【5/9(木)のweb3ニュース10選】Baseが Onchain Summer2.0を開始 / MEVはイーサリアムよりもSolanaの方が高くなっている / Polygon zk ベースの Miden Alpha テストネットが稼働中 etc..

トランプ氏、選挙資金として仮想通貨を受け入れると表明、Optimism のスーパーチェーンが OP スタック経由でレイヤー 3 チェーンをサポート、など10のニュースを紹介！

こんにちは。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日もニュース解説やっていきます。

5/9(木)のweb3ニュース10選

1. 米下院、SECによる仮想通貨保管のガイドライン覆す決議案を可決

2. 金融庁、8月にもデジタル証券（ST）の規制緩和へ　発行を増やして普及を促進

3. マスターカードら、複数のトークン化証券を決済する共有台帳技術の実証実験開始

4. コインチェックの米ナスダック上場はQ2～Q3に予定か、登録書類は米SECに提出

5. バリデーターによって収集された MEV はイーサリアムよりも Solana の方が高くなっている

6. Polygon zk ベースの Miden Alpha テストネットが稼働中 

7. Base が Onchain Summer 2.0 を開始

8. SBIホールディングスとChilizが日本でスポーツファントークンの合弁会社を設立

9. Optimism のスーパーチェーンが OP スタック経由でレイヤー 3 チェーンをサポートするようになりました

10. ドナルド・トランプ氏、選挙資金として仮想通貨を受け入れると表明

1つずつ解説します。

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1、米下院、SECによる仮想通貨保管のガイドライン覆す決議案を可決

• 米国連邦議会下院は8日、議会審査法（CRA）に基づき、証券取引委員会（SEC）が発行した暗号資産の保管に関する会計公報121号（SAB121）を覆す決議案（H.J.Res.109）を可決した

• SAB121を覆すことによって、超党派の決議は、高度に規制された金融機関や企業がデジタル資産のカストディアンとして行動することを妨げる障害を取り除き、消費者の保護を確実にするとのこと

2、金融庁、8月にもデジタル証券（ST）の規制緩和へ　発行を増やして普及を促進

• 日本の金融庁は、「デジタル証券（ST）」を普及させるため、規制を緩和することがわかった

• 早ければ8月にも内閣府令を改正する計画。1つの金融グループ企業がSTの発行、引き受け、販売までを通して担えるようにして、商品数の増加を促進し、投資家が購入しやすいようにするという

• 規制緩和の対象となるのは、不動産物件を裏付けとするST。具体的には商業施設、ホテル、大型マンションが裏付け資産に含まれる

3、マスターカードら、複数のトークン化証券を決済する共有台帳技術の実証実験開始

• 米証券業金融市場協会（SIFMA）が、複数のトークン化証券を決済する共有台帳技術の実証実験（PoC）開始を5月8日発表

• この実証実験では「規制決済ネットワーク（RSN）」と呼ばれる分散台帳プラットフォームを通じて、商業銀行マネーやホールセール中央銀行マネー、米国債、投資適格債などの証券をトークン化し、複数の資産を決済できるか調査していくとのこと