【9/27(水)のweb3ニュース10選】ChainlinkのCCIPがBaseに拡張 / Pudgy Penguinsのおもちゃがウォルマート2,000店舗で販売 / バイナンスがベルギーで活動再開 etc...
米議員らがSEC委員長ゲンスラー氏にビットコインETFの承認を要請、あたらしい経済のポッドキャストにASTARの渡辺氏が登場など、10のニュースを解説！
こんにちは。
web3リサーチャーのmitsuiです。
今日もニュース解説やっていきます！
9/27(水)のweb3ニュース10選
1つずつ解説します。
1、SECのゲンスラー委員長 大多数のトークンは「証券の定義を満たしている」
SECのゲーリー・ゲンスラー委員長が、米議会下院の金融サービス委員会が開催する公聴会で、仮想通貨やAIを含む技術進歩に対応するための監督体制と規則の変更について説明する予定
事前に公表されたペーパーによれば、「暗号資産証券市場」に関与する投資家と発行者が証券法による保護を受けるべきだと強調する
「私が以前に述べたように、個々のトークンにも予断を持つことなく、大多数の仮想通貨トークンはおそらく投資契約のテストを満たすだろう」とゲンスラー委員長は語る
2、米議員ら、SECゲンスラー委員長に現物ビットコインETFの承認を要請
SECのゲイリー・ゲンスラー委員長に宛てて書簡を提出し、現物BTCのETFの上場をただちに承認するよう要請した
議員らは上場を求める根拠として、グレースケールとSECの訴訟で裁判所がくだした判決を上げた
グレースケールは、SECがビットコイン先物ETFをすでに承認していながら、ビットコイン現物ETFは却下し続けていることについて「恣意的であり投資家に損害を与えている」と主張、裁判所も「SECは類似した商品に異なる対応をしている理由を説明できていない」とグレースケールの主張を認めた
3、暗号資産ファンド、5年以内に約94兆円規模に：バーンスタイン
アメリカではビットコイン現物ETFのローンチによって、暗号資産ファンドの運用資産残高は5年以内に6500億ドル（約94兆2500億円、1ドル145円換算）にのぼる可能性があると投資会社バーンスタインがレポートした
現在の暗号資産ファンドの運用資産残高は約500億ドル
バーンスタインは「投資アドバイザー、ウェルス・バンキングとプライベート・バンキングの統合商品、ブローカーの直接口座でETFへのアクセスが容易になること」が需要を牽引すると予想
4、米パンテラキャピタル、Web3業界の報酬水準について調査結果を発表
米web3ファンド大手のPantera Capitalは、Web3業界の報酬水準について調査結果を公表
77カ国から1,600人以上が回答
回答者の97％は、給与を米ドルなどの法定通貨で受け取り、仮想通貨で支払いを受けたのは3％
世界各国のエンジニアの570人の基本給中央値（2023年）は約1,788万円（12万ドル）で、平均値は約1,907万円（12.8万ドル）
回答者の5人にひとりが仮想通貨によるインセンティブ受け取った
5、マネーグラム、2024年に独自のノンカストディアルウォレット販売へ
国際送金ネットワーク「マネーグラム（MoneyGram）」が、独自のノンカストディアルウォレットを販売する計画を発表
ステーブルコインの技術が活用され、法定通貨からデジタル通貨への交換、またはその逆も可能になる
2024年第1四半期に正式ローンチ予定