【3/13(木)のweb3ニュース10選】Securitizeは最初のオラクルとしてRedStoneを採用 / Movementがメインネットベータ開始 / HYPEはクジラ清算イベント後のHLP金庫の400万ドルの損失により8.5％下落 etc..
10のニュースを紹介。
おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。
平日18時にその日のニュースまとめを更新します。全編無料公開の予定ですので、ぜひ1日の情報収集にお役立てください。
トークン化企業Securitizeは、アポロ、ブラックロックなどのオンチェーンファンド向けの最初のオラクルとしてRedStoneを採用
TISとgC Labs、ノード運営の合弁会社「Hinode Technologies」設立へ、暗号資産会計管理システム提供も視野
BLOCKLORDSは、Baseエコシステムに基づくレイヤー3ブロックチェーンLORDCHAINが正式にメインネットを立ち上げたと発表
🟥トークン化企業Securitizeは、アポロ、ブラックロックなどのオンチェーンファンド向けの最初のオラクルとしてRedStoneを採用
機関投資家向けトークン化会社Securitizeは、Apollo、BlackRock、Hamilton Lane、KKRなどが発行する現在および将来の製品の主なデータプロバイダーとしてRedStoneを採用
RedStone は、新しいブロックチェーンへの導入を容易にするモジュール式のオムニチェーン アーキテクチャを提供する
🇰🇷韓国FSC、機関投資家による暗号資産投資のガイドラインを今年３Qまでに導入へ
韓国金融サービス委員会（FSC）が、機関投資家による暗号資産投資解禁へ向けた包括的な投資ガイドラインを2025年第3四半期までに導入する計画を3月12日発表
このガイドラインは、機関投資家、上場企業、非営利団体によるデジタル資産投資を規制し、市場の安定を目指すものだという
銀行・暗号資産業界関係者たちは、「法人の仮想資産市場参加ロードマップ」の円滑な履行のために、資金洗浄防止、内部統制の強化、利用者保護の強化などの側面で積極的に協力していくと述べている
⚠️ビットフライヤー・セブン銀行・NRIら、「金融犯罪対策協会」を発足
一般社団法人金融犯罪対策協会が3月より発足する
同協会では、協会活動を通じ、金融犯罪対策会社、金融機関が力をあわせ金融犯罪撲滅に向けた活動を推進するという
設立時の会員として、セブン銀行、bitFlyer、SCSK RegTech Edge、NTTデータルウィーブ、ジンテック、野村総合研究所、Liquid、Chainalysis Japanの8社が入会している
金融犯罪対策協会の具体的な活動は、以下の4項目となる。
金融犯罪に係る金融機関相互、金融機関と政府の情報共有の推進を図る事業
金融犯罪の最新手口、対策方法の金融機関間での共有を図る事業
金融犯罪に係る啓発を図る事業
金融犯罪に係る海外法制度を研究する事業
🧱TISとgC Labs、ノード運営の合弁会社「Hinode Technologies」設立へ、暗号資産会計管理システム提供も視野
TISインテックグループのTISとgumiの連結子会社としてブロックチェーン事業を展開するgC Labsが、合弁会社Hinode Technologiesを設立することを3月12日に発表
同合弁会社では具体的に、有力ブロックチェーンにおけるノード運営を通じた運営者報酬およびステーキング報酬の獲得および獲得した暗号資産の運用を行うとのこと
将来的にノード運営を通じて得た暗号資産の会計管理ノウハウを活用したサービスを提供することで、暗号資産に関する複雑な会計処理といった大手上場企業の課題解決にも貢献していく予定だという
🟨「MoveVM」で構築のイーサL2「Movement」、パブリックメインネットベータ開始
「MoveVM」で構築されたイーサリアムレイヤー2ネットワークであるMovementのパブリックメインネットベータが3月11日にリリースされた
Movementは、EVMと互換性を保ったままMoveVMをイーサリアム上に展開することを目標にしたプロジェクト
今回Movementのパブリックメインネットベータが開始されたことで、同ネットワーク上で誰でもスマートコントラクトのデプロイや、取引が可能になった
💰暗号資産の資金調達は前サイクルの高値を取り戻すのに苦戦
仮想通貨VCは同業界への投資に消極的であるようだ
DeFiLlamaによると、2025年2月のVC調達額はわずか10億ドルで、2021年10月の過去最高額70億ドルから85％減少した
10億ドルという数字は、FTX崩壊から数週間後、業界を取り巻く感情が最低だった2022年12月に調達された金額より70％多いだけとなる
🟦BLOCKLORDSは、Baseエコシステムに基づくレイヤー3ブロックチェーンLORDCHAINが正式にメインネットを立ち上げたと発表
BLOCKLORDSが$LRDSによって駆動され、ブロックチェーンゲーム専用に設計されたレイヤー3アプリケーションチェーンであるLORDCHAINメインネットを正式に立ち上げた
LORDCHAINは、Baseエコシステムの最初のL3チェーンの1つとして、超高速トランザクション、低ガス料金、強力なスケーラビリティを特徴とし、プレイヤーと開発者に前例のないオンチェーンエクスペリエンスを提供することを目指している
🐶Coinbase、ニューヨークでミームコインFloki、Turbo、Gigaの取引を停止へ
コインベースは水曜日、上場資産の最近の見直しを受けて、ニューヨークで人気のミームコイン3種の取引を停止すると発表
2025年4月14日午後2時（東部標準時）よりニューヨークでのFloki（FLOKI）、Turbo（TURBO）、Gigachad（GIGA）の取引を停止する
