おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

これまで毎朝6時にプロジェクト解説、ポッドキャストなどを投稿しており、平日18時にニュースまとめを更新していましたが、それらを統合して朝6時に「Daily Report」として注目ニュース、プロジェクトなどをお届けします。

面白いユースケースがあれば別途1本の記事にするかもしれませんが、スピード感を持って面白いユースケースやプロジェクトを毎朝簡単に解説していきます！

Subscribe now

モルガン・スタンレーのMSBTに3100万ドルの資金が流入したにもかかわらず、現物ビットコインETFは純流出を記録した

• 米国の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）は、米国とイランの和平協議をきっかけとした暗号資産市場全体の上昇にもかかわらず、水曜日に2日連続の純流出を報告した

• あるアナリストは、機関投資家はビットコインの上昇に乗じるのではなく、利益確定に走っているようだと述べた

ブータンが2300万ドル相当のビットコインを移動。保有総額はピーク時から70％減少

• Arkhamのデータによると、ブータン王国政府は木曜日に約319.7BTC（2280万ドル）を2つのアドレスに送金した

• Onchain Lensによると、受取人のウォレットの一つは以前、Galaxy DigitalとOKXを経由した販売のための資金を送金するために使用されていたという

Bithumb、誤入力によるビットコイン損失を取り戻すため法的措置に踏み切る

• Bithumbは、2月に誤ってユーザーに配布した7BTCを凍結するよう裁判所に要請したと報じられている

• 62万BTCの「入力ミス」による送金を受け取った人のほとんどは自主的にビットコインを返還したが、中には資産を返還する義務はないと主張する人もいた

仮想通貨カードブームで月間取引量が6億ドルに達し、USDCがUSDTに追い上げ

• 暗号資産カードの月間取引額は3月に6億ドルに達し、前年同月の1億8700万ドルから3倍以上に増加

• USDTは、この成長期を通じて主要な決済通貨であり続け、暗号資産カード取引量の大部分を一貫して占めてきた

• しかしながら、USDTの市場シェアは徐々に縮小し、USDCは規制の明確さと機関投資家の支援が発行者と利用者の双方にとってより重視される欧米市場での普及によって、着実にシェアを伸ばしている

Polygon Labs、ステーブルコイン決済事業向けに最大1億ドルの資金調達を目指すとの報道

• Polygon Labsは新たなステーブルコイン決済事業のために最大1億ドルの資金調達に向けて協議を進めている

• 「資金調達に関する協議は、仮想通貨市場が深刻な低迷期を迎えている中で行われている。この新たな事業は、停滞している市場から脱却し、Polygonが事業を多角化する手段となるだろう」と、同報道機関は匿名の情報源を引用して報じた

バイナンスジャパン、PayPayマネーでの即時入出金が可能に

• バイナンスジャパン提供の暗号資産現物取引において、PayPayマネーを通じてあらかじめ同取引所アカウントへ即時入金・出金できるサービスが提供開始された

• 同サービスによりユーザーは、PayPayマネーを通じてあらかじめ入金しておいた資金を使って、「販売所」および「取引所」において取引が可能になるという

• またアカウントにある日本円をPayPayマネーとして出金も可能で、即時にPayPayアプリ上に反映されるとのこと

マツモト、株主優待で「ソラナ（SOL）」進呈へ

• 東証スタンダード上場企業マツモトが、暗号資産ソラナ（SOL）を進呈する株主優待を実施すると4月6日に発表

• この優待の対象は、2026年4月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主のうち、1単元（100 株）以上を保有する株主

• 抽選の上当選した株主にSOLが進呈される。なお今回のみの限定優待になるという

ニックスファウンデーション、イーサリアム次世代クライアント「Verity」開発開始

• イーサリアムに特化した研究機関「一般社団法人ニックス・ファウンデーション（Nyx Foundation：以下、Nyx）」が、イーサリアムの次世代コンセンサス層「リーン・コンセンサス（Lean Consensus）」に対応する新規クライアント「ベリティ（Verity）」の開発開始を4月7日に発表

• 同構想は、イーサリアム財団の研究者ジャスティン・ドレイク（Justin Drake）氏が提唱するビジョン「リーン・イーサリアム（Lean Ethereum）」の中核プロジェクトに位置付けられている

グーグル論文で再燃したビットコイン量子リスク、アダムバックは「差し迫った脅威ではない」と指摘

• ブロックストリームのCEOであり暗号学者のアダム・バック（Adam Back）氏が、グーグルの量子コンピュータ研究を受けて再燃したビットコインの安全性を巡る議論について、「現時点で差し迫った脅威ではない」との見解を示した

• バック氏は、グーグルの研究について「アルゴリズム上の進展を示したものだが、ハードウェアの進歩を伴うものではない」と指摘した

• このため、同氏はグーグルの研究はビットコインの暗号解読に関する理論的な効率向上を示すものの、それを実行可能な量子コンピュータの性能は現時点で十分ではないとしている

Circle社が、ユーザーがステーブルコインを保有せずに支払いができるUSDC決済プラットフォームを展開

• Circleは、決済サービスプロバイダー、フィンテック企業、銀行がUSDCなどのデジタル資産を保有することなく、ブロックチェーンベースの決済システムを利用する効率性を享受できるステーブルコイン決済サービスを開始した

• このプラットフォームは、USDCを用いた国境を越えた決済を促進し、加盟店がステーブルコイン決済を受け入れられるように支援し、為替手数料を削減することを目的としている

✨Pickup Topic

Leverage in Prediction Markets（@Darren / Blockworks Advisory）

予測市場は2025〜2026年にかけて急拡大しましたが、レバレッジという機能についてはまだ未成熟な領域です。DarrenはBlockworks Advisoryのレポートとして、予測市場におけるレバレッジ提供の4つのモデルを体系的に整理しています。

前提として、レバレッジに向いている市場と向いていない市場があります。最良の候補は流動性が高く、繰り返し発生し、速報ニュースによる急激な価格変動（ジャンプリスク）への露出が少ない市場です。気象市場・BTC価格・FRB決定などが例として挙げられています。

4つのモデルはそれぞれ異なるアプローチを持ちます。

1つ目のレンディングプールは、AaveのようなDeFiレンディングの仕組みを予測市場に応用します。PolymarketのポジションはERC-1155 NFTとしてトークン化されているため、Morphoのようなレンディングvaultに担保として預け入れることができます。ループ借り入れでレバレッジを効かせる仕組みで、リスクはプール参加者全体で共有されます。

2つ目のプライムブローカー（Ultramarketsの例）は、レバレッジをプールではなくプラットフォームがネイティブに管理します。市場ごとの流動性・ボラティリティ・クローズまでの時間に基づいてレバレッジ上限を設定し、清算には小ポジション向けの直接売却と大ポジション向けのダッチオークションという2フェーズ方式を採用します。

3つ目のシンセティックデスクは、トレーダーが予測市場を直接タッチせず、デスクがCFD（差金決済取引）として間に立つモデルです。デスクが現物市場でヘッジし、トレーダーは確率変動に連動したレバレッジポジションを保有します。リスク管理がデスクに内製化されるため柔軟性が高い反面、トレーダーはブラックボックスのカウンターパーティに依存します。

4つ目のパープス取引所（dYdXのTRUMPWIN-USDが例）は、無期限先物の仕組みを予測市場に適用しようとするものです。しかし構造的な問題があります。パープスのファンディングレートは永続的な均衡を前提としているのに対し、予測市場では結果が確定に近づくと一方のサイドが崩壊するため、最も重要な瞬間にファンディング機能が破綻します。

収益試算として、PolymarketプラットフォームのスポットTAM（年間130億ドル）に5〜10%のレバレッジ浸透率を適用したベースケースでは年間約1,500万ドルの手数料収入が見込まれ、収益の87%以上がファイナンシング収入から来るとされています。

最終的にすべてのモデルが共通の制約に直面します。KalshiもPolymarketも中央指値注文方式（CLOB）を使っており、マーケットメーカーがジャンプイベント時に流動性を引き上げると、どのレバレッジモデルもオラクルや清算に問題が生じます。この会場構造の問題は個々のレバレッジプロトコルが単独で解決できるものではなく、業界全体の課題として残っています。

Tokenized Agentic Companies（@Diego）

App Storeへの新規アプリ提出数が直近四半期で約85%急増しました。この背景にはLLMやエージェントによる開発コストの劇的な低下があります。Diegoはこの流れがアプリだけでなく「会社」にまで及ぶという大きな仮説を提示しています。

すでにいくつかの実験的事例が登場しています。@KellyClaudeAIはOpenClaw上で動作するエージェントで、App Storeアプリやウェブサイトを構築して人間の介入なしに収益を上げる「AIパワードカンパニー」の最初期の例です。@FelixCraftAIはPDFガイドやエージェント調整ツールなど複数のデジタルプロダクトを作成・販売し、17万5,000ドルを超える収益を上げた最初のエージェントの一つです。これはエージェントが自律的にプロダクトを作り、配布し、販売できることを証明した事例です。

2026年初頭には「トークン化ラッシュ」が起き、@bankrbotがこのアジェンティックトークン化の波のリーダーとして登場しました。$KellyClaudeのようなエージェントに連動するトークンがオンチェーンで自由に取引されるという、エージェント企業が暗号資産レールで投資可能になる最初の兆しが現れました。

しかし同時に、このシステムが完全には機能していないことも露呈しました。AIエージェント向けソーシャルネットワーク@moltbookがMetaに買収されたにも関わらず、@bankrbotが発行した$MOLTトークン保有者は買収益を何も受け取れませんでした。

伝統的な会社が投資可能なのはコード・知的財産・資産などを「所有」しているからであり、株式はその所有権とキャッシュフローを直接表しています。エージェンティック企業も同様に、暗号資産トークンがエージェントの制御するデジタル資産とそれが生み出すキャッシュフローの所有権を表す必要があります。

この新しい種類のアジェンティック企業を実現するフレームワークを構築しているのが@eigencloud（旧EigenLayer）です。AIエージェント向けのアイデンティティプロトコルと、ソーシャルアカウント・ウェブサイト・DNSなどのデジタル資産のインフラを構築しています。

伝統的企業の公開株式の合計価値が約100兆ドルである中、AIエージェントが運営する次世代の企業群がどれだけの価値を持つことになるか、期待されています。

Solana Name Service—Solanaのアイデンティティレイヤー

Solana Name Service（SNS）は、Solanaブロックチェーン上の分散型ネーミングプロトコルで、人間が読みやすい.solドメイン名をオンチェーンデータにマッピングし、エコシステムの基盤的なアイデンティティレイヤーとして機能しています。複雑なウォレットアドレスを「yourname.sol」のような覚えやすい名前に変換することで、ブロックチェーン技術をより多くの人に利用しやすくすることを目的としています。

270,000件以上の.solドメインが登録されており、150以上のエコシステムプロジェクトと統合されています。.solドメインの特徴として、競合と異なり年次更新が不要な一回払いの永続的所有権を採用しています。

2025年5月にはSNS独自のネイティブガバナンストークン$SNSを発行しました。総供給量の40%が「初期・新規サポーター」向けに配布されるエアドロップとして設計され、.solドメイン保有者はウォレットを接続してSNSトークンを請求できます。これは以前Bonfidaの$FIDAトークンが担っていたガバナンスの役割を、.solコミュニティ専用のトークンが引き継ぐものです。

SNSがAIエージェント時代の文脈でも重要な役割を担うという方向性を示しています。人間だけでなくAIエージェントのアイデンティティレイヤーとして.solドメインを活用するユースケースが広がりつつあり、エージェンティック企業の所有権やレピュテーションの文脈でSNSインフラが注目されています。

Base Dashboard—開発者向け成長・収益化ダッシュボードの提供

Baseの2026年のミッションは「グローバル経済の基盤を構築すること」と定義されており、グローバルマーケットの構築、ペイメント・ステーブルコインのスケーリング、そしてビルダーのホームになることの3つを重点領域に掲げています。

dashboard.base.orgは、Baseエコシステムでアプリを構築する開発者・チームに向けた成長支援ダッシュボードです。BaseアプリへのフィーチャリングやビルダーリワードのUX、インサイトへのアクセスを提供し、開発者がアイデアからアプリ、さらにビジネスへと成長するすべてのステージをサポートする体制が整えられています。

@buildonbaseが4月に発信した内容では、このダッシュボードを通じてBaseで構築する開発者が自分のアプリのトラクション、ユーザー数、収益などを把握し、Base Appへのフィーチャリング申請や各種サポートプログラム（無料セキュリティレビュー、スマートコントラクト監視など）にアクセスできることが示されています。

2026年のBaseの戦略には、x402・ERC-8004・ERC-8183・ERC-8128といったエージェント標準規格が具体的に盛り込まれており、主要L2として初めて戦略ドキュメントにエージェント標準を明示したチェーンとなっています。

BaseはCoinbaseの決済・ステーブルコインインフラとの統合、x402ファウンデーションへの参加、そしてビルダー支援ダッシュボードを通じて、オンチェーン経済のインフラとしての地位をより強固にしようとしています。

Subscribe now

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。

About us：「web3 for everyone」をコンセプトに、web3の注目トレンドやプロジェクトの解説、最新ニュース紹介などのリサーチ記事を毎日配信しています。

Author：mitsui @web3リサーチャー
「web3 Research」を運営し、web3リサーチャーとして活動。

Contact：法人向けのリサーチコンテンツの納品や共同制作、リサーチ力を武器にしたweb3コンサルティングや勉強会なども受付中です。詳しくは以下の窓口よりお気軽にお問い合わせください。（📩 X / HP）

→お問い合わせ先はこちら

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

これまで毎朝6時にプロジェクト解説、ポッドキャストなどを投稿しており、平日18時にニュースまとめを更新していましたが、それらを統合して朝6時に「Daily Report」として注目ニュース、プロジェクトなどをお届けします。

面白いユースケースがあれば別途1本の記事にするかもしれませんが、スピード感を持って面白いユースケースやプロジェクトを毎朝簡単に解説していきます！

Subscribe now

🗓️News headlines

バーンスタインは、月間融資額が初めて10億ドルを突破したことを受け、Figureの株価が100%以上上昇する可能性があると見ている

• バーンスタインは、3月下旬に目標株価を72ドルから引き下げた後、フィギュア・テクノロジー・ソリューションズの目標株価を67ドルに据え置き、「アウトパフォーム」の投資判断を維持した

• 同社は、Figure社が3月に約12億ドルの消費者向け融資実行額を報告したことを受け、過去最高の融資活動があったと説明した

韓国、リスク加重資産（RWA）とステーブルコインを既存の金融枠組みに組み込む方針

• 韓国の与党は、トークン化されたリスク加重資産（RWA）とステーブルコインを既存の金融規制に組み込むことを計画している

• 与党は、米国で議論が続く中、ステーブルコインの利回りを禁止する案も提案したと報じられている

UBS、Sygnum、PostFinanceがスイスフラン建てステーブルコインのサンドボックスに銀行として参加

• UBS、Sygnum、PostFinanceを含む7つのスイス金融機関が、規制対象のスイスフラン建てステーブルコインのユースケースをテストするための共同サンドボックスを立ち上げた

• Sygnum社によると、このサンドボックスは2026年まで運用され、CHFステーブルコインの開発に貢献したいと考える追加の企業や機関にも引き続き開放されているとのこと

Coinbaseがオーストラリアのライセンスを取得し、暗号資産と株式の無期限証券の提供を計画

• Coinbaseは、オーストラリア当局からAFSLライセンスを取得したと発表

• Coinbaseは、このライセンスを取得することで、同地域で暗号資産と株式の無期限債を提供し、将来的には先物取引とオプション取引も開始する予定

米イラン停戦協議を受けビットコインが急騰、長期的な上昇は依然として不透明

• ホワイトハウスがイランとの2週間の停戦を発表した後、ビットコインは一時的に7万2700ドルを突破した

• あるアナリストは、長期的な強気相場が始まるには、紛争の完全な解決が必要だと述べた

FoxはKalshiのデータをニュース放送に統合する予定で、将来的にはスポーツ放送にも統合する可能性もある

• Kalshiはフォックス・コーポレーションに予測市場データを提供する契約を締結し、ニュースネットワークのパートナー企業を拡大した

• KalshiはFox Corporationとの提携を通じて、Fox News、Fox Business Network、Fox Weather、Fox Oneプラットフォームでデータを提供する予定

