【3/3(月)のweb3ニュース10選】トランプ大統領が米国の暗号資産準備金に含める5銘柄公開 / REDXがMEXCに初上場へ / 日本初の円連動型ステーブルコイン、今夏にも登場へ etc..
10のニュースを紹介。
こんにちは。
web3リサーチャーのmitsuiです。
今日もニュース解説やっていきます。
3/3(月)のweb3ニュース10選
コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、米国の暗号資産準備金としてビットコインのみを「最良の選択肢」とみなす
日本初の円連動型ステーブルコイン、今夏にも登場へ──発行即100億円規模の流通か【JPYC岡部代表に聞く】（⭐️Pickup）
Crypto.comのCronosブロックチェーンは、以前に焼却された700億トークンの再発行の提案を検討している
暗号通貨取引所Crypto.comに関連するレイヤー1ブロックチェーンであるCronosは、2021年にバーンされた700億CROトークンを再発行する提案を検討しており、これによりトークンの総供給量は元の1000億CROに戻ることになる
この提案は、これら700億トークン（63億ドル）を5年間の権利確定スケジュールで「戦略的準備金ウォレット」に配置することを目的としている
この提案はXコミュニティから批判的なフィードバックを受けており、これを「後退」と見る人もいれば、 「怪しい」と批判する人もいる
トランプ大統領、米国の暗号資産準備金に含める5銘柄公開、市場価格は急騰
トランプ氏は、自身のSNS「Truth Social」での投稿で、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）を準備金として備蓄すると述べた
この発表の1時間後、トランプ氏は「そして当然ながら、BTCとETHは他の価値ある暗号資産とともに、準備金の中心となるだろう」と付け加えた
トランプ氏の発表後数時間で、暗号資産市場全体の時価総額は約10%、3,000億ドル以上上昇している
コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、米国の暗号資産準備金としてビットコインのみを「最良の選択肢」とみなす
コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、ドナルド・トランプ米大統領が発表した仮想通貨準備金について意見を述べ、提案されている準備金にはビットコインのみを含めるのが最善の選択肢だと示唆した
一方で「みんな、落ち着いて。過剰に分析する必要はない」とバイナンスの創業者、チャンポン・ジャオ氏は、トランプ氏の投稿のスクリーンショットを添付してXに書いた
元ブラジル代表ロナウジーニョ、BSCで公式トークン「STAR10」発行
サッカー元ブラジル代表のロナウジーニョが、公式トークン「STAR10」をBSC上で発行開始した
このトークンの保有者には、特別な体験や特典、サイン入りのコレクションや交流などのユーティリティが与えられるという
「STAR10」は発行直後、一時約0.623ドルまで上昇し、その後すぐに0.3ドルまで急落
Mantle、Bybitから不正流出の42Mドル分のcmETHを回収
Mantleが、2月21日に発生した海外大手暗号資産取引所Bybitのハッキング被害で不正流出した資産のうち、約4,200万ドル（約63.２億円）相当の資産を24時間以内に回収したことが2月26日に発表された
回収されたのは、被害を受けた資産のうち、Mantleが発行しているリキッドリステーキングトークン「cmETH」
Mantleの発表によると、今回のハッキング被害の原因となったマルチシグウォレットの「Safe{Wallet}」が一時的にサービスを停止ししていたため、回収チームはEthereumのエクスプローラー「Etherscan」を利用してコントラクトを手動で呼び出すことで資金を回収したという
ブテリン氏、今年中にイーサリアム次期アップグレード「Fusaka」実施の意向
ヴィタリック・ブテリン氏は2日、「Pectra」に続いて予定されるアップグレード「Fusaka」の実施計画について発言した
2025年中に、「Fusaka」をPeerDASと一緒に実装する必要があるとしている
また、その際はイーサリアムのブロックに添付する一時的なデータパケット「ブロブ」のブロックごと処理数について目標値を48に、上限を72に設定することが理想的だと続けた
現在、イーサリアムの開発チームは「ペクトラ」アップグレードを進めているところで、4月中旬のメインネット・ローンチを目指しテストネットで作業している
REDXがMEXCに初上場へ
RED° TOKYO TOWERを始めとした世界の様々なエンタメコンテンツと連動する次世代エンターテインメントプラットフォーム「REDX」は、2025年3月初旬にMEXCへ上場予定であることがわかった
REDX初の暗号資産取引所への上場となり、これによりREDXの取り組みが本格稼働する
ARK 21SharesとFidelityのビットコインETFに強い資金流入、8日連続の流出に終止符
米国のスポットビットコインETFは2月28日、9,430万ドルの資金流入を記録し、8日間続いた資金流出の流れを断ち切った
ファーサイド・インベスターズのデータによると、ARK 21Shares Bitcoin ETF（ARKB）とFidelity Wise Origin Bitcoin Fund（FBTC）がそれぞれ1億9370万ドル、1億7600万ドルの純流入を記録し、ETF市場の回復をけん引した
8日間続いた資金流出は止まったものの、9430万ドルの純流入は、2月18日から27日にかけて発生した総額32億6000万ドルの流出に比べるとわずかな額だった
メタプラネットが1,340万ドル相当のビットコインを購入、保有量を2,391BTCに増加
日本の投資会社メタプラネットは、世界最大の暗号通貨に対する前向きな見通しを維持し、1,340万ドル相当のビットコインを追加購入した
最新の156BTCの購入により保有量合計が2,391BTCに増加し、1ビットコインあたり平均価格82,100ドルで約1億9,630万ドルで取得したと述べた
⭐️Pickup
日本初の円連動型ステーブルコイン、今夏にも登場へ──発行即100億円規模の流通か【JPYC岡部代表に聞く】
世界のステーブルコイン市場が急成長
月間取引量は約500兆円で、東証の株式取引全体の10倍に達する。
時価総額はUSDTが約22兆円、USDCが約6.5兆円で、市場をリードしている。
特に新興国では、銀行を介さない送金手段や価値保存手段として利用が広がる。
日本でもステーブルコインの本格展開が開始
SBI VCトレードが2025年第1四半期に米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の取り扱いを開始予定。
JPYC社が資金移動業ライセンス取得の最終段階にあり、2025年夏にも日本円建てステーブルコイン（JPYC）の発行を目指している。
JPYC社の発行計画と戦略
発行当初の流通量は100億円を見込み、その後1000億円、1兆円規模へと段階的な拡大を計画。
収益源は裏付け資産の運用（主に国債）と、両替手数料（0.5%程度）を柱とする。決済手数料は完全無料化する方針。
従来の銀行決済に比べ、クロスボーダー送金や企業のDeFi活用など、効率性と利便性が向上。
SDKを提供し、銀行APIと比較して開発コストは100分の1以下で、簡単に実装可能。
マネーロンダリング対策として日立など13社と連携し、不正送金防止や業界横断の情報共有を進めている。
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