トークンは上場されたままとなるが、取引所のプラットフォームの定期監視の一環として、同州のユーザーによる取引は停止されるという
🤖Bankrbot は、X でのやり取りを無効にすることで、Grok の意図しないトークン作成の急増を終わらせた
Xユーザーがプラットフォームから直接ミームコインを発行できるようにする人気のボットであるBankrbotの開発者は、Grokからのコマンドに応答しないようにシステムを再調整した
これまでGrokのやり取りによって17のトークンが作成された。最も注目されているのはDRBで、ピーク時の時価総額は4,000万ドルを超え、現在は約1,800万ドルで取引されている
この状況が最初に発生したのは、3 月初旬、ユーザー coin_domin がX の Grok に Bankrbot のトークン名の提案を依頼したときで、これに対して Grok は「DebtReliefBot」または DRB の作成を提案し、Bankrbot は要求に応じて、Base ブロックチェーン上の自律トークン展開ツールである Clanker を使用してトークンを発行した
しかし、Grok が自身のウォレットを責任を持って管理し、資金を保護する能力に懸念があるため、Deployer は Grok のコマンドに対する応答メカニズムを切断することを決定した
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🧵Pickup：HYPEは、Hyperliquidのクジラ清算イベント後のHLP金庫の400万ドルの損失により8.5％下落
そもそもの前提知識も説明しつつ、簡単に解説します。
■なにが起きた？
ある大口投資家（クジラ）が、Hyperliquidという暗号資産の取引所で、大きなお金を借りて投資をしていました（レバレッジ取引）。ただ、その投資に必要な担保（証拠金）を途中で抜いてしまい、結果的に証拠金が不足してしまいます。すると、設定されていた基準を下回ったため、強制的にその投資ポジションが決済（清算）されることになりました。
■ そもそも「担保不足」とは？
レバレッジ取引とは、自分の持っているお金以上に借り入れて大きく投資する仕組みです。そのかわり、もし値下がりなどで損が大きくなると、借りている金額の元本を割り込まないよう、ある基準で強制的に決済されます。
たとえば証拠金として1,000万円を預けた人が1億円の投資をしている場合は、相場が少し下がるだけでも大きな損失になるので、絶えず「どこまで下がったら危険」といったルールを決めています。今回のケースでは、その「手持ちのお金（証拠金）を何円以下になったら取引をやめる（清算する）」という仕組みが働いたわけです。
■ Hyperliquidとは？
普通の証券会社や暗号資産取引所は「会社」がユーザーのお金を預かって取引の仲介をしますが、Hyperliquidはブロックチェーン上に作られた「分散型取引所」です。
分散型のメリットは、運営側がユーザーのお金を直接預かっていないこと。ユーザー自身がデジタルウォレットを持ち、取引所はそのお金の移動を「スマートコントラクト」通りに動かすだけという仕組みです。
Hyperliquidには、「HLP Vault」と呼ばれる共通の資金のプールがあり、そこから取引に必要な流動性（売買できる資金）を提供しています。ユーザーは自分のお金をこのVaultに入れ、その見返りとして取引手数料の分配などをもらえます。ただし、今回のようなリスクに巻き込まれることもあります。
■ なぜ大きな損失が出たの？
クジラのポジションが強制清算される際、「HLP Vault」がその「売り買いのポジション」を肩代わりするルールになっています。
クジラのポジションがとても大きかった
そして、証拠金不足であわてて売却せざるをえなかった
売却が急になるほど、安い値段で売らざるをえなくなる（買い手がいなければ、価格はどんどん下がっていく）
このプロセスで「思っていたより安い値段でしか処分できなかった」分、Vaultには約400万ドル（日本円で約4〜5億円相当）の損失が発生。
■ 結果としてどんな影響があった？
Hyperliquidのトークン（HYPE）の価格が下がった
投資家たちは、「そんな大きな損失が出るなら、このプラットフォーム大丈夫かな？」と不安になる。
そのためHYPEを売る人が増え、一時的に価格が8.5％ほど下がった。
Vaultにお金を預けている人たちも被害を受ける可能性がある
全員でお金を出し合って作っているVaultが損失をかぶったわけなので、その分、参加者にとっての利益が減ったことになる。
ただしVaultの全体資産のうち、400万ドルは致命的ではない額とされており（Vault総資産が数億ドル規模なので）、プラットフォーム全体が崩壊するようなダメージにはならないとの見方もある。
リスク管理の強化が必須に
Hyperliquidは、今回のような「担保不足」を防ぐ仕組みをもっと厳しくする可能性がある。たとえばレバレッジを下げて（借りられる額を小さくして）、強制清算が起こりにくくするなどの対策が考えられる。
■ まとめ
簡単に言うと、ブロックチェーンで動く取引所Hyperliquidの大口投資家が必要な担保を途中で抜いてしまったせいで、借りたお金を返せなくなり、清算する際の損がみんなで共有するお財布（Vault）にのしかかった、という事件です。
そのせいで、Hyperliquidのトークン“HYPE”が値下がりしました。とはいえハッキングではなく、あくまでルール上起きたリスク事象なので、今後は再発防止のための仕組みづくりが進むと予想されます。
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Author：mitsui @web3リサーチャー
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