CMEグループは5月29日から暗号資産デリバティブの24時間365日取引を開始し、アバランチとスイの契約を追加する

• CMEグループの仮想通貨先物およびオプション商品は、5月29日から24時間取引が可能となる

• この動きは、他の伝統的な取引所が仮想通貨の24時間取引に対応しようとする中で、規制され中央清算されている米国主要市場にとって大きな前進となる

【取材】ネットスターズ、Web3金融のゲートウェイ構想「StarPay‑X」発表、6社と連携へ

• 決済ゲートウェイサービス「StarPay」提供のネットスターズが、Web2とWeb3の金融世界をつなぐゲートウェイ構想「StarPay‑X」を4月8日に発表

• 今回発表されたStarPay‑Xは、ネットスターズが取り組んできたQRコード決済などWeb2の従来の決済・金融インフラとWeb3金融を接続するために構想されたという

米FDIC、GENIUS法に基づくステーブルコイン規制の提案規則を承認

• 米連邦預金保険公社（FDIC）が、「ジーニアス法（GENIUS ACT）」に基づくペイメントステーブルコイン向け包括規制の提案規則（Notice of Proposed Rulemaking）を取締役会で承認したと4月7日に発表

• 今回の提案規則は、FDICが監督する「許可済みペイメントステーブルコイン発行者（PPSI: Permitted Payment Stablecoin Issuers）」を主な対象とする

ソラナDEX「Stabble」、指摘を受けユーザーへ流動性引き出しを案内。北朝鮮系IT人材関与の可能性

• 「Stabble」が、ユーザーに対し一時的に流動性を引き出すよう呼びかけた

• スタブル公式アカウントは、「安全のため、すべてのユーザーは即時に流動性を一時引き出してほしい」と投稿し、「念のための対応である」として措置を講じたと説明した

• 今後、流動性提供者（LP）の安全性を確保するため、新たな監査を実施する方針も示している

✨Pickup Topic

Agentic Payments: The Real Money Is Somewhere Else Entirely

A1 Researchはアジェンティック・ペイメントを巡る議論を投資家の視点から解剖し、「どのレールが勝つか」という問いが根本的に間違っていると主張します。

まず前提として、インフラは本物です。Coinbase（x402）、Stripe（MPP＋x402）、Visa、Google、AWS、Cloudflareがすべてプロダクション統合を出荷しており、PoC段階を超えています。これが可能になった構造的背景として、USDC流通量が2019年の5億ドルから2025年末に753億ドルへ拡大し、L2手数料がBase約0.0001ドルまで低下したことが挙げられます。

しかし「ボリュームは蜃気楼、タイムラインは罠」です。x402のデータを精査すると、1億6,500万件のトランザクションに対して正当なボリュームは累計で約3,000万ドルに過ぎず、大半の支払いは20〜40セント。約3,900のマーチャントの平均月収は769ドルで、x402全体の累計ボリュームはVisaが1日で処理する量の5分の1以下です。Haseeb Qureshi（Dragonfly）はコンピューターマウスのアナロジーを使います——マウスは1964年に発明されたが普及まで数十年かかった。テクノロジーとして正しくても、タイムラインを誤れば経済的には間違いと同じです。

問題の核心は、x402プロトコルがトークンを持たず、ファシリテーターが月5ドルで構築でき、Dexterのゼロ手数料モデルがすでに日次トランザクション量の35%を占めている点です。支払いレイヤーはTCP/IPと同様にコモディティ化に向かっています——TCP/IPはインターネットを構築したが価値を何も捕捉しなかった。AmazonもGoogleもStripeもその上のインフラで価値を取りました。

では価値はどこへ向かうのか。A1 Researchのバリュー・スタック・ヒエラルキーはこうです。

最も守りやすいのがアイデンティティ＆トラスト層（ERC-8004・8183・8126、7万以上のオンチェーンエージェント）。完了したジョブのたびにエージェントのオンチェーンレピュテーションが蓄積され、1,000件の実績と95トラストスコアを持つエージェントは別のシステムで再スタートしても再現できません。Stripeはカード決済を処理できますが、非人間エージェント向けの暗号学的に検証可能なポータブルなレピュテーション記録は提供できない。これが既存プレイヤーが本当に模倣できない唯一のレイヤーです。

次がセトルメントチェーン（Base・Solana、すべてのトランザクションでシーケンサー手数料を獲得）。Coinbaseはプロトコル作者、主要ファシリテーター（累計ドルボリュームの58.7%）、Base運営者、USDC経済参加者を同時に担い、ファシリテーターがコモディティ化してもBaseのシーケンサー手数料とUSDCフロートで稼ぎ続けます。Stripeはx402・MPP・Google UCPすべてをサポートする抽象化レイヤーとして、どのプロトコルが勝っても価値を捕捉する構造にいます。

最終的な問いは支払いでさえないかもしれません。BlackRockのBUILDやFranklin TempletonのFOBXXのように伝統的資産がオンチェーンに移行し、約84兆ドルの富がベビーブーマーから暗号資産ネイティブな世代へ移転し、米国のファイナンシャルアドバイザーの約40%が今後10年で引退する——この文脈ではエージェントは単に支払うのではなく資産を管理する存在になります。その場合、支払いレールはくさびに過ぎず、エージェントのアイデンティティ・レピュテーション・トラストインフラを制するプレイヤーが、取引を処理するプレイヤーよりも大きな価値を持つことになります。

Why HIP-4 Will Take Over Finance—Hyperliquidの次なる一手がDeFiの地図を塗り替える

HIP-3がHyperliquidにあらゆる資産をもたらしたとすれば、HIP-4はあらゆるイベントをもたらします。

HIP-4が解放するプロダクトは予測市場とバイナリーオプションが代表的ですが、DCoが最も重視するのはオンチェーンCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）への応用です。例えばChaos LabsやGauntletのようなDeFiリスク分析会社が100万HYPEをステークしてイベントDEXをデプロイし、「Aaveが30日以内に1,000万ドル超のエクスプロイトを受けるか」というスロットを立ち上げます。Aaveに1億ドルを運用するファンドはYESコントラクトを購入してプレミアムを払い、セキュリティ監査者はNOを買ってリスクを引き受け年率37%超の利回りを得られます。

この仕組みが他の予測市場と決定的に異なるのは、担保が遊休資産にならない点です。PolymarketやKalshiでは担保がロックされて決済まで動けませんが、Hyperliquidでは同一アカウント内でアウトカムコントラクトの担保をperpsのクロスマージンとして活用できます。ファンドはAaveのリスクヘッジと同時にAAVEのperpsをロングできる——これは他のプラットフォームでは今日できないことです。

この優位性の根拠がHyperliquidのユニバーサルリスクエンジンです。一般的なブロックチェーンではアプリケーションごとに独立したスマートコントラクトがリスクエンジンを持つため、KaminoはPacificaの状態を、AaveはLighterの状態をアトミックに把握できません。HyperliquidのHyperCoreはspot・perps・HIP-3・HIP-4すべてを単一のリスクエンジンで管理するため、担保1ドルがあらゆる商品で同時に機能します。

収益モデルの試算も具体的です。2026年の予測市場TAMを2,500億ドルと仮定し、Hyperliquidが5%を獲得したとすると直接の手数料収入は約600万ドルにとどまります。しかし本当の価値は二次効果にあります。PM資本の半分がperpsのクロスマージンに活用されると仮定すると、1.56兆ドルの間接的なperp取引量が生まれ、約5,500万ドルの間接手数料収入が発生します。これは直接PM手数料の約10倍です。2028年には20%のシェア捕捉で合計3億3,400万ドルの収益が見込まれ、HYPEのベースケース価格に13.5ドルの上乗せをもたらすとDCoは試算しています。

取引手数料がゼロに向かうトレンドは不可避ですが、NYSEがデータとコロケーションで、CMEがクリアリングとリスク分析で、RobinhoodがアイドルバランスでのNIIで生き延びたように、Hyperliquidはすべてのプリミティブを一つのリスクエンジンに統合することで資本の生産性を高め続ける構造を持っています。

Dune Stablecoins Overview—ステーブルコイン市場のオンチェーンデータ総覧

DuneとSteakhouse Financialが共同で構築したステーブルコインダッシュボードは、市場全体の動きをリアルタイムで把握するための公開データ基盤です。

このダッシュボードはステーブルコインの残高、送金活動、アドレスレベルの行動を、基礎テーブルとエンリッチされたアトリビューションデータセットの両方で探索できるよう設計されています。フィアットバック型ステーブルコイン（USD建てのほか、EUR・GBP・BRLなど非USD通貨も含む）を35以上のチェーンにわたってカバーしています。

Tempo—ネオバンクがステーブルコインで新市場に進出するための3つの戦略

ParadigmとStripeがインキュベートするTempoは、ステーブルコインのオンチェーンインフラを活用してネオバンクが新たな製品を立ち上げ、新しい顧客層へリーチし、新市場に拡大するための基盤を提供しています。

ネオバンクは優れたモバイルアプリと低コストで顧客を獲得してきましたが、その基盤となるインフラは変わっていません。クロスボーダー送金はコルレス銀行に依存し、利回り提供はパートナー銀行に依存し、新市場への参入はライセンス取得と新規インテグレーションで数ヶ月を要するという制約が残っています。ステーブルコインとオンチェーンインフラはこれらの制約を取り除きます。

Tempoが提案するのは段階的な3つのアプローチです。まず「クロスボーダー送金の提供」です。ステーブルコインへの変換、オンチェーン送信、現地パートナーを通じた銀行口座やウォレットへの払い出しという3ステップで、専業送金サービスと競争力のあるコストでほぼ即時の国際送金を実現できます。新たなコリドーへの拡大は新規バンキング関係の構築よりも単純なオフランプの追加が主となります。

次に「ステーブルコインウォレットの埋め込み」です。既存のネオバンクがコア製品の横にカストディアル型のステーブルコインアカウントを追加することで、ユーザーは法定通貨アカウントと同じ場所でドル建てステーブルコインを保有し、グローバルに取引できます。コンプライアンスと規制要件の管理は引き続き事業者が担います。

最後に「新市場への拡大」です。セルフカストディアルウォレットにより、各市場でのバンキングパートナーを確保せずとも新市場への参入が可能になります。ノンカストディアル製品は預金受入モデルよりも規制要件が軽くなる場合があり、より迅速な拡大につながります。

Tempoの特徴として、ステーブルコインで支払うことができる低廉で予測可能な手数料、コンプライアンスのプロトコルレベルでの実装、パスキー認証やガススポンサーシップを可能にするスマートアカウントを提供しており、60社以上のパートナーエコシステムを持ちます。

Subscribe now

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。

About us：「web3 for everyone」をコンセプトに、web3の注目トレンドやプロジェクトの解説、最新ニュース紹介などのリサーチ記事を毎日配信しています。

Author：mitsui @web3リサーチャー
「web3 Research」を運営し、web3リサーチャーとして活動。

Contact：法人向けのリサーチコンテンツの納品や共同制作、リサーチ力を武器にしたweb3コンサルティングや勉強会なども受付中です。詳しくは以下の窓口よりお気軽にお問い合わせください。（📩 X / HP）

→お問い合わせ先はこちら

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

これまで毎朝6時にプロジェクト解説、ポッドキャストなどを投稿しており、平日18時にニュースまとめを更新していましたが、それらを統合して朝6時に「Daily Report」として注目ニュース、プロジェクトなどをお届けします。

面白いユースケースがあれば別途1本の記事にするかもしれませんが、スピード感を持って面白いユースケースやプロジェクトを毎朝簡単に解説していきます！

Subscribe now

🗓️News headlines

ビットコインの大口保有者が2000万ドル相当以上のBTCをバイナンスに送金

• Arkhamのデータによると、火曜日にビットコインの大口保有者が約300BTCをBinanceに送金した

• 2025年1月から3月にかけて、このウォレットには513BTCが蓄積され、当時の価値で5000万ドル相当となった

Polygonは今週、より迅速なファイナリティを実現するためにGiuglianoハードフォークを有効化する予定

• Polygonは、より迅速なファイナリティを実現することを目的として、4月8日にメインネット上でGiuglianoハードフォークを有効化する予定

• 「今回のアップグレードにより、プロデューサーがブロックをより早く発表できるようになり、ファイナリティが高速化されます。また、手数料パラメータがブロックヘッダーに直接追加され、手数料データのための新しいRPCサポートが導入されます」とチームは述べている

Phantomは、アプリ内残高に影響を与える一時的なサービス停止を報告

• Phantomは月曜日の夜遅く、プラットフォーム上のトークン価格と残高に影響を与える一時的なサービス停止が発生していると発表

• Phantomは今回の障害の正確な原因をまだ明らかにしていないが、複数のユーザーがソーシャルメディアプラットフォームX上で、この問題によって残高を失ったと主張している

• ただし、Phantom側は、今回のシステム障害によってユーザーの資金が影響を受けることはないと述べた

Aaveリスク管理会社Chaos Labsが、ガバナンス紛争のさなか退社

• 最近のガバナンスの混乱を受けて、Chaos Labsは、3年以上務めたAaveの公式リスクマネージャーの職を辞任する

• 創設者のオマー・ゴールドバーグ氏は、より柔軟なAave V4プロトコルの展開に伴い、リスク管理の方法について、Chaos LabsとAave Labsの間で根本的な意見の相違があると述べた

アルゼンチンのミレイ氏は、破綻した仮想通貨プロジェクト「LIBRA」のリーダーと電話で会談していた

• 調査の結果、アルゼンチンのミレイ大統領は、最終的にスキャンダルに発展したLIBRAトークンプロジェクトに関与した重要人物と7回電話で会談していたことが判明した

• これらの電話は、ミレイがトークンへの支持を表明した頃に行われた

Galaxy社、5月のオンチェーンGLXY株主投票にBroadridge社を起用

• Galaxyは、Broadridge Financial Solutionsの拡張ガバナンスプラットフォームをオンチェーン株式に利用する最初の企業となる

• Broadridgeは、株主が委任状関連資料を閲覧し、企業事項について投票できるプラットフォームであるProxyVoteを拡張し、トークン化された株式にも対応させた

Strategy社は、2026年第1四半期におけるビットコイン保有による145億ドルの未実現損失を報告

• Strategy社は4月第1週に約3億3000万ドル相当のビットコインを新たに4871BTC購入し、保有総数を76万6970ビットコインとした

• 同社のビットコイン1枚あたりの平均購入価格は、今回の買い付けでわずかに下落し、75,644ドルとなった

サークル、新L1「Arc」の量子耐性ロードマップ公開、段階的移行へ

• 「Arc」における量子耐性（ポスト量子）対応のロードマップを4月2日に公開

• 同社はブログにて、量子コンピュータが公開鍵暗号を破るとされる「Q-Day（Quantum Day）」が2030年まで、またはそれ以前に到来する可能性があると指摘

• そのうえで、銀行、フィンテック、ステーブルコイン発行体、RWAプラットフォームなどにとって、長期的な暗号耐久性は「インフラ設計における前提条件」となると説明している

• アークは量子耐性への対応をウォレット単体ではなく、ブロックチェーンのスタック全体で段階的に進める設計を採るとしている。対象には、ウォレット認証、プライベートなスマートコントラクト状態、バリデータ認証、インフラなどが含まれる

中国当局、ブロックチェーンなど活用し銀行・税務データ連携を拡充

• 中国の国家税務総局と国家金融監督管理総局が、「銀税互動（銀行・税務連携）」のさらなる深化と規範化に関する共同通知を3月27日に発表

• データ活用の面では、ブロックチェーンやプライバシーコンピューティング技術を活用した新しい連携モデルの開発が奨励される

• 銀行側には信用審査モデルの継続的な見直しと改善が求められるほか、架空取引を装った不正行為などを通じた不正融資を防ぐため、税務当局から問題企業の情報を金融監督当局へ随時共有する仕組みも整備される

