名、東京回はオンラインでも参加できるようにしようかなと思っています。 尚、勉強会の内容はどれも同じで今回は「ステーブルコイン」の解説をする予定です。
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Author：mitsui @web3リサーチャー
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