【8/15(火)のweb3ニュース10選】Seiがメインネットローンチ / シンガポールがステーブルコインの規制枠組みを制定 / コインベースが規制と向き合う非営利団体を立ち上げ etc...
CompoundがBase対応、ジンバブエが金裏付けトークンの個人利用を開始など、10のニュースを解説！
こんにちは。
web3リサーチャーのmitsuiです。
今日もニュース解説やっていきます！
8/15(火)のweb3ニュース10選
1つずつ解説します。
1、新L1「Sei」メインネットローンチ、バイナンスやコインベースに新規上場
「Sei」はメインネットをローンチし、ネイティブトークン『SEI』をリリース
バイナンスに上場し、のちにコインベースも新規上場を発表
Seiは今後テストネットユーザーなどを含む初期参加者に向けてSEIトークンのエアドロップを行う予定
2、ジンバブエ準備銀行、投資家の関心を受けて個人向け金裏付けデジタルトークン（GBDT）の発売を予定
実証実験の公表を受けて更なる拡大を発表
今後GBDTは「一般の取引目的で使用できるように規模が拡大される」
物理的な金貨の販売を補完し、投資商品の分割可能性を高め、一般アクセスを拡大するために、当銀行は2023年5月12日に金裏付けデジタル トークン (GBDT)を開始していた
3、シンガポール、ステーブルコイン発行者に2024年の枠組みに備えるよう要請
シンガポールの中央銀行であるシンガポール金融管理局（MAS）は、規制対象の発行者に必要な準備金を手元に保有することを義務付けるステーブルコインの規制枠組みを最終決定した
この枠組みはシンガポールドルまたはその国境内で発行されるG10通貨に固定された単一通貨ステーブルコイン（SCS）に適用される
SCS発行者は、その価値を裏付けるのに十分な準備資産を維持することや、基本資本と流動資産の最低要件を維持することなど、新たな規則に従う必要がある
4、ニュージーランドの仮想通貨取引所ダセットが清算
投機的な ICO バブルの最盛期だった2017年に設立された取引所が精算され、顧客が資金にアクセスできなくなった
清算人はまだ任命されておらず、顧客は依然として資金にアクセスできない
5、Coinbase、暗号通貨法を推進する非営利団体を立ち上げる
Stand With Crypto Allianceと名付けられた非営利団体は、業界と投資家をサポートする米国の法律のサポートと推進を行います
コインベースはこの取り組みが業界と政府間の対話を促進するのに役立つと述べた
Stand With Crypto Alliance に参加したい人は、Coinbase を通じて今すぐサインアップできます