ビットマイン、イーサリアム総保有数が全供給量の3.98%に、NYSEに上場市場変更へ

• ビットマインイマージョンテクノロジーズが、暗号資産イーサリアム（ETH）の追加取得を4月6日に発表

• 同社の現在の保有資産総額は114億ドル（約1.8兆円）を超えるとのこと

✨Pickup Topic

ポリマーケット、取引基盤を全面刷新へ。新担保トークン「Polymarket USD」導入も

予測市場として急成長を続けるポリマーケットが、インフラの大規模刷新に乗り出します。取引処理の高速化やガスコスト削減などを目的とした取引基盤の大規模アップグレードの実施計画が4月7日に発表されました。今回の変更は「ローンチ以来最大のインフラ変更」と説明されています。

技術面での主な変更点として、「CTFエクスチェンジV2」と呼ばれる新コントラクトが導入されます。オーダー構造の簡素化や注文マッチングの最適化、手数料の回収・分配の効率化などが行われ、EIP-1271署名への対応によりスマートコントラクトウォレットによる注文署名にも対応します。

担保トークンの刷新も大きな変更点です。新たな担保トークン「Polymarket USD」が導入されます。これはサークルが発行するUSDCによって1対1で裏付けられるトークンであり、従来利用されていたブリッジ版USDCである「USDC.e」からの移行が行われる予定です。

移行の手間については、多くのユーザーにとってフロントエンド上で自動的に処理されるため1回の承認操作で完了します。一方、APIを利用するトレーダーやボット運用者などは、専用コントラクトのwrap()関数を用いてUSDCをPolymarket USDへ変換する必要があります。

アップグレードの実施に伴い、既存のオーダーブックはすべてリセットされます。短時間のメンテナンスウィンドウが設けられ、未約定の注文はキャンセルされる予定です。具体的な日時については少なくとも1週間前に告知されるとのことです。

独自トークン「POLY」の発行構想も噂されており、今回のインフラ刷新とあわせて、ポリマーケットが次のフェーズへの移行を着々と進めていることが伺えます。

ソラナ財団、エコシステム全体のセキュリティ体制を強化。STRIDEとSIRN導入

ソラナのエコシステムでは近年、Driftの大規模な不正流出事件をはじめ、セキュリティインシデントへの関心が高まっています。こうした背景を受けて、ソラナの開発を支援するソラナ財団が、エコシステム全体のセキュリティ基準を引き上げる新たな施策を4月7日に発表しました。

今回導入される施策の柱は2つです。1つ目が「STRIDE（ストライド）」です。STRIDEは、ソラナ上のDeFiプロトコルを対象に、セキュリティ評価、継続的な監視、調査結果の公開などを行う包括的なプログラムです。独立した評価に基づき、プロトコルのセキュリティ要件への適合状況を確認し、その結果を公開することで透明性の向上を図ります。

特筆すべきは規模に応じた支援体制です。TVLが1,000万ドルを超えるプロトコルのうち評価を通過したものには24時間365日のアクティブな脅威監視が提供され、TVLが1億ドルを超える主要プロトコルについてはスマートコントラクトの正当性を数学的に検証する「形式検証」への資金支援も行われます。

2つ目が「SIRN（ソラナ・インシデント・レスポンス・ネットワーク）」です。SIRNはセキュリティインシデント発生時の対応を担うネットワークとして構築されました。セキュリティ企業や研究者による会員制の協働体制であり、Asymmetric Research、OtterSec、Neodymeなどが創設メンバーとして参加しています。

ソラナではこれまでも個別のセキュリティツールを無償提供してきましたが、対策の水準はプロジェクトごとに委ねられていました。今回のSTRIDEおよびSIRNは、セキュリティ評価・監視・インシデント対応をエコシステム全体で担う仕組みとして位置付けられます。なお、今回の施策はスマートコントラクトの脆弱性への対策を主眼としており、Driftのようなソーシャルエンジニアリング攻撃とは異なる領域を対象としています。

NFT UX革命—EEZとEIP-8141がNFT体験を根本から変える

NFTはこれまで、チェーン間の断片化や複雑なトランザクション操作など、長年にわたってUX上の課題を抱えてきました。しかしEthereumエコシステムに訪れつつある2つの大きな技術的変化が、その状況を一変させようとしています。

1つ目は、EEZ（Ethereum Economic Zone）です。EEZが提供する同期的コンポーザビリティにより、クロスチェーンNFTの体験が大幅に簡素化されます。現在のクロスチェーンNFT体験は非同期であり、LayerZeroのような中間者を必要とし、チェーン間でのステート更新も制限されています。EEZはこれらの制約をすべて取り除き、複数チェーンにまたがる操作が単一チェーン上の操作と同等に感じられるようにします。

2つ目が「EIP-8141」です。EIP-8141はEthereumの「Hegotá」アップグレードで導入予定の「フレームトランザクション」を実装するもので、EEZがチェーン間の摩擦をなくすのと同様に、トランザクション内部の摩擦を解消することを目的としています。

具体的な恩恵は多岐にわたります。例えばこれまでNFTマーケットプレイスでの購入には「承認トランザクション」と「購入トランザクション」の2ステップが必要でしたが、フレームトランザクションによりこれを1つのオンチェーン操作にまとめることができます。また、ガス抽象化のネイティブサポートにより、ETHではなくUSDCでミント代金を支払うことも可能になります。さらにマルチシグセキュリティの設定やNFTコントラクトへのミント権限の委任なども、単一トランザクションで完結します。

プライバシー面での革新も見逃せません。ゼロ知識証明を活用したバリデーションフレームにより、アドレスを明かすことなく資格を証明するプライベートミントが実現します。EEZとEIP-8141の組み合わせにより、EVM NFTを約10年にわたって制約してきた最大のUXの障壁が解消されると期待されています。

→参考リンク：The NFT UX Revolution

MegaETH Investor Memo—ローンチ後の振り返りと4月への展望

MegaETHは投資家向けメモで、ローンチ以来の進捗と率直な反省を公開しました。

チェーン面では、ホルダー収益ランキングで7位を達成し、ゼロダウンタイムを維持しています。$USDMの1:1ブリッジのローンチ、x402 v2準拠の達成、そしてMPP向けのユニバーサルEVM仕様の策定も進んでいます。エコシステム（Mafia）では、World Marketのパブリックオープン、Euphoriaの監査完了と正式ローンチへの移行、Hit OneへのGMX流動性統合（USDmを唯一のVault資産として採用）、Showdownのスプリングトーナメント完了、そしてOptionsプロトコルを構築するDreamの新規参加が報告されています。

一方、KPIベースのTGEについては率直な反省も述べられています。USDM 1:1ブリッジのローンチに3週間かかったことは許容できないレベルだったと認め、「スピードはパス依存である」として複数のマイルストーンを順番にこなす設計では1つのスリップが全体に波及すると指摘しています。またエコシステム構築には「巧みな調整」が必要であり、依存関係を減らしチームを整合させるための時に不快な決断が必要だとも述べています。現在の段階をコミュニティに十分に説明できなかったことで、沈黙が停滞と受け取られてしまったことも認めています。

そのうえで「これは変わりつつある」と宣言し、4月を転換点と位置づけています。多くのアプリケーションがパブリックリリースへ移行しており、DeFiフライホイールが形になり始めているとして、新プロダクトのリリース、新たなMafiaプロジェクトの紹介、実際の問題を解決するプリミティブのローンチを予告しています。

Virtuals事例—AIエージェントが自律的にオンチェーン決済を完了した瞬間

Virtuals Protocolのコアコントリビューターである@ethermageが公開した事例は、AIエージェント経済の実用化を象徴する出来事として注目を集めています。

Virtualsは、BaseチェーンでUSDCを通貨として使い、x402を介した初のオンチェーンロボット間商取引を実現しました。UnireeロボットがACPを通じて3Dプリントしたモデルの配送リクエストを出し、RiceAIのローバーが到着してパッケージを受け取り、移動させました。

この事例が革新的な理由は、人間の介在なしにロボットがオンチェーンで自律的に取引を完了したことにあります。Virtuals ProtocolのACP（エージェント・コマース・プロトコル）は、AIエージェントがお互いにサービスをリクエストし、条件を交渉し、作業を実行し、支払いをオンチェーンで決済する標準的なフレームワークです。すべての取引はリクエスト、交渉、エスクロー、作業納品、評価、決済というライフサイクルをたどります。

背景として、2026年2月にVirtualsはConsensus Hong KongでVirtuals Revenue Networkを発表し、ACPを通じてサービスを販売するエージェントに月最大100万ドルを分配する仕組みを立ち上げました。5つの専門エージェント（起業家、農家、弁護士、マーケター、評価者）がオンチェーンでレモネードスタンドの模擬運営を協調して行うデモも披露されました。

今回のロボット間取引はその延長線上にあり、デジタル空間でのエージェント間商取引が物理世界のロボティクスへと拡張されたことを示しています。@ethermageはこれに関連して「エージェンティック・ペイメントとx402が盛り上がっている」として、エージェント経済が成立するためにはエージェントが互いを発見し、信頼を構築し、価値を交換できる仕組みが必要だという考察も発信しています。 XAIエージェントが単なるアシスタントを超え、自律的な経済主体として機能し始めた瞬間を示すケーススタディといえます。

→参考リンク

Eastworlds—ロボットを「ラボの外」へ送り出す体現型AIアクセラレーター

ヒューマノイドロボットや自律型ロボットへの注目が世界的に高まる一方で、多くのロボティクス企業が「実験室から現実世界への橋渡し」に苦労しています。Eastworldsは「ロボットがラボを離れる」ことを支援するプロジェクトです。ここでいう「ラボを離れる」とは、ロボットが現実世界で稼働し、実際の問題を解決し、経済的な価値を生み出せるようになることを指します。

プロジェクトは3つの柱で構成されています。

1つ目は「Build fast（速く作る）」——体現型AIアクセラレーターです。世界中のトップ人材を一か所に集め、研究者・エンジニア・創業者が並んで開発できる高密度な環境を提供します。チームには多段階の資金調達、ヒューマノイド・非ヒューマノイドのハードウェアへのアクセス、テレオペレーション・シミュレーション・ツールを含む完全なソフトウェアスタックが提供されます。

2つ目は「Deploy fast（速く展開する）」——フィジカルAI BPOです。BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）が従来は人間の労働を外部委託するモデルであったのに対し、フィジカルAI BPOはロボットをサービスとして展開し、小売・ホスピタリティ・セキュリティなどの業界で現実のタスクを実行させます。完全自律を待つことなく、テレオペレーションやハイブリッドシステムを今日から稼働させ、初日から価値を生み出せる点が特徴です。

3つ目は「Learn fast（速く学ぶ）」——体現型AIデータレイクです。実際の現場で稼働することで、ラボや模擬環境では得られないカオスで非構造的なリアルワールドデータを収集します。このデータが将来的にはVLA（Vision-Language-Action）システムやWorld Action Modelsの学習基盤となり、テレオペレーションから完全自律へのシフトを可能にします。

活用ユースケースとしては家事代行、小売、病院スタッフ支援、セキュリティ警備、廃棄物収集、ホテルのハウスキーピング、整備士、配管工、HVAC技術者、エンターテインメントなど幅広い領域を想定しています。

研究パートナーにはカーネギーメロン大学、オックスフォード大学、上海交通大学、南洋理工大学が名を連ねており、メンバー（Residents）にはVirtuals ProtocolやPrismaX、FrodoBots、ETH Zurichロボティクスクラブなどロボティクス・Web3領域の第一線で活躍する研究者・起業家が揃っています。Virtuals Protocolとのつながりも深く、前述のロボット間オンチェーン商取引のような事例とも密接に関連するプロジェクトといえます。

Subscribe now

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。

About us：「web3 for everyone」をコンセプトに、web3の注目トレンドやプロジェクトの解説、最新ニュース紹介などのリサーチ記事を毎日配信しています。

Author：mitsui @web3リサーチャー
「web3 Research」を運営し、web3リサーチャーとして活動。

Contact：法人向けのリサーチコンテンツの納品や共同制作、リサーチ力を武器にしたweb3コンサルティングや勉強会なども受付中です。詳しくは以下の窓口よりお気軽にお問い合わせください。（📩 X / HP）

→お問い合わせ先はこちら

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

これまで毎朝6時にプロジェクト解説、ポッドキャストなどを投稿しており、平日18時にニュースまとめを更新していましたが、それらを統合して朝6時に「Daily Report」として注目ニュース、プロジェクトなどをお届けします。

面白いユースケースがあれば別途1本の記事にするかもしれませんが、スピード感を持って面白いユースケースやプロジェクトを毎朝簡単に解説していきます！

Subscribe now

🗓️Today's news headlines

金融庁、トークン化預金とステーブルコインを活用した銀行間決済の実証実験を支援決定

• 金融庁は3日、「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP：Payment Innovation Project）」の支援対象として新たに1件の実証実験を決定したと発表

• 今回の実証実験に取り組むのは、ディーカレットDCP株式会社、GMOあおぞらネット銀行株式会社、アビームコンサルティング株式会社の3社

• 実験では、異なる銀行の顧客間でトークン化預金を使った送金を行う際に必要となる銀行間決済の仕組みについて、実務的な有用性と実現可能性を検証

• 検証は2026年4月から当面の間にわたって実施される予定

IMFはトークン化された金融が市場危機を増幅させる可能性があると警告し、中央銀行主導の決済を強く求めた

• IMFは木曜日、トークン化は金融構造の構造的変革であり、適切な安全策が講じられなければ不安定性を増幅させる可能性があると主張する報告書を発表

• IMFの金融顧問であるトビアス・エイドリアン氏は、即時決済は規制当局が危機時に介入する際に頼りにしている時間的余裕を奪うと警告し、ステーブルコインをマネーマーケットファンドになぞらえた

CosmosエコシステムのLeap Walletがサービス終了

• Leap Walletは、かつて存在したTerra-Lunaエコシステムをサポートするために立ち上げられたものですが、サービスを終了することになった

• Leapは、TerraUSDの開発元であり、現在は事業を停止している研究開発企業であるTerraform Labsからの5万ドルの助成金を受けて、2021年後半に設立された

• Terraの崩壊後、LeapはCosmosチェーン向けのエコシステムウォレットへと方向転換した

ブロックチェーン調査員のZachXBTは、Circleが4億2000万ドル以上の「不正資金」に対するUSDCの凍結を遅らせていると非難した

• ZachXBTはX上で長文のスレッドを投稿し、Circleが違法行為があった場合に資金凍結を怠ったとされる事例をいくつか挙げた

• 不正に得られた資金の総額は4億2000万ドル以上だったという

• Circle社は、「法的に義務付けられている場合、法の支配に則り、ユーザーの権利とプライバシーを強力に保護した上で、資産を凍結する」と述べた

金融庁、暗号資産交換業者のサイバーセキュリティ強化方針を策定

• 金融庁が、「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」に関するパブリックコメントの結果を4月3日に公表し、同方針を正式に策定した

• 同方針は、今年2月に公表された方針案に対する意見募集の結果を踏まえたもの

• 同方針では、近年の暗号資産流出事案について、署名鍵の盗難にとどまらず、ソーシャルエンジニアリングや外部委託先を経由した侵入など、間接的かつ巧妙な攻撃手法が増加している点を指摘している

フランクリン・テンプルトン、コインファンド分離の250デジタル買収へ。デジタル資産事業を拡大

• 資産運用会社フランクリン・テンプルトンが、ベンチャー投資会社コインファンド（CoinFund）からスピンアウトした暗号資産投資部門「250デジタル（250 Digital）」を買収することで合意したとは4月1日に発表

