【10/2(月)のweb3ニュース10選】サークルがステーブルコインは証券に該当しないとSECに主張、トークン化は強化された証券である / 石川県でデジタル通貨が始動 etc...
GincoとtofuNFTが協業でRWAのマーケットプレイス構築、ヴィタリクがブログでイーサリアムの集中化問題に懸念を表明など、10のニュースを解説！
こんにちは。
web3リサーチャーのmitsuiです。
今日もニュース解説やっていきます！
10/2(月)のweb3ニュース10選
1つずつ解説します。
1、GincoとtofuNFT運営会社が協業開始、「現物償還型NFT」のセカンダリマーケットプレイス提供に向け
国内ブロックチェーン関連企業Gincoが、NFTマーケットプレイスのtofuNFT運営のCOINJINJAと「事業者向けの現物償還型NFT事業立ち上げ支援」と「ユーザー向けの現物償還型NFTのセカンダリマーケットプレイス提供」の2つのサービス提供に向け協業を開始
「現物償還型NFT」とは、現物の償還権をブロックチェーン上でトークン化し、取引を円滑化する目的のNFT
セカンダリーマーケットプレイスの提供は2024年初頭を目指している
2、北國銀行、石川県珠洲市でデジタル地域通貨「トチツーカ」開始、10月から
石川県金沢市に本店を置く北國銀行が、石川県鳳珠郡能登町に本店を置く興能信用金庫、デジタルプラットフォーマーと共同でデジタル地域通貨サービス「トチツーカ」を開始すると発表
「トチツーカ」を使用することで、珠洲市が発行するポイント「トチポ（珠洲トチポ）」と北國銀行が発行するステーブルコイン「トチカ（石川トチカ）」を市内の加盟店で利用可能となる
利用するブロックチェーンはイーサリアムベースを採用したプライベートチェーンとのこと
3、USDCのサークルが「ステーブルコインは有価証券にあたらない」と主張、バイナンス対SEC訴訟で
USD Coinを発行する米サークルが、SECに対し、「決済用ステーブルコインは証券ではない」との考えを表明
この表明は、バイナンスとSECが争っている訴訟に対し提出されたもの
SECは、バイナンス提供の米ドル連動型ステーブルコイン「Binance USD（BUSD）」が有価証券にあたると主張しており、これに対しサークルが反論意見を提出した
4、野村の仮想通貨子会社レーザーデジタルが日本に事務所を開設
野村のデジタル資産子会社であるレーザーデジタルが日本に事務所を開設した
野村グループのセキュリティトークンの開発など、野村でいくつかのプロジェクトに携わってきた元野村常務執行役員の工藤英明氏が所長に就任
レーザーデジタルのCEOは、業界が米国の失敗から教訓を学んでいる中、アジア、特に日本と香港における仮想通貨規制の明確化により小売業者の参加が促進されるだろうと述べた
5、Web3Auth が Firebase ウォレット拡張機能を開始
Wallet-as-a-Service インフラストラクチャプロバイダーである Web3Auth は、Google のモバイル開発プラットフォームである Firebase 上でノンカストディアルウォレット拡張機能を開始
Firebase を使用する数千の企業と数百万のアプリケーションが、顧客に Web3Auth の拡張機能を使用して暗号化を使用させることができるようになった
Web3Auth は、数百のウォレットと dapps を強化するサービスとしての MPC ウォレット会社
6、Vitalik Buterin氏がブログ投稿でイーサリアムステーキングの変更を検討中
ヴィタリック・ブテリン氏はブログ投稿で、集中化を減らす可能性があるイーサリアムのステーキングへの変更について言及した
ブテリン氏は投稿の中で、より多様なステーキングプロバイダーの利用を奨励する「道徳的圧力」に頼るのではなく、リキッドステーキングをさらに分散化するイーサリアムのプロトコルの変更を検討した
7、Deus X Capitalが元ギャラクシー幹部ティム・グラントをCEOに迎えて発足
Deus X Capitalというweb3に特化した新しいファンドが誕生、10億ドルの規模となる
9月までGalaxy DigitalのEMEA責任者を務めていたTim Grant氏が代表に就任
「私たちは、最も革新的なデジタル資産、フィンテック、資本市場ビジネスへの投資と構築に取り組んでおり、サイロを取り除き、参入障壁を下げ、より良い結果を生み出すことができる新しい金融システムの構築に貢献できる企業の補完的なポートフォリオを構築しています。」とコメント
8、UBS、イーサリアムでのトークン化トライアルを開始
スイス最大の金融持株会社の資産管理部門であるUBSアセットマネジメントは、トークン化された可変資本会社（VCC）ファンドのトライアルの開始を発表
UBS Tokenizeと呼ばれる社内トークン化サービスを活用して、トークン化されたマネーマーケットファンドの制御された試験運用を開始する予定
「これは、債券や仕組み商品のトークン化におけるUBSの専門知識に基づいて、ファンドのトークン化を理解する上で重要なマイルストーンとなる」と述べた
9、トークン化は「強化された証券化」である — フランクリン・テンプルトン CEO
世界最大の資産運用会社の一つ、フランクリン・テンプルトンのCEO”ジェニー・ジョンソン氏”は、50年以上の歴史を持つ証券化手法が劇的な変化を遂げていると確信している
トークン化は「ステロイドで行われる証券化」（期待を超えるものを表すのによく使われる用語）に似ていると述べた
そのメリットを語り「1つは、支払いメカニズムを許可することです。2 番目に、スマート コントラクトをトークンにプログラムできるようになります。そして 3 つ目は、総勘定元帳であるため、真実の情報源があることです。したがって、そのトークンを持っている人は誰でも、そのトークンのすべての権利がその人に与えられます。」とコメントした
10、創設者らが訴訟で告発され、Milady NFTは価値の40％を失う
イーサリアム上で4番目に大きいNFTコレクション「Milady NFT」で創設者間の訴訟争いが発生
先月の取引高は1,000万ドルを超え、Miladyはイーサリアム上でPudgy Penguinsに次いで4番目に多く取引されたNFTコレクションとなっている。CoinGeckoによると、このコレクションの時価総額は 3,300 万ドルです
設立した会社の株式への詐欺行為などを争点に創業者間が争う事態となっています
以上、10のニュースを解説しました。
トークン化（RWA）が相変わらずニュースになっています。金融機関によるセキュリティトークンだけでなく、金融とは一線を画した現実世界の資産をトークン化して流動性を提供するマーケットプレイスが続々と誕生しそうです。
この辺りは引き続き情報を集めていきます！
それではまた明日！
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