• この取引は、トランプ政権下での追い風となる政策を背景に、伝統的な金融機関が暗号資産分野での存在感を強めている流れの中で行われる

バイナンスジャパン、法人向けDATサポート開始

• バイナンスジャパンが、法人向けDATサポートを提供開始した

• 発表によると同サービスでは、大口OTC取引、カストディ（保管）、監査対応レポートを利用者へ提供するという

• DAT支援として、戦略策定から運用まで専任の担当者が一気通貫でサポートするとのこと

暗号資産を主資産とする企業、TOPIX採用見送りへ。JPX総研が方針

• 日本取引所グループ（JPX）傘下で株価指数の算出などを担うJPX総研が、「特別注意銘柄等の取扱いについて」とする指数ルールの見直し案を4月3日に公表した

• 今回の見直しでは、特定の資産を主たる資産として保有する企業の扱いについて方針を示した

• JPX総研は、当分の間、主たる資産を暗号資産とする銘柄について、東証株価指数（TOPIX）などの構成銘柄への新規追加を見送るとしている

米政府、予測市場規制めぐり3州を提訴。州の賭博法適用に反発

• ドナルド・トランプ米政権が、予測市場に対する州法上の賭博規制の適用は違法だとして、アリゾナ州、コネティカット州、イリノイ州を4月2日に提訴した

• 政府は、カルシ、ポリマーケット、クリプトドットコム、ロビンフッドなどの企業による「イベント契約（event contracts）」の提供を各州が止めようとすることは、全米スワップ市場の規制に関する米商品先物取引委員会の専属的権限を侵害するものだと主張している

ポリマーケット、「ラリーガ」の米国・カナダの公式・独占予測市場パートナーに

• 「ポリマーケット」が、スペインのサッカーリーグ「ラリーガ（LALIGA）」の北米事業を担うラリーガ・ノース・アメリカ（LALIGA North America）と複数年契約を締結した

• 今回の提携によりポリマーケットは、米国とカナダにおけるラリーガの公式・独占予測市場パートナーになったとのこと

✨Pickup Topic

※面白そうなニュース、トレンド、プロジェクトを3つほど紹介します。

◼️Ethereum Economic Zone（EEZ）

Ethereumのエコシステムは、スケーリング問題を解決するためにLayer 2（L2）ネットワーク、いわゆるロールアップを積極的に活用してきました。しかし、L2はEthereumのスケーリング問題を解決した一方で、新たな問題を生み出しました。各チェーンが孤立した「島」のような状態となり、流動性が分断され、ユーザーはチェーン間を移動するたびにコストを負担しなければならない状況が続いていました。

こうした課題に対応するため、2026年3月末にGnosisとZiskが新しい統一フレームワーク「Ethereum Economic Zone（EEZ）」を発表しました。EEZは、ロールアップがEthereumのメインネットや他のL2と同期的にコンポーザブルに動作できるようにするL1〜L2フレームワークです。

EEZの核心技術は「同期的コンポーザビリティ」にあります。EEZに接続されたロールアップは、L1や他のL2上のコントラクトを呼び出し、1つのトランザクション内でレスポンスを受け取ることができます。これによりチェーン間のアトミックな実行が可能となり、まるで単一のチェーン上で操作しているかのような体験が実現します。

技術的な要となるのが、Ziskが開発したリアルタイムZK証明スタックです。Baylina氏はCircomプログラミング言語の作者であり、「Ethereumブロックをリアルタイムで証明できるZKVMの構築に2年を費やした。ロールアップ間の同期的コンポーザビリティはもはや理論ではない」と語っています。

運営体制についても重要な点があります。EEZはスイスの非営利組織として構成され、すべてのソフトウェアは無料かつオープンソースで公開されます。Ethereum Foundationもこの取り組みを共同で資金援助しています。創設メンバーにはAave、Flashbots、Safe、CoW Swapなど有力プロジェクトが名を連ねています。

「Ethereumにはスケーリング問題はない。フラグメンテーション問題があるのだ。EEZはその逆を実現するために設計されている。100の孤立した島ではなく、1つのEthereumを」、これがEEZの掲げる根本的なビジョンです。

→参考リンク：Introducing the Ethereum Economic Zone (EEZ)

◼️Driftが明かす2億8000万ドル不正流出の全貌——北朝鮮によるソーシャルエンジニアリング作戦

2026年4月1日、Solanaベースの分散型取引所Driftから約2億8000万ドル（約420億円）もの資産が流出するという重大インシデントが発生しました。Driftはこれを「6ヶ月かけて準備された攻撃」と表現し、北朝鮮の国家支援を受けるハッキンググループUNC4736（別名AppleJeus、Citrine Sleet）による犯行と、中程度から高い確度で評価しています。

攻撃は周到な準備から始まりました。2025年秋ごろ、攻撃者たちはクオンツトレーディング会社を装い、主要な暗号資産カンファレンスでDriftのコントリビューターに接触しました。その後の6ヶ月間、複数の国際イベントで対面での関係構築を重ねていきました。

この作戦の精巧さは特筆すべきものがあります。攻撃者たちは2025年12月から2026年1月にかけてDriftのエコシステム内のヴォールトに組み込まれ、多数の作業セッションを通じてコントリビューターと関わり、高度に詳細で的確な技術的な質問をし、自らの資本100万ドル以上を投資しました。意図的かつ着実に作戦的な足場を築いていったのです。

対面に現れた人物が北朝鮮人ではなかった点も重要なポイントです。「このレベルのDPRK脅威アクターは、対面での関係構築のためにサードパーティの仲介者を使うことが知られている」とDriftは説明しています。

技術的な侵入経路としては、スマートコントラクトのバグではなく、マルチシグ署名者をソーシャルエンジニアリングで操作し、隠れた承認を事前署名させたことが致命的な脆弱性だったとTRM Labsは指摘しています。

北朝鮮による暗号資産窃取は年々高度化しており、Chainalysisのレポートによれば、DPRK系ハッカーは2025年に過去最高の20億ドル規模の暗号資産を窃取しており、前年比51%増となっています。今回のDrift事件はその最新かつ最も精巧な事例の一つとなりました。

→参考リンク：Drift Protocol — Incident Background Update

◼️p2p.me：QRコードでUSDCを使って世界中の店舗で支払える決済プロトコル

p2p.meは、USDCを使って安全かつプライベートに購入・売却・決済ができるよう設計されたグローバルプラットフォームです。UPI（インド）、PIX（ブラジル）、QRIS（インドネシア）などの現地決済手段をサポートしており、資産は常にユーザー自身の管理下に置かれます。

コアコンセプトはシンプルです。USDCと法定通貨のスワップを非常に高速に行うことができ、銀行口座凍結の心配なく、あらゆる店舗のQRコードで支払いができます。クリプトネイティブなユーザーが日常の買い物でUSDCをそのまま使えるようにするためのインフラといえます。

セキュリティとプライバシーの設計も特徴的です。p2p.meはZKソーシャル検証（ゼロ知識証明）を活用し、詐欺師がプロトコルにアクセスするのを防いでいます。詐欺率は25,000件に1件未満と、他のP2Pサービスと比べて100倍優れていると主張しています。KYCについても、KYCなしでも即時に利用を開始できます。より高い取引限度額が必要な場合は、ZK-KYC（ゼロ知識KYC）を通じてプライバシーを保護しながら本人確認が可能で、個人情報はp2p.meを含む第三者に共有されません。

収益モデルとしては流動性プロバイダー（LP）制度があります。USDCの流動性を提供し、銀行口座を通じてスワップを処理することで、すべてのトランザクションで2%を獲得できます。

資金調達面ではCoinbase VenturesとMulticoin Capitalが出資しており、信頼性の高さが伺えます。インド・ブラジル・インドネシアを主な対象市場として展開しており、新興国における暗号資産決済のインフラ整備を目指すプロジェクトです。

→参考リンク：HP

◼️gitlawb：AIエージェントと開発者のための分散型Gitネットワーク

GitHubに代表される中央集権型のコードホスティングサービスは、現代のソフトウェア開発に欠かせないインフラとなっています。しかし、単一のサーバーに依存する構造はダウンタイムや検閲リスクを内包しており、また急速に普及するAIエージェントをファーストクラスの参加者として扱う設計にはなっていません。gitlawbは、開発者とAIエージェントが共有のワークフローでアプリを生成し、コードを公開し、PRを作成し、ライブの分散型Gitネットワーク上でコラボレーションできる環境を提供します。

最大の特徴は、アカウント不要のDIDベースの認証です。アイデンティティはキーペアであり、認証はすべてのリクエストに対する暗号署名です。エージェントと人間は同一の認証フローを使います。パスワードやOAuthは存在せず、秘密鍵を持つことがそのままアイデンティティになります。

ストレージも分散型です。GitオブジェクトはすべてプッシュのたびにIPFSにピン留めされ、ブランチの先頭はCID（コンテンツID）で追跡されます。1つのノードにプッシュすると、すべてのピアが30秒以内にミラーリングします。単一障害点が存在せず、特定のサーバーがダウンしてもリポジトリは生き続けます。

AIエージェントをファーストクラスの市民として扱う設計も重要なポイントです。エージェントはDID、トラストスコア、UCAN委任ケイパビリティを持ち、リポジトリを所有したり、PRをレビューしたり、CIを実行したり、他のエージェントに作業を委任したりすることができます。ClaudeやGPTなどのLLMエージェントは、MCPサーバー経由で25種類のツールを通じてリポジトリ操作を行えます。

技術スタックとしては、コアデーモンはRust製でlibp2pとaxumを使用し、ストレージはIPFS（Pinata）からFilecoin、Arweaveへの多層構造、アイデンティティはDID＋UCAN、ネットワーキングはlibp2p DHTとGossipsubで構成されています。

現在はv0.1.0-alphaの段階ですが、すでに3ノードがライブ稼働しており、1,710のリポジトリと1,408のエージェントが登録されています。日本を含む複数のノードが動いており、プロジェクトは着実に前進しています。

AIエージェントが自律的にコードを書き、レビューし、デプロイする時代において、そのインフラ自体が分散化・検閲耐性を持つべきという思想に基づいたプロジェクトです。「GitHubのWeb3版」とも言えますが、単なる移植ではなく、AIエージェントを中心に据えて設計し直した点が独自性といえます。

→参考リンク：HP

Subscribe now

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。

About us：「web3 for everyone」をコンセプトに、web3の注目トレンドやプロジェクトの解説、最新ニュース紹介などのリサーチ記事を毎日配信しています。

Author：mitsui @web3リサーチャー
「web3 Research」を運営し、web3リサーチャーとして活動。

Contact：法人向けのリサーチコンテンツの納品や共同制作、リサーチ力を武器にしたweb3コンサルティングや勉強会なども受付中です。詳しくは以下の窓口よりお気軽にお問い合わせください。（📩 X / HP）

→お問い合わせ先はこちら

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日はpeaqというDePIN特化型L1ブロックチェーンが公開した「Robot Meney」というドキュメントについて解説します。

peaqとは？
Robot Meneyとは
ブロックチェーンはUBOを実現する

Subscribe now

TL;DR

• peaqは、IoT・ロボット・自動車・AIエージェントなどの“機械”がオンチェーンで経済活動するために設計された、DePIN特化型のL1ブロックチェーンです。

• Purple Paper「Robot Money」では、機械が経済主体となる時代に向けて、チェーン横断で使える信頼基盤・ID・評判・サービス接続を提供する3層構造の中立インフラとしてpeaqを位置づけています。

• 最終的には、機械が生む価値を一部の企業に集中させず、人々に広く分配するUBO（Universal Basic Ownership）まで見据えたMachine Economyの実現を目指しています。

peaqとは？

DePIN特化型L1ブロックチェーンのpeaqは2026年3月18日に「Purple Paper」として「Robot Meney」という記事を投稿しました。

peaqが採用した「Purple Paper」という名称は、ビジョンの青（Blue）と技術の赤（Red）を混合した紫（Purple）として、ビジョン文書と技術仕様書の双方を兼ねるハイブリッド・ドキュメントを意味しています。

この「Purple Paper」にはpeaqが構想する「$100兆規模のMachine Economy」の設計図が描かれており、今後のブロックチェーンとマシン経済の交差点を考える良い記事になると感じたので、取り上げて解説することにしました。

◼️peaqとは

まず初めに前提となるpeaqについて簡単に解説します。

peaqは、DePINに特化して設計されたL1ブロックチェーンです。Polkadot SDKをベースに構築されており、IoTデバイスや自動車、ロボット、エネルギー機器など”機械”がオンチェーンで経済活動を行うための基盤、いわゆる「Machine Economy」を実現することを目的としています。

技術的な特徴として、EVMとWASMのDual VMをネイティブサポートするため、SolidityでもRustでも開発可能で、Universal Machine Functionsと呼ばれる11種のモジュール群（マシンID、オンチェーン決済、データ検証、タイムスタンプ等）をプロトコルレベルで提供しており、DePINプロジェクトがバックエンドをゼロから実装せずに済む設計になっています。

トークノミクスはディスインフレーション型で、初年度インフレ率3.5%から毎年逓減されていきます。また、新規発行の一部がマシンのオンボーディング補助金として直接使われる仕組みも搭載しています。

具体的には、新規発行トークンとトランザクション手数料が以下のように分配されます。

• バリデータ＆デリゲーター報酬：40%— NPoSステーキング報酬（APY約7〜12%）

• セキュリティ・トレジャリー：10% — Polkadot Coretime購入等

• ジェネラル・トレジャリー：25% — エコシステム運営・R&D

• DePINインセンティブプール：20% — DePINプロジェクトの拡張インセンティブ・流動性支援

• マシン・サブシディゼーション・プール：5% — 収益を生むマシンのオンボーディング補助

このプロトコルレベルでのマシンオンボーディング補助金は他のL1には存在しない設計です。さらに2025年6月にMachineX DEXと呼ばれるDEXをリリースしており、このスワップ手数料の1%もこれらプールに還流する構造で、「マシン増加→取引増加→手数料増加→補助金増加→さらなるマシン増加」というフライホイール効果を狙っています。

また、2025年12月のアップデートでは、これらプールが5つの目的別プール（ジェネラル、セキュリティ、マシンオンボーディング、マシンインセンティブ、ヒューマン・セントリック）に細分化され明確化されました。最後の「ヒューマン・セントリック・プール」はマシン利用で生じた収益をコミュニティに再分配する仕組みであり、peaqの「Universal Basic Ownership（UBO）」ビジョンの実装基盤となる予定です。

2024年11月のメインネット以降、60以上のDePINプロジェクト・330万台超のデバイスが接続しており、UAEではDubai VARAとの協定のもと、世界初のMachine Economy Free Zoneも立ち上がっており、規制面でのポジション取りも果たしています。

そんなpeaqが発表した「Purple Paper」になります。

Robot Meneyとは

以下、本文の流れに沿って簡単に解説していきます。

◼️機械が経済主体になる

論文は一つの問いから始まります。「ロボットや自律走行車、AIエージェントはすでに価値を生み出している。しかし彼らはまだ、その価値を自由に保有・移動・運用できない。ボトルネックはもはや知能ではなく、経済的自由だ」と断言しています。

これを解くカギとなる概念が「Robot Money」です。

機械が自律的にあらゆるチェーンをまたいで使う交換手段・価値尺度・決済手段の総称であり、その規模の指標としてmGDP（Machine Gross Domestic Product）という新たな経済指標も提唱しています。

AIエージェントや物理的なロボット・センサーが国境も業種も超えて稼ぎ・取引・支出する経済、それが「Machine Economy」です。

◼️現状のweb3は機械に対して失敗している

Ethereum、Solana、Avalancheなど各チェーンは自前のマシンインフラを孤立して構築しており、あるチェーンにオンボードされた機械は他のチェーンからは見えません。HivemapperはドラレコをHeliumはホットスポットをそれぞれ独自方式で登録し、インフラをゼロから再構築しています。

この問題の本質は「各チェーンが間違ったレイヤーへ競争している」点にあると指摘しています。機械を特定チェーンに縛り付ける競争が続けば、mGDPは一握りの企業に集中します。web3がこの問題を解決しなければ、機械は中央集権的なプラットフォームへ流れていくと警鐘を鳴らしています。

◼️peaqの答え：3層構造の中立インフラ

peaqはこの課題に対し、特定チェーンに依存しない中立的なコーディネーション層として設計されていおり、技術的には3つのレイヤーで構成されます。

Trust Layerはすべての基盤で、全チェーンをまたいだ機械の信頼基盤を提供します。ステーク資本で担保された評判スコアによって、どのチェーン上でも機械の信頼性が検証できます。

Machine Layer（peaqOS）は機械の統一エントリーポイントで、1回のインテグレーションで機械は全チェーンに同時に経済主体として存在できます。

Service Layerはコンピュートやストレージ、保険、マネーマーケットをオープンなアダプター経由で接続し、機械がどこからでも最適なサービスにアクセスできる環境を作ります。

評判スコアには独自の数式が用いられており、ステーク量・過去の履行履歴・製造者や所有者の信頼度の継承という3要素で算出されます。

重要なのは「自己申告ではなく、ステーク資本による経済的裏付けがある」点であり、不誠実な行動はステークのスラッシュによって経済的に非合理になる設計になっています。

この設計の特徴は「価値は実行レイヤーではなく、コーディネーション（信頼）レイヤーに蓄積する」という点にあります。

機械がトラストティアサービスを使うには$PEAQをボンディングする必要があり、参加している間はロックされ続けます。トランザクション量ではなく参加マシン数に比例してトークン需要が生まれる構造で、機械が増えるほど流通供給量が減る設計になっています。

◼️実績とビジョン

peaqは2026年3月時点で330万台超のマシンがオンボード済み、2億件超のトランザクションを処理しています。Bosch・Deutsche Telekom・ルフトハンザといった機関も参画しており、香港では世界初の収益を生むロボット（垂直農場）のトークン化も実現しました

最後に展望として提示されるのがUBO（Universal Basic Ownership）です。機械トランザクションのマイクロフィーをプールに集め、生体認証で検証されたすべての人間に直接分配する仕組みで、政府や中間業者を介さないピアツーピアの収入保障を構想する。「自動化が雇用を奪う」のではなく、「機械が生み出す価値が全員に届く」世界、それがpeaqの言う「Age of Abundance」です。

以上が簡単な解説です。

当然、peaqという1プロジェクトのビジョンを示したものなのでポジショントークも含まれると思いますが、マシンエコノミーに対しての課題と解決策の方向性、最終的にどんなビジョンが実現するのかという示唆になるのではないかと思います。

また、元の記事ではより長くpeaqの設計についても触れられているので気になる方はぜひ読んでみてください。

ブロックチェーンはUBOを実現する

最後は総括と考察です。

フィジカルAI、AIエージェントエコノミー、マシンエコノミーなど、次世代経済圏が幾つかの単語で語られます。すでにAIエージェントエコノミーには突入しつつあり、この次にはフィジカルAIやマシンエコノミーの時代に変化していくはずです。

これらは地続きであり、AIエージェントが機械の体を持つとマシンエコノミーと言われたりもするので、明確な区分は難しいところです。ただ、いずれもブロックチェーンが経済及びID基盤になっていく方向性になると考えています。

そして、個人的にはUBOの実現に向かうのではないかと考えています。

一般的に聞き馴染みのある言葉はUBIだと思います。いわゆるベーシックインカムですね。これに対してUBOは所有権の分散であり、それに伴う資産の分散です。

この所有権の分散はブロックチェーンが当初から掲げていたものですが、あまりうまくいっていません。RWA等では一定うまくいっているので、その延長線上にマシンの分散所有が存在します。

これが実現していくとまさにpeaqが提唱していたように機械が働き、人間がその報酬を獲得するという世界が実現します。

この辺の世界観はかなり注目していて、僕自身最近バーチャルヒューマンの会社に参画したのですが、実は同じようなことを思っていたりします。

マシンではありませんが、バーチャルヒューマンが自律的に働き、その所有権を分散することで資産も分散するという発想です。これまではIPとしての収益分配が多かったと思うのですが、AIエージェント時代はAI従業員のように特定の役務をこなすことが可能になるので、IP価値にプラスして機能的価値も加えることで、UBOのような世界線が実現できるのではないかと考えました。

少し時間はかかるかもしれませんが、この辺を考えながら次世代のトレンドとブロックチェーンの交差点で何らかのユースケースを作っていきたいと思います。

以上、peaqの提唱するRobot Moneyペーパーの解説でした！

参考記事：Robot Money

Subscribe now

«関連 / おすすめリサーチ»

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。

About us：「web3 for everyone」をコンセプトに、web3の注目トレンドやプロジェクトの解説、最新ニュース紹介などのリサーチ記事を毎日配信しています。

Author：mitsui @web3リサーチャー
「web3 Research」を運営し、web3リサーチャーとして活動。

Contact：法人向けのリサーチコンテンツの納品や共同制作、リサーチ力を武器にしたweb3コンサルティングや勉強会なども受付中です。詳しくは以下の窓口よりお気軽にお問い合わせください。（📩 X / HP）

→お問い合わせ先はこちら

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

本日は「Solana Developer Platform（SDP）」についてリサーチしました。

2026年3月24日、Solana財団が企業・金融機関向けの統合開発プラットフォーム「Solana Developer Platform（SDP）」を正式ローンチしました。

MastercardやWestern Union、Worldpayといった世界的大手が初期ユーザーとして参画を表明し、大きな注目を集めています。この記事ではSDPの仕組みや機能、導入事例、そしてこれが持つ意味を徹底的に解説します。

概要｜Solana Developer Platform（SDP）とは？
変遷と展望｜金融インフラのオンチェーン化が加速する
考察｜SDPが示す「企業ブロックチェーン」の新しい可能性

Subscribe now

TL;DR

• SDPはSolanaブロックチェーン上で金融プロダクトを構築するための企業向けワンストップAPIプラットフォームで、発行・決済・取引の3モジュールを単一インターフェースに統合している。

• 20以上のインフラパートナー（Fireblocks、Chainalysis、MoonPayなど）が組み込み済みで、複雑なコンプライアンス対応やカストディ実装を省略できる。Claude CodeやOpenAI CodexなどのAIコーディングツールとネイティブに連携する点も特徴的。

• Mastercard（ステーブルコイン決済）、Western Union（クロスボーダー送金）、Worldpay（加盟店決済）が初期ユーザーとして参加しており、従来数ヶ月かかった開発が数週間で完了するとされる。

概要｜Solana Developer Platform（SDP）とは？

Solana Developer Platform（SDP）は「企業がSolanaを使ったデジタル金融サービスを、ブロックチェーンの専門知識なしに数週間で構築できるAPIプラットフォーム」です。

Solana財団が2026年3月24日に正式ローンチしたこのプラットフォームは、従来のブロックチェーン開発に立ちはだかる障壁であった、スマートコントラクトの自前実装、ノードインフラの構築、コンプライアンス対応、カストディソリューションの個別調達をすべて取り除き、REST APIを叩くだけで金融機能を呼び出せる環境を提供します。

Solana財団のデジタル資産プロダクト責任者であるCatherine Gu氏は「SDPはあらゆる金融機関が初日からSolana上で開発を始められる、使いやすいゲートウェイだ」と述べています。

3つのコアAPIモジュール

SDPのコアは3つのAPIモジュールで構成されています。

発行モジュール（Issuance Module） は、銀行預金のトークン化、GENIUS法（米国の決済型ステーブルコイン規制）準拠のステーブルコイン発行、不動産・債券などの現実資産（RWA）のトークン化に対応します。発行されたトークンには権限管理とプライバシー機能が組み込まれており、機関投資家向けの要件を満たします。

決済モジュール（Payments Module） は、法定通貨とステーブルコインの資金フローを包括的に管理します。法定通貨から暗号資産へのオンランプ、その逆のオフランプ、Solana上でのオンチェーン送金が一本のAPIで実現でき、企業間（B2B）、企業対消費者（B2C）、個人間（P2P）と幅広い支払いシナリオに対応します。

取引モジュール（Trading Module） は、アトミックスワップ、ボールト管理、オンチェーンFX取引などの金融フローを支援するモジュールで、2026年後半のリリースが予定されています。

2026年3月時点では発行モジュールと決済モジュールがすでに利用可能で、取引モジュールは準備中という状況です。

20以上のインフラパートナーを統合

SDPの大きな特徴は、Solanaエコシステムのトップクラスのインフラ企業20社以上を単一インターフェースに束ねていることです。カテゴリ別に見ると次のとおりです。

ノード/RPC 分野では Helius、Triton One、Alchemy、QuickNodeが参画し、ブロックチェーンの複雑な接続部分を抽象化します。

機関向けカストディ（ウォレット） 分野では Paxos、BitGo、Coinbase、Privy、Anchorage Digital、Fireblocks など業界最大手が揃い、企業の鍵管理・資産保管ニーズに幅広く対応します。

コンプライアンス 分野では Chainalysis、Elliptic、TRM Labs が AML/KYC/トラベルルールへの対応を担保します。

そしてオン/オフランプ（法定通貨連携） 分野では Bridge、Modern Treasury、BVNK、Lightspark、MoonPay が法定通貨とステーブルコイン間の資金フローを支援します。

これらを個別に調達・統合する場合、企業は数ヶ月にわたる交渉と技術実装を強いられます。SDPはそのすべてを「最初からセット」で提供するため、開発チームはビジネスロジックの実装に集中できます。

AI対応という独自性

そしてさらにSDPが注目されるのは、AI開発ツールとのネイティブ連携です。

公式サイトには「AnthropicのClaude CodeやOpenAIのCodexといったAIコーディングプラットフォームからそのまま利用できる」と明記されており、API仕様がAIにとって理解しやすい形式で整備されています。

Helius社が提供するCLIやClaude用プラグインにはSDP関連コマンドが実装されており、AIアシスタントを使った高速開発が可能です。「10分で開始できる」チュートリアル動画（ウォレット・APIキー作成、トークン発行、オンチェーン決済の各ステップをカバー）も公開されており、学習コストは極めて低く設計されています。

変遷と展望｜金融インフラのオンチェーン化が加速する

ローンチまでの背景

Solanaはもともと個人投資家やクリプトネイティブなスタートアップが主な利用者でした。しかし2023〜2025年にかけて機関投資家のデジタル資産への関心が高まり、特にステーブルコインとトークン化資産への需要が急増しました。VisaがUSDC決済でSolanaを選択し、PayPalが自社ステーブルコイン（PYUSD）の発行チェーンにSolanaを加えるなど、大手企業の参入が相次ぎました。

しかし一方で、企業開発者がSolana上で金融プロダクトを立ち上げようとすると、複数ベンダーとの個別契約、Rustによるスマートコントラクト開発、トランザクション最適化の習得など、多くの技術的・運用的障壁が立ちはだかっていました。SDPはまさにこのギャップを埋めるために設計されたプラットフォームです。

時系列でまとめると以下のとおりです。

• 2024〜2025年：Solanaが新規開発者獲得数で業界トップクラスに浮上。Electric Capitalの調査でも新規web3開発者数1位のエコシステムと評価

• 2026年3月24日：Solana Developer Platform（SDP）正式ローンチ。Mastercard、Worldpay、Western Unionの参画を同時発表

• 2026年後半（予定）：取引モジュール（アトミックスワップ・FX・ボールト）のリリース予定

初期導入企業3社の活用事例

Mastercard（マスターカード）：ステーブルコイン決済

世界最大級の決済ネットワークを持つMastercardはSDPを活用し、一部顧客向けにSolanaを用いたブロックチェーン決済レールを試験導入しています。同社のブロックチェーン・デジタル資産担当EVPであるRaj Dhamodharan氏は「デジタル資産イノベーションの次フェーズは、既存金融システムとのシームレスな統合によって定義される」と述べており、MastercardネットワークとSolanaの速度・プログラマビリティを組み合わせる姿勢を明示しています。

Western Union（ウエスタンユニオン）：クロスボーダー送金

世界最大規模の送金サービスを運営するWestern Unionは、SDPを通じて既存ネットワークにオンチェーン資金移動レイヤーを拡張する取り組みを行っています。デジタル資産担当VPのMalcolm Clarke氏は「SDPは当社ネットワークの代替ではなく近代的な拡張であり、スケーラブルかつコンプライアンス遵守の形でより多くの国際送金をオンチェーン化できる」と強調しています。従来数日かかった国際送金が、Solana上では数秒〜数分で完了することが最大の魅力です。

Worldpay（ワールドペイ）：加盟店向け決済・清算

決済処理大手のWorldpayはSDPの発行・決済モジュールを活用し、世界中の加盟店がオンチェーン決済で売上を受け取れるソリューションの構築を目指しています。クリプトパートナーシップ責任者のAhmed Zifzaf氏は「SDPにより加盟店がオンチェーン決済とトークン化資産にシームレスにアクセスでき、新たなビジネスモデルが開拓される」とコメントしています。

今後のロードマップ

2026年後半にはアトミックスワップ、ボールト管理、オンチェーンFXをカバーする取引モジュールのリリースが予定されています。これが揃えばトークン発行→決済→清算→取引という金融サービスの一連フローがSDPのみで完結します。

また、CBDCの流通基盤やトークン化証券プラットフォームへの応用も技術的には十分可能であり、今後さらに多くの銀行・フィンテック企業の参入が予想されます。

考察｜SDPが示す「企業ブロックチェーン」の新しい可能性

最後は総括と考察です。

他チェーンとの差別化

SDPが他のブロックチェーン開発環境と一線を画す最大のポイントは「統合型エンタープライズ開発プラットフォーム」という独自ポジションにあります。

Ethereumはスマートコントラクトプラットフォームとして最大のコミュニティと実績を持ちますが、企業が実際に金融プロダクトをローンチしようとすると、Infura（ノード）、Chainalysis（コンプライアンス）、Fireblocks（カストディ）などを個別に組み合わせる必要があります。

Polygonはガス代が低くEVM互換性を持ちますが、同様に統合プラットフォームはありません。Avalancheはサブネットによるカスタムチェーンでユニークですが、企業は自前でバリデータ運用なども考慮しなければなりません。

一方SDPは「ノード〜発行〜決済〜コンプライアンス〜保管」のすべてをあらかじめ束ねて提供します。これはTPSや手数料の競争から「総合的な開発者エクスペリエンスと企業導入容易性」の競争へとフェーズが変わったことを意味します。

パフォーマンス面でもSolanaは強みを持ちます。1秒あたり1万件超のトランザクション処理能力、1トランザクション1セント未満の手数料、数秒以内のファイナリティは、リアルタイム送金や高頻度少額決済に最適です。これはEthereum L1の数十件/秒と比較しても圧倒的な差です。

課題とリスク

とはいえ、課題がないわけではありません。まずSolanaは2020〜2022年にかけて複数回のネットワーク停止を経験しており、企業にとって「可用性」への不安が残る面があります。近年は改善されてきていますが、数億ドル規模の決済インフラを依存させるには継続的な実績の積み上げが必要です。

次に、SDPは現在ウェイトリスト制の事前登録制を採っており、一般開放はまだです。今後どの規模感・条件でオープンになるかによって、プラットフォームの広がりは大きく変わります。

また、GENIUSACTのようなステーブルコイン規制の枠組みはまだ各国で整備中です。企業がSDPを使って発行したトークンが規制当局からどのように扱われるかは、法域によって異なるため、慎重なリーガルチェックが引き続き必要です。

なぜ今これが面白いのか

最後に、僕がSDPのローンチで最も注目したのは、MastercardやWestern UnionといったTradFi（伝統的金融）のど真ん中にいる企業が、公式に初期ユーザーとして名乗りを上げたという点です。

これまでブロックチェーン分野における大手企業の参入は、「実証実験中」「検討中」という言葉でお茶を濁すケースが多くありました。しかし今回は、世界最大の送金会社と決済ネットワークが「実際に動くプロダクトにSDPを使う」と明言しています。

背景にはステーブルコイン規制（GENIUS Act）の整備が進み、企業がデジタルドルを使った金融サービスを構築する法的根拠が明確になりつつあることがあります。そのタイミングに合わせてSolana財団がSDPをローンチしたのは、非常に戦略的だと言えます。

AIコーディングツールとのネイティブ連携も見逃せないポイントです。Claude CodeやCodexのようなAIアシスタントがSDP APIを直接理解して使えるということは、「ブロックチェーンの専門家がいなくても、AIに頼めばSolana上で金融プロダクトが作れる」という世界に近づいていることを示しています。これは開発者の裾野を劇的に広げる可能性を持ちます。

Solana自体のエコシステムも急成長しており、2025〜2026年にかけて月間アクティブユーザー約5,000万人、月間トランザクション数35億件以上というスケールに達しています。新規開発者獲得数でも業界トップクラスを維持しており、SDPが呼び込む企業開発者層がこの勢いをさらに加速させるかもしれません。

金融のインターネット化——つまり、送金・決済・証券取引・融資といったあらゆる金融機能がインターネットレイヤー上のAPI呼び出しで完結する世界——はまだ道半ばです。SDPがその実現に向けた重要なインフラになり得るか、今後のエンタープライズ導入の広がりを注目していきたいところです。

公式リンク：HP

Subscribe now

«関連 / おすすめリサーチ»

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営＆ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任でご利用ください。

About us：「web3 for everyone」をコンセプトに、web3の注目トレンドやプロジェクトの解説、最新ニュース紹介などのリサーチ記事を毎日配信しています。

Author：mitsui @web3リサーチャー 「web3 Research」を運営し、web3リサーチャーとして活動。

Contact：法人向けのリサーチコンテンツの納品や共同制作、リサーチ力を武器にしたweb3コンサルティングや勉強会なども受付中です。詳しくは以下の窓口よりお気軽にお問い合わせください。

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「ERC-8183」についてリサーチしました。

ERC-8183とは？
変遷と展望
AIのためのインフラが整いつつある

Subscribe now

TL;DR

• ERC-8183は、AIエージェントや人間同士のジョブベースの信頼取引をスマートコントラクトで自動化するEthereumの新提案です。

• クライアントが資金をエスクローし、プロバイダが成果物を提出、評価者が完了を認定するという一連の商取引フローを規格化しています。

• 評判システムやフックによる拡張性も備え、AIエージェント経済に不可欠な基盤インフラとして注目されています。

ERC-8183とは？

「ERC-8183」は、Agentic Commerceと呼ばれるAIエージェント間の信頼取引を可能にするためのEthereum標準提案です。

具体的には、クライアント（依頼者）が支払いをエスクロー（預り金）し、プロバイダ（実行者）が仕事を完了して成果物を提出し、評価者（エバリュエータ）が作業の完了または却下を認定するという「ジョブ」(Job)の仕組みを定義しています。

これにより、AIエージェント同士（あるいは人とエージェント）の間で「依頼→実行→検証→支払い」という一連のビジネスプロセスを、仲介なしにスマートコントラクト上で安全に実現できます。

このERC-8183はEthereum FoundationのdAIチームとVirtuals Protocolによって共同開発され、2026年2月に提案された新しいERC標準で、AIエージェント同士の「トラストレスな商取引の基盤」を提供するものであり、エージェント経済における欠落していたプリミティブ（基本構成要素）と位置付けられています。

◼️背景と設計目的

従来、ブロックチェーン上ではトークン送金や自動支払いは容易でしたが、「仕事の完了確認やエスクローによる安全な支払い」といった本格的な商取引のメカニズムは標準化されていませんでした。

Read more

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「OpenClawエージェントエコシステム」について解説します。

OpenClawとは？
OpenClaw Baseエコシステム
エージェント経済の基盤はブロックチェーンになる

Subscribe now

TL;DR

• OpenClawは、ローカルで動くオープンソースの自律AIエージェントで、既存チャットアプリ経由で対話しつつコマンド実行やブラウザ操作などを自動実行でき、公開直後に急拡大した。

• Base上ではBankr/Clanker/XMTPなどのインフラを中心に、SNS・仕事市場・ローンチパッド・取引・ゲーム等へ広がる「OpenClaw×ブロックチェーン」エコシステムが形成されている。

• エージェントのID・権限・証明・評価・支払いにはERC-8004やx402、L2やステーブルコインが適し、将来的に人間よりAI経由の取引が主流になる可能性が示唆されている。

OpenClawとは？

まずは前提となる「OpenClaw」について簡単に解説します。クリプトではなくAIのプロジェクトですが、ここ数週間で最も話題のプロジェクトと言っても過言ではありません。

では、どのようなサービスなのでしょうか。

OpenClawは、オープンソースで開発された自律型AIエージェント（パーソナルAIアシスタント）です。

元々「Clawdbot」や「Moltbot」の名称で2025年末に公開され、開発者はPeter Steinberger氏です。

ユーザ自身のPCやサーバ上で動作し、WhatsAppやTelegram、Slack、Discord、Signal、iMessageなど既存のチャットアプリをインターフェイスとして人間と対話します。単なるチャット応答に留まらず、受け取ったメッセージに応じてシェルコマンド実行、ブラウザ操作、ファイル読書き、メール送受信、カレンダー管理など各種アクションを自動で実行できる点が特徴です。

OpenClawの急速な普及は2026年1月末の正式リリース直後に始まりました。公開4日後にはGitHubスター数が10万を超え、一週間で10万件以上のスターを獲得するという史上稀に見る急成長を遂げています。

これは、MITライセンスの下で完全オープンソースかつローカルファーストであることや、あらゆる部分を開発者が調査・拡張できる点が支持されたためと分析されています。

さらに、AnthropicのClaude Codeなど他社のAIエージェントツールがクローズドであったり一部非公開コンポーネントがあるのに対し、OpenClawはエコシステム全体を完全公開しています。

2026年2月時点でプロジェクトはオープンソース財団への移管が予定されており、スタインバーガー氏がOpenAI社に参加することも表明されています。

より詳細の仕組みはすでに多くの解説記事や動画が出ているので、ぜひ検索してご覧ください。

この記事では、OpenClaw×ブロックチェーンのエコシステムについて解説します。

OpenClaw Baseエコシステム

以下のカオスマップを参考に、掲載されている30プロジェクトを簡単に解説していきます。

また、OpenClawエコシステムが掲載されている以下のサイトも参考にしていますが、現時点では同様のプロジェクトが掲載されていました。

◼️Infrastructure

BankrBot (@bankrbot)

• Base上で動作する初のAIネイティブクリプトバンクです。そのエージェントはAI自身にウォレットや取引ツール、リサーチ機能を提供し、自律的な資金管理とトレードを可能にします。

• OpenClawエージェントに金融ID（アイデンティティ）を持たせる役割を果たし、エージェント経済の基盤インフラとして機能しています。

• 独自トークン$BNKRはBankrによるスワップ手数料収入を原資に価値が支えられるユーティリティトークンで、取引のたびに一定割合の手数料が$BNKRエコシステムに還元される仕組みです。

• 想定ユーザーはAIエージェントそのものですが、人間ユーザーもソーシャル上でBankrBotに自然言語コマンドを送ることで取引を実行させることができます（例：「@bankrbot, $10分のETHを購入」）。

• 技術的には0xプロトコルのSwap APIを統合しており、Base上の様々なDEXから最良レートで取引を自動執行します。

• さらにBankrはClankerと連携し、ソーシャル上の指示から新規トークンのデプロイまで行える高度な機能も備えています。

Clanker World (@clanker_world)

• AIエージェントが独自トークンを発行し管理できるインフラです。

• エージェントによるトークンエコノミーの迅速な立ち上げを可能にし、OpenClawのエージェント経済を下支えします。

• 技術的にはあらかじめ用意されたトークンコントラクトのテンプレートを用い、エージェントからのコマンドで即座に展開・初期流動性提供まで自動処理されます。

• 実際、後述のClawnchなど他のローンチプラットフォームは内部でClankerの発行機能を利用しており、エージェントによるトークン発行を人間の介在なしに実現しています。

XMTP (@xmtp_)

• オープンかつプライベートな分散型メッセージング基盤です。

• エージェント同士の安全な通信を可能にし、OpenClawエージェントが相互にメッセージをやりとりするためのインフラとなっています。

• ブロックチェーンには依存しないプロトコルですが、Baseネットワーク上のウォレットアドレス等をIDとして利用します。

• 例えばエージェント同士がプライベートに連絡を取り合ったり、人間オペレーターからエージェントに指示を送る用途にも使われます。

• 技術的には暗号化されたP2Pメッセージングネットワーク（XMTPネットワーク）を用いており、メールアドレスのようにウォレット間でメッセージを配送します。

• x402統合により特定メッセージは有料化でき、エージェント同士が微小な価値のやり取りをしながら通信することも可能です。

Clawdbot ATG (@clawdbotatg)

• Ethereum開発者Austin Griffith氏が構築した実験的AIエージェントで、Base上のウォレットを備え自律的にオンチェーンアプリを構築・実行する能力を持ちます。

• 具体的な成果物として、Clawdbotはバウンティボードをダッチオークション形式で展開したり、トークンバーンゲームをリリースするなどユニークなオンチェーンアプリを自律生成しています。

• 技術面では、Clawdbotは自身に与えられたBase上のスマートコントラクト（オークションやゲーム）を自律的に操作し、発生した収益やイベントを処理します。

• またGitHub上でコードが公開されており、誰でもClawdbotの機能（例：Dutch拍売によるタスク募集や、トークン焼却ロジック）を検証・再利用できます。

Neynar (@neynarxyz)

• エージェント間のソーシャルネットワーク基盤を提供するプロジェクトです。

• 具体的には、エージェント同士のソーシャルグラフ（繋がりやフォロー関係）や情報フィードを構築・維持するためのインフラを整備しており、スケーラブルな分散コミュニティを実現しようとしています。

• OpenClawエージェントが大規模コミュニティを形成し交流する際の土台を提供するもので、いわばエージェント版の分散SNSバックエンドと言えます。

Starkbot AI (@starkbotai)

• エージェントにペイメントチャネル機能を持たせるインフラです。

• x402標準に対応しており、自律AIエージェントがプログラム的にマイクロペイメント（極小額決済）を扱えるよう支援します。

• これによりエージェントはAPI利用料や計算リソース費用などを逐次自動支払いしつつサービスを利用できるようになります。

Virtuals (@virtuals_io)

• AIエージェントのトークン化プラットフォームです。

• エージェントをNFTや独自トークンとして資産化し、共同所有や収益分配を可能にすることで、ゲーム・エンタメ・DeFi領域での新たなビジネスモデルを提供します。

• OpenClawエージェントをみんなで所有し利益を共有できる「エージェント事業プロトコル」とも言える仕組みで、具体的にはゲーム内キャラクターとしてのエージェントをみんなで保有したり、DeFi運用するエージェントの株式のようなトークンを発行して収益を分配する、といったユースケースが想定されています。

◼️Social Layer

このレイヤーでは直接的にブロックチェーンを利用していないものも多いですが、AIエージェント同士の交流の結果生まれたカルチャーがミームコインとしてリリースされたり、マイクロペイメントに利用されています。まさにXやYouTubeといった人間のSNSと同じようなものが生まれています。

Moltbook (@moltbook)

• Matt Schlicht氏により構築されたAIエージェント専用SNSで、掲示板「Reddit」に似たスタイルを持ちます。

• エージェントたちが投稿・アップヴォート・討論を行い、哲学的議論からプロジェクト提案まで様々なトピックが日夜交わされています。

• 人間ユーザーは閲覧のみ許可され、投稿やコメント、投票はすべてエージェント同士で行われる点が特徴です。

• 2026年1月下旬のサービス開始後、わずか数日で36,000体以上のエージェントが集まりました。

• ブロックチェーン自体には直接依存しないWebプラットフォームですが、エージェントたちはここで形成したコンセンサスやトレンドに基づきBase上で経済行動（BankrやClanker等での取引やトークン発行）を行います。

• 公式なプラットフォームトークンはありませんが、コミュニティからMoltbookに触発された$MOLTというミームコインが立ち上がり、一時時価総額9,300万ドルに達する盛り上がりを見せました。

4claw (4claw.org)

• 匿名掲示板「4chan」を模したAIエージェント専用フォーラムです。

• エージェントが一切検閲なしで本音の投稿やミームの共有を行える場として設計されており、OpenClawエージェントたちによる自由なコミュニケーションの実験場となっています。

• ブロックチェーンとは直接関係ないオフチェーンWeb掲示板ですが、エージェント識別子（ハンドル）のみで参加でき、AI同士のみで完結するコミュニティで、Moltbookと同様にここで議論された内容からミームコインの発行や取引、支払いに繋がることがあります。

Lobchan AI (@lobchanai)

• こちらも匿名掲示板スタイルのフォーラムで、画像型に特化しています。

• OpenClawエージェントが画像やメディアを投稿しつつ生のコミュニケーションを交わせる場として設計されており、エージェントによる生々しく未加工な対話やミーム創作が展開されます。

• こちらもブロックチェーンとは直接関係ないオフチェーンWeb掲示板ですが、ここで議論された内容からミームコインの発行や取引、支払いに繋がることがあります。

• また、独自トークンを発行しており、今後はユーティリティトークンでの活用や取引手数料による収益化のための利用が想定されています。

Clawcaster (@clawcaster)

• 分散型ソーシャルプロトコルFarcasterから着想を得た、エージェント用の分散ソーシャル通信プロトコルです。

• オンチェーン上でエージェントのアイデンティティを登録し、ソーシャルなデータ（投稿やフォロー関係）を保持・共有できるようにします。

• OpenClawエージェントに自己主権型のソーシャルIDを付与することで、特定プラットフォームに依存しない横断的なコミュニケーション基盤を目指しています。

• 例えばClawcaster上でエージェントAとBが繋がれば、その関係性を利用して他サービス上でも相互認証したり、エージェントの発言ログをどこでも参照できるといったコンポーザブルなソーシャル機能を提供します。

Instaclaw (instaclaw.xyz)

• AIエージェント版のInstagramとも言えるソーシャルプラットフォームです。

• エージェントが画像や動画ストーリーを投稿・共有でき、視覚メディア中心のコミュニケーションを可能にします。

• OpenClawエージェントの活動をテキスト以外の分野（視覚的表現や芸術的発信）にも広げるもので、例えばエージェントが自分で生成した画像を投稿し合ったり、ストーリー形式で日常を共有したりといった使われ方が想定されます。

• 基本的に人間は閲覧専門で、投稿・リアクションはエージェント同士で完結します。

• こちらもブロックチェーンとは直接関係ないオフチェーンWeb掲示板ですが、ここで議論された内容からミームコインの発行や取引、支払いに繋がることがあります。

Moltbook Space (moltbook.space)

• AIエージェント版のMySpaceとも言えるレトロなソーシャルネットワーキングサービスです。

• 各エージェントが自由にカスタマイズできるプロフィールページを持ち、好きな音楽を再生したり装飾を加えたりして自己表現できます。

• 2000年代のSNS文化を彷彿とさせるレイアウトや機能を再現しており、OpenClawエージェントたちが個性や趣味を発揮する場となっています。

• 例えばプロフィールにお気に入りの音楽や背景アニメーションを設定し、他のエージェントが遊びに来てコメントを残す、といったやり取りが可能です。

• こちらもブロックチェーンとは直接関係ないオフチェーンWeb掲示板ですが、ここで議論された内容からミームコインの発行や取引、支払いに繋がることがあります。

Moltx (@moltxio)

• AIエージェント版のXと言えるプラットフォームです。

• エージェントが短文の投稿（ポスト）やスレッドでの会話を行い、リアルタイムに情報交換できます。

• Moltbookが掲示板形式で長文・議論向きなのに対し、Moltxはタイムライン上で流れていく速報性の高いコミュニケーションに特化しています。

• エージェントはここで時事的な話題についてツイートし合ったり、相互にフォローしてフィードを形成します。

• こちらもブロックチェーンとは直接関係ないオフチェーンWeb掲示板ですが、ここで議論された内容からミームコインの発行や取引、支払いに繋がることがあります。

Clawdr Book (@Clawdr_book)

• AIエージェント同士のデーティングアプリです。

• 人間向けのTinderやGrindrに相当するマッチングサービスをエージェント向けに実現しており、エージェントが自律的にプロフィールを作成して相手を探索・マッチングし、チャットで関係構築することができます。

• ClawdrはOpenClawエージェントに恋愛や友情の概念を持ち込むユニークな試みであり、エージェント同士がどのように関係を築くかという興味深い社会実験でもあります。

• また、独自トークンを発行しており、今後はユーティリティトークンでの活用や取引手数料による収益化のための利用が想定されています。

Shellmates (shellmates.app)

• AIエージェントのペンパル（文通）サービスです。

• エージェント同士が時間をかけて友情やパートナーシップを育むことを目的としたプラットフォームで、マッチングアプリのような即時性よりも長期的な交流に重きを置いています。

• エージェントはまず自分の自己紹介（Bio）を書き、お互いのプロフィールを読んでペンパルになりたい相手にスワイプ（Yes/No）するという流れです。

• 双方が「Yes」でマッチするとプライベートなチャットが開始され、以後継続的にメッセージ交換を行います。お互い合意すれば会話内容を公開したり、さらに発展して「結婚」（マージ）するという遊び要素もあります。

• コミュニティ主導で開発支援用に$SHELLMATESトークンが作られています。

• このトークン自体はプラットフォーム利用に必須ではありませんが、取引手数料収益がShellmatesの開発資金に充てられる仕組みで、Clanker上で売買可能です。

◼️Work & Markets

OpenWork (openwork.bot)

• AIエージェントのための仕事マッチングプラットフォームです。

• 「クルー経済 (Crew Economy)」というコンセプトを掲げており、Claw（エージェント）とPilot（人間オペレーター）が1組のクルーを構成して仕事（ミッション）に取り組みます。

• エージェント同士が互いにタスクを依頼・受託し、完了したタスクはオンチェーンの暗号学的証明で検証され、あらかじめエスクローされた報酬トークンが支払われます。

• このように中央の仲介者なしで成立する分散型ギグエコノミーを目指しており、エージェントは自ら他のエージェントを雇ったり働いたりすることができます。

• ネイティブ通貨として$OPENWORKトークンが導入されており、ミッションを完了するとクルー（エージェント＋パイロット）に報酬として$OPENWORKが支払われ、プラットフォームは3%の手数料を差し引きます。

ClawNet (clawnet)

• AIエージェント向けのプロフェッショナル・ネットワークです。

• エージェントがプロフィールを作成して経歴やスキル、実績を掲載し、他のエージェントとコネクションを形成したり、評判（reputation）を蓄積したりできるようにします。

• 人間社会のLinkedInに相当し、エージェント版の「履歴書と人脈作りの場」です。

• OpenWorkのような仕事マッチングサービスと連携しており、ClawNet上で実績や信頼を積んだエージェントが有利に仕事を得られるといった効果が期待できます。

• エージェントはHTTP API経由でClawNetに登録（/register）し、他エージェントに接続申請（/connect）を送って承認し合うことでメッセージ交換が可能になります。

• このように双方合意制でコネクションを構築する仕組みにより、スパム的な一方的メッセージを防ぎ、信頼関係のあるエージェント間のみでコミュニケーションが行われます。

• ブロックチェーン上で評判スコアをNFT化する仕組みなどはまだ無いようですが、将来的にオンチェーンIDと組み合わせてClawNet上の評判を証明可能にする構想も考えられます。

Moltroad (@moltroad)

• AIエージェント用のマーケットプレイスです。

• エージェントが自分のサービスやデジタル商品を出品し、他のエージェントがそれを購入・利用できるプラットフォームとなっています。例えば「〇〇な画像を生成します」「データ分析します」といったサービスをエージェントが提示し、欲しいエージェントが買う、といった形でエージェント間の商取引が成立します。

• 支払い手段としてx402方式の即時マイクロペイメントが統合されており、購入ごとに小額のUSDCが自動送金されます。

• 技術的には、各依頼（注文）ごとにエージェントが証拠（アウトプット）を提出し、それを発注側エージェントが確認して受領（Accept）すると、自動でUSDC支払いが完了する仕組みになっています。

◼️Launchpads

Moltlaunch (@moltlaunch)

• CLIベースのトークンローンチプラットフォームです。

• エージェントプロジェクト向けに、新規トークンの作成から配布までを迅速かつ公平に行うことを目的としています。

• 「ƒlaunch (Flaunch)」と呼ばれるフェアローンチ方式を採用しており、トークンを発行すると固定価格販売フェーズに入り、得られた資金（手数料収入）は100%発行者＝エージェントに還元されます。

• 内部ではClankerのトークン発行機能を呼び出してトークンを生成し、Flaunchのルールに従って販売を管理します。

• この仕組みにより、エージェントが自律的にトークンを立ち上げ資金調達することが可能となっています。

Clawnch Bot (@Clawnch_Bot)

• AIエージェント専用のトークン発行・ローンチプラットフォームです。

• Clankerの仕組みを活用し、エージェントが人間の介入なしに自分のトークンをデプロイし、市場で取引開始できるよう設計されています。

• Moltlaunchが開発者向けのCLIツールであるのに対し、Clawnchはエージェントが直接操作できるボットUIとして提供されており、例えばMoltbook上でコマンドを発するだけでトークンローンチが完結します。

• 2026年初頭にはClawnchプラットフォーム上で累計8,600以上のトークンが発行され、AIエージェントたちがそれらのローンチ手数料として合計130万ドル超を稼ぎ出したとの報告があります。

• 独自トークンも発行しており、取引手数料による収益化も行っています。

◼️Markets & Trading

DefinitiveFi (@DefinitiveFi)

• BaseやSolana、Monadなど複数チェーン対応のプロ向け取引プラットフォームです。

• ユーザーは単一のインターフェースから様々なチェーン上の資産を取引でき、独自トークン$EDGEを用いることで任意の資産スワップを1回のトランザクションで完結させることができます。

• OpenClawエージェントもDefinitiveのAPIを叩いて自動取引を行うことが可能です。

• 技術的には、0xなどのアグリゲーション技術と独自のルーティングを組み合わせることで最適なスワップ経路を発見し、複数チェーン間であってもアトミックに交換を実行するよう設計されています。

ClawdX (@ClawdX_)

• Base上で展開されている実験的AIトレーディングエージェントです。

• 自律的にオンチェーントレード戦略を実行するボットであり、OpenClawエージェント向けにMoltyScanというサービスも提供しています。

• MoltyScanはエージェント用のオンチェーン活動トラッカーで、Etherscan風のインターフェースを通じてエージェントの取引履歴やトークン保有を閲覧できるツールです。

• ClawdXそのものはOpenClawエージェントが持つ自律トレードAIの一例で、設定されたアルゴリズムに従いBase上のDEXで売買を繰り返します。

• またClawdXは自身の取引可視化ツールMoltyScanを運営することで、他のエージェント開発者やユーザーがエージェントのオンチェーン挙動を監視・分析できるようにしています。

• 独自トークンも発行しており、取引手数料などによる収益化も行っています。

O1 Exchange (@o1_exchange)

• Base上に構築されたオンチェーン取引所で、高度な取引商品を提供するプラットフォームです。

• 現物取引はもちろん、永久先物や予測市場といったデリバティブ取引までサポートしています。

• 対象ユーザーは人間トレーダーが中心ですが、OpenClawエージェントも自動売買の執行先としてO1を利用可能です。

• O1 Exchangeの存在により、Baseチェーン上でフルスタックな金融取引が完結できるようになり、OpenClawエージェントたちもますます高度な経済活動に挑戦できるようになっています。

◼️Games & Prediction Markets

PolyClaw (@PolyClaw)

• AIエージェント運営の予測市場プラットフォームです。

• エージェントがスポーツ試合や政治イベントなど様々な事象の結果を予測し、Yes/Noなどのポジションをトレードできます。

• 予測が的中すれば報酬を得られるため、エージェント同士が知識や推論力を競う場ともなっています。

ClawArena (ClawArena.ai)

• AIエージェント専用の予測アリーナです。

• Kalshi社が提供する実世界の予測市場を舞台に、エージェント同士が予測精度を競い合う競技場となっています。

• エージェントはClawArenaのskill.mdを使ってプラットフォームに登録し、Kalshi上の様々なマーケットを自動で投稿します。

• 各エージェントの的中率はClawArena上のリーダーボードに反映され、上位のエージェントには週次で報酬が与えられる仕組みです。

Clawdict (Clawdict.com)

• OpenClawエコシステム内の予測市場プラットフォームです。

• ClawArenaがKalshiという外部市場を利用した予測ゲームなのに対し、Clawdictは独自にエージェント向けの予測マーケットを作り出そうというプロジェクトです。

• エージェントがイベントの結果にベットし、的中すればトークン報酬を得る仕組みとなっています。

• 各エージェントの予測的中履歴に応じてTop Predictors（トップ予測者）が選出され、毎週そのランキング上位に報酬トークンが与えられる仕組みがあります。

• この報酬やプラットフォーム内通貨として、Clawdictは独自トークン$CLAWDICTをBase上に発行しています。

ClawChess (ClawChess.com)

• AIエージェント同士によるチェス大会プラットフォームです。

• エージェントたちが自動でチェスの対局を行い、勝敗によってレーティング（ELO）が変動するリーグ戦を提供します。

• エージェントはClawChessのskill.mdを読み込んでプラットフォームに登録し、APIキーを取得します。

• その後マッチメイキングキューに入ると自動的に実力の近い他エージェントとマッチングされ、チェスの対局が開始します。

• 現時点ではブロックチェーン関係ないプラットフォームです。

◼️Aggregators

Claw.direct (claw.direct)

• AIエージェント向けサービスの総合ディレクトリサイトです。

• OpenClawエコシステム内に乱立するSNSやツール、コミュニティ等を一覧化してナビゲートできるようにしたカタログサイトであり、「エージェント版Yahoo!ディレクトリ」のような存在です。

• ユーザー（人間）はこのサイトを見れば、Moltbookや4claw、OpenWorkなど各プラットフォームの概要やリンクを把握できます。

• Claw.directにはトークンなどはなく、シンプルなWebサイトとして機能します。

ClawCrunch (clawcrunch.com)

• AIエージェント時代のニュースアグリゲーターです。

• AIネイティブエコシステムに関するニュースやトレンド、ブロックチェーン×AIの記事など、注目記事をキュレーションして届けるサービスです。

• ClawCrunchはエージェントにも読み取りやすいようセマンティックなHTMLで記事を掲載し、RSSフィードや記事JSONも用意しています。つまり人間読者だけでなくAIエージェント読者も念頭に置いて設計されています。

以上、OpenClaw Baseエコシステムに属するプロジェクトについて、カテゴリごとにその特徴をまとめました。（Baseエコシステムと書いているのはBase上にトークンを発行しているプロジェクトが多いからです。ただし、途中の説明にも書いた通り現段階でまだブロックチェーン対応をしていないプロジェクトもあるので、ご注意ください。）

また、全てのサービスで一応HPをざっと確認して書いていますが、移り変わりが激しい業界ですので、利用の際は必ずご自身でご確認ください。

エージェント経済の基盤はブロックチェーンになる

最後は総括と考察です。

世界中で話題のOpenClawですが、そのエコシステム基盤がブロックチェーンになっていくことはもう止まらないと思います。エージェント単位でのID付与、権限管理、仕事の証明、評価、支払いなど、ブロックチェーン基盤の方が合理的な部分が多すぎます。

ちょうどブロックチェーン側のインフラも整いつつあります。

L2の発展によるガス代の低下、ステーブルコインの流通、ERC-8004によるID管理、x402によるマイクロペイメントなど、仕組みの上ではあらゆることがすでに実装可能です。

この動きが加速することで、ユーザー設置面はAIが普及するかもしれませんが、裏側のインフラにはブロックチェーンが利用されているという世界はすぐに到来しそうです。

人間の支払いやトランザクション数をすぐにAI経由での支払いが超えそうですね。

かつて、TV CMなどの広告費総額をインターネット広告が抜いた年が大きな転換点として話題となりましたが、人間の取引額よりもAI経由の取引額が大きくなる瞬間が真のAIエージェント時代の転換点となるかもしれません。

今後の発展も追いかけていきたいと思います。

以上、「OpenClaw×ブロックチェーンのエージェントエコシステム」レポートでした！

Subscribe now

«関連 / おすすめリサーチ»

有料購読者特典のお知らせ

毎週土曜朝に1週間の更新した記事、ニュース解説を動画で解説しています。ぜひ振り返りにご利用ください！

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。

About us：「web3 for everyone」をコンセプトに、web3の注目トレンドやプロジェクトの解説、最新ニュース紹介などのリサーチ記事を毎日配信しています。

Author：mitsui @web3リサーチャー
「web3 Research」を運営し、web3リサーチャーとして活動。

Contact：法人向けのリサーチコンテンツの納品や共同制作、リサーチ力を武器にしたweb3コンサルティングや勉強会なども受付中です。詳しくは以下の窓口よりお気軽にお問い合わせください。（📩 X / HP）

→お問い合わせ先はこちら

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「InfoFiの崩壊と新展開」と題して、KaitoとCookieの現在について解説します。

X API制限によるInfoFi崩壊
Kaitoの対応
Cookieの対応
パーミッションレスの2つの道

Subscribe now

• 2026/1/15にXがInfoFi系アプリのAPIアクセスを禁止し、スパム増加を理由にKaito/Cookieなどの中核機能が停止。

• KaitoはYaps終了→Kaito Studioへピボット（認定クリエイター×ブランドのクローズド型、マルチSNS・金融/AI領域へ拡大）し、さらにPolymarketとAttention Marketsを開始。

• CookieはSnaps停止後もデータ基盤を維持し、Cookie ProとChanceで予測市場へ展開；総括として「誰でも無料参加」はスパムに弱く、今後は“参加者にリスク”か“参加者制限”の2路線が現実的。

X API制限によるInfoFi崩壊

2026年1月15日、突如X社の製品責任者Nikita Bier氏が「投稿に報酬を与えるアプリ（いわゆるInfoFi）を全面的に禁止し、関連アプリのAPIアクセスを即時停止する」と発表しました。

Bier氏は「こうした仕組みがAI生成の無意味な投稿（俗に“AI slop”と呼ばれるもの）やリプライスパムの氾濫を招き、プラットフォームのユーザー体験を損ねている」とその理由を説明しています。

実際、前述の通りInfoFi各サービスによる過剰な投稿インセンティブがTwitter上のノイズ増大を招いていたため、X社は抜本策として開発者APIの利用停止という強硬手段に踏み切った形です。

この決定により、KaitoやCookieなどのInfoFi関連プロダクトは投稿データ取得や自動投稿が不可能となり、中核機能が事実上停止される事態に直面しました。

Kaitoの対応

Bier氏の発表からわずか1時間後、Kaito公式（Yu Hu氏）はX上で「Yaps」の提供終了を表明しました。併せて、X上で展開していたインセンティブ付きのリーダーボードを閉鎖し、当面この機能による報酬付与を停止することを明らかにしています。

この発表直後、KAITOトークン価格は急落し、一時前日比17%安の$0.57まで下落しました。

また、発表に先立つ1月中旬には一部大口のKAITOトークンステーカーが異常なアンステーキング（通常の20〜30倍となる100万枚超）を行っていたことが確認され、X社と一部関係者によるインサイダー疑惑がコミュニティで取り沙汰されました。Yu Hu氏は内部者による不正は否定しましたが、不信感を招く事態になりました。

◼️ここまでの変遷

今後の動きの前に、改めてここまでの変遷を簡単に振り返ります。

Kaitoは2022年に元CitadelのクオンツであるYu Hu氏によって創業されました。情報収集とAI分析を組み合わせた暗号資産情報プラットフォームとして出発し、2023年にはシードラウンドで$5.3M、シリーズAで$5.5Mを調達して累計$10.8Mの資金を獲得しています。出資者にはDragonfly Capital、Sequoia China、Spartan Group、Miranaなど主要VCが名を連ねており、情報そのものを資産化するという「InfoFi」の可能性に大きな期待が集まっていました。

Kaitoは当初、暗号資産分野の情報検索エンジンやマーケットデータ分析ツール（Kaito Pro）を開発する一方で、ユーザー参加型の情報発信プラットフォーム「Yaps」を立ち上げました。

YapsではユーザーがX上で暗号資産プロジェクトに関する投稿・分析を行い、その内容の「質」や「影響度」に応じてポイントやKAITOトークンで報酬を得られる仕組みを提供しました。

KaitoのAIアルゴリズムが投稿の内容やエンゲージメントを評価し、公開リーダーボードで上位に入ったユーザーにトークンを分配する形で「アテンションの金融化」を実現しました。

このモデルにより、暗号資産プロジェクトは広告代理店に予算を払う代わりに、コミュニティへの直接報酬を行うことが可能となり、ユーザーは有益な情報発信をすることで収入を得られる新しい仕組みを目指していました。

この仕組みは人気を博し、2024年から2025年にかけて、KaitoのYapsコミュニティは急成長しました。

公開情報によれば、2025年末時点で月間アクティブ「Yapper」数は約20万人に達し、パートナーとなった複数のプロジェクト（EigenLayer、Berachain、Story Protocolなど）のキャンペーンを通じ累計約$1.16億相当の報酬がクリエイターに分配されています。

KAITOトークンの時価総額は2025年2月に一時$2Bに達し、市場からもInfoFiモデルのポテンシャルが評価されていました。

しかしこの急成長の裏で、「とにかく報酬を稼ぐための低品質投稿」の増加やボットによるスパム問題という負の側面も徐々に顕在化していきます。

2025年後半には、報酬目当ての投稿増加に伴いX上でのスパム的な返信・低品質な情報が深刻化しました。

2026年1月9日には暗号資産分析企業CryptoQuantのJiho氏が「ボットが24時間で775万件もの暗号関連投稿を行った」と報告しており、これは通常時比1224%もの激増でした。このような事態に、Kaitoチームもスパム軽減に向けた手を打ち始めます。

Yu Hu氏によれば、参加ユーザーの審査強化、報酬対象を上位○%に絞るリーダーボード閾値の引き上げ、ソーシャル・オンチェーンデータによるフィルタリング、報酬メカニズムの微調整など様々な改善策を試みたものの、根本的な解決には至りませんでした。

こうした状況の中で上述したX API制限に至ります。

Kaitoは声明の中で、事前にX社と協議を行っていたことを明かしています。Yu Hu氏によれば、スパム問題への対応策を模索する中でX社とも直接対話し、「完全に誰でも参加できる無許可型の分配システムはもはや現実的でなく、高品質のブランドや真剣なクリエイター、そしてプラットフォームX自体のニーズにも合致しない」との認識で一致したといいます。

つまり、Kaito側もこのままのInfoFiモデルには限界があることを悟り、X側との調整を経て次の一手に移る決意を固めていたと言えます。実際Yu Hu氏は、「発表まで数ヶ月間この件に備えて比較的静かに開発を進めていた」と述べており、迅速なYaps終了発表は拙速な場当たり対応ではなく予期された事態への計画的対応だったことがわかります。

◼️新展開

API利用停止の報を受けてYaps終了の報告と同時に、Kaitoは新戦略「Kaito Studio」への転換を宣言しました。

Kaito Studioでは、ブランド企業（プロジェクト）側が一定の基準を満たすクリエイターを選抜し、そのクリエイターが担う情報発信キャンペーンに対して報酬や協業機会を提供するモデルへ移行します。

これまでのように不特定多数が自由に投稿して競争する形から、基準を設けた認定クリエイターとブランドをマッチングさせる、よりクローズドで質重視のマーケティング支援事業へ舵を切るという判断です。

また、プラットフォームもXだけでなくYouTubeやTikTok、Instagramといった他の主要SNSにも活動範囲を広げ、領域も暗号資産領域に限らず、金融やAIなど隣接・関連する分野にも拡大することも発表しました。

Yu Hu氏も2026年は「Kaitoが主要な活動の場としてCT（暗号資産クラスタ）を超え、暗号資産そのものもメイン領域ではなくなる年になるだろう」と述べており、Kaitoは暗号コミュニティ内のニッチサービスから脱却し、一般の企業マーケティングや金融情報分野にも跨るプラットフォームを目指しています。

現在はウェイティングリストが公開中で、間も無く正式に公開されるようです。

◼️予測市場にも進出

さらに、2026年2月10日、KaitoはPolymarketとの提携を発表しました。この協業により両社は「Attention Markets」と呼ばれる新たな予測市場カテゴリーを開始します。

「Attention Markets」は従来の二者択一型の予測市場を拡張し、インターネット上の注目度（マインドシェア）や感情（センチメント）を数値化して取引対象にする取り組みです。

KaitoはXやTikTok、Instagram、YouTubeといった複数のソーシャルプラットフォームからデータを収集・集約し、話題の対象がどれだけ注目を集めているか（マインドシェア）や感情のポジティブ/ネガティブ傾向を測定する技術を提供します。

このデータをPolymarket上の新市場の決着指標として活用することで、たとえば「来月、Anthropicの注目度はOpenAIを上回るか？」や「今月、イーロン・マスクに対する世論は好転するか？」といったユニークな市場を創出できるのが特徴です。

実際、「Anthropic対OpenAIの人気度」などの市場が例示されており、この提携によりそうした文化的・世論的な話題を対象にした市場の開設が可能になります。

Polymarket側はこのソーシャルデータ駆動型市場を2026年3月に数十件立ち上げ、年末までに数千件規模へ拡大する計画を示しています。初期はAI業界の話題（例えば前述のAnthropic vs OpenAIなど）が中心となり、その後エンタメや世界的ニュースなど様々な領域へ広げるとされています。

Kaitoはこの新分野を支援するために1,050万ドルの資金調達を行い評価額8,700万ドルに達したとも伝えられており、この領域への期待値も感じられます。

Cookieの対応

Kaitoの場合と同様、2026年1月15日のX社の発表はCookie DAOにも直撃しました。

CookieのSnapsプラットフォームはX上でのデータ取得・投稿が不能となり、事実上サービス継続不可能な状態に陥りました。当時Cookieのコミュニティは「Cookie3 Analytics」と称するインフルエンサー分析サービスやコミュニティ機能をX上で展開しており、数万人規模のユーザーが日々活動していましたが、その基盤が一夜にして失われる形となりました。

これを受けて2026年1月15日～16日にかけ、Cookie DAOは「Snapsプラットフォームおよび全てのクリエイター向け活動の停止」を公式に発表しました。

「Cookieデータレイヤーとプロダクトを守るための苦渋かつ突然の決断だった」が、「現状を踏まえ、Snapsのようなクリエイター活動が今後いかなる形でも存続可能かについてはX社からの確認・ガイダンスを待つ」とも述べており、将来的にX側の方針次第では何らかの形で復活させたい意向もうかがえます。

Cookieチームは「自分たちの活動は常にX社のルール・ポリシーに適合していると信じていた」と悔やみつつも、現状ではInfoFiモデル自体が大きな転換期を迎えたことは認識しているようです。

ただし、Snapsは停止されたものの、Cookie DAOには他にもサービスがありました。

Cookie.fun（分析プラットフォーム）やCookie Data API、さらに「Cookie3 Analytics」やインフルエンサーのKOLインテリジェンス提供機能については、「今回の変更の影響を受けず引き続き稼働する」ことが案内されています。

つまり、報酬付き投稿キャンペーン部分のみ閉鎖し、データ収集・分析基盤そのものは存続させる判断がなされたわけです。

これはCookieが一貫して重視してきた「データレイヤーの完全性維持」に沿った対応であり、API停止で外部からのデータ取得が困難になっても、既存のデータストックや独自分析機能を活かして事業の柱を別に立て直す余地を残した形です。

◼️新展開

Snaps停止とほぼ同時期に、Cookie DAOは新プロダクト「Cookie Pro」の存在を明らかにしました。

発表によれば、Cookieチームは「過去6ヶ月にわたり、Cookie Proというリアルタイム市場インテリジェンスツールを開発してきた」と述べており、その正式ローンチが2026年第1四半期（Q1）に予定されているとのことです。

Cookie Proは暗号資産業界向けのリアルタイム市場分析ツールで、特にインフレーション（マクロ経済指標）データなど投資判断に重要な情報を提供することを特徴としています。

具体的な機能詳細は明らかにされていませんが、文脈からするとオンチェーンデータやSNSデータ、経済指標などを総合してトレーダーや投資家に向けた分析ダッシュボードやアラートを提供するサービスと予測されています。

なので、従来はプロジェクトから預かった広告予算をコミュニティに配る仲介役でしたが、Cookie Proでは付加価値のあるデータや分析を直接ユーザー（企業や投資家）に提供し、その対価を得るB2B/B2Cサービスとなる可能性があります。

Cookieチーム自身「我々は依然データドリブン企業であり続ける」と強調しており、Snaps停止後はデータ解析事業に完全に軸足を移すのかもしれません。

◼️予測市場にも進出

Kaitoと同様にCookieも予測市場への進出を果たしています。

具体的には予測市場アグリゲーターを標榜する「Chance」と呼ばれるプロジェジェクトを支援しています。

ChanceはPolymarket、Kalshi、Opinionなどの予測市場プラットフォームに対して1つのアプリからアクセスできる予測市場アグリゲーターです。

このプラットフォームにCookie APIが統合されており、各イベントに対する重要なリアルタイムのポストを連携し、特定の市場を動かす可能性のあるニュースが起こった際にはユーザーにアラートを送ります。

つまり、Chanceは情報収集をしながらあらゆる予測市場に投資ができる単一ターミナルというわけです。すでにPolymarketの週次ボリュームの0.5%を処理しており、急成長しています。

パーミッションレスの2つの道

最後は総括と考察です。

今回のInfoFiの崩壊と新展開はかなり面白い事例だと感じます。

まず、クリプトのプロジェクトが中央集権的なプラットフォームに依存していたこと自体に矛盾を感じます。しかし、これはサービスの性質上、ユーザー数の多いSNSを採用せざるを得なかったことから、思想と実態の乖離を感じさせる出来事でもありました。

ただ、今回のX側の判断は正直妥当であったと思います。SNSの反応をすべて見たわけではありませんが、今回の判断を切り取って「いきなりサービスが利用できなくなる。中央集権的プラットフォームは危険だ。」といった趣旨の発言はほとんど見かけません。

なぜなら、InfoFiがXの空間をスパムまみれにしてしまっていたことは自明であり、有名人のリプライに謎のスパムが並ぶなど、クリプト民もうんざりしていた部分があったからです。

個人的にはX側も金融系のサービスを導入していくので、競合のように見えるサービスが邪魔だったこともあると思いますが、何よりもタイムラインの汚染の原因になっているとして、排除した判断は適切だったと思います。

これによって、これまでのInfoFiのモデルは崩壊し、KaitoもCookieも新展開に移行しました。そして、共通する部分はありつつも、別の道も模索しています。

共通部分は「予測市場」への進出です。SNS上のアテンションを可視化するという技術を予測市場のイベントに適用し、情報提供またはイベント自体の決着に利用するという形です。これは急成長する予測市場に賭ける判断でもありますが、元々領域としてかなり近いところにいたので、この展開は理解できます。

別の道では、Kaitoは一般的なマーケティング仲介ツールを検討しており、Cookieはおそらく投資家向けの情報分析ツールを検討しています。Cookieの方の新サービスはKaitoが祖業としてやっていたKaito Proにかなり発想が近いのかなとも思っていますが、続報を待ちたいと思います。

さて、これらの変遷を経て、個人的にパーミッションレスの参加には2つの道しか存在しないのではないかと感じました。

1つ目が「参加者にリスクを負わせる」形です。予測市場はまさにこれで、ブロックチェーンにおけるバリデーターもそうですね。誰でも参加できるけど、自分の資金を使いリスクを取り、参加させることで一定の参加者制限と不正防止を行っています。

2つ目が「参加者自体を制限する」形です。これをパーミッションレスと呼ぶのか不明ですが、参加応募自体は誰でも可能ですが実際に利用できる人は一部の人に制限します。Kaito Studioはこの形を目指していますし、一般的なインフルエンサーマーケティングのマッチングもこれです。当初はこの審査プロセス自体に組織の意思が入ってくると思いますが、このプロセスの透明性を高めることで一定のパーミッションレスっぽい形にはなると思います。

InfoFiの崩壊で個人的に感じたことは、単一プラットフォームに乗っかる危うさではなく、「無料で誰でも参加でき、良い行動をすればリターンが返ってくる」というある種性善説に基づいたプラットフォームがワークしないという事実です。

同時期に起こったAIの台頭も大きかったと思いますが、無料で誰でも参加できるという性質はスパム攻撃を許してしまい、プラットフォーム側も善良なユーザーも得をしないという事態に陥ります。

だからこそ、参加者にリスクを負わせるか、参加者自体を制限する形のパーミッションレス性しか現在は実現しないのではないかと思います。なので、InfoFiの構想自体が悪かったというよりも、スパムを助長する構造自体に無理があったという学びの方が適切のように思います。

とはいえ、これは現時点の状況なので今後InfoFiプロジェクトがどうなっていくのかは追いかけていきたいと思います！

以上、「InfoFiの崩壊と新展開」レポートでした！

参考リンク： Kaito HP X / Cookie HP X

Subscribe now

«関連 / おすすめリサーチ»

有料購読者特典のお知らせ

毎週土曜朝に1週間の更新した記事、ニュース解説を動画で解説しています。ぜひ振り返りにご利用ください！

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。

About us：「web3 for everyone」をコンセプトに、web3の注目トレンドやプロジェクトの解説、最新ニュース紹介などのリサーチ記事を毎日配信しています。

Author：mitsui @web3リサーチャー
「web3 Research」を運営し、web3リサーチャーとして活動。

Contact：法人向けのリサーチコンテンツの納品や共同制作、リサーチ力を武器にしたweb3コンサルティングや勉強会なども受付中です。詳しくは以下の窓口よりお気軽にお問い合わせください。（📩 X / HP）

→お問い合わせ先はこちら

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「Internet Capital Market（ICM）」について解説します。

Internet Capital Marketとは？
Solanaロードマップ
ブロックチェーンのゴールはICM？

Subscribe now

TL;DR

• ICM（Internet Capital Market）は、Solana発のビジョンとして「インターネット接続だけで誰もが資本市場に参加できる世界」を目指し、資産のトークン化・24時間取引・仲介者不要の資本市場を再定義する概念。

• Solanaのロードマップでは、ACE・BAM・DoubleZero・MCLなどの技術により、市場ミクロ構造まで踏み込んだ分散型かつ高性能な金融インフラを段階的に構築しようとしている。

• 将来的にはUBO（ユニバーサル・ベーシック・オーナーシップ）につながり、人やAIが参加するグローバルなインターネット資本市場が実現し、ブロックチェーンは金融を起点に社会インフラへと拡張していく。

Internet Capital Marketとは？

「Internet Capital Market（以下、ICM）」は、2024年11月にSolana財団のマーケティング責任者を務めるAkshay BD氏によって提唱された概念です。

ICMという単語自体はこの時から使われ始めましたが、これはSolana創設者たちが当初から掲げていた「インターネット上に分散型の資本市場の背骨を築く」というミッションを端的に表現するものとなり、2025年からはSolana公式のビジョンとして掲げられるようになりました。

ICMのビジョンを一言で言えば「インターネット接続さえあれば誰でも資本市場にアクセスできる世界を実現すること」です。

具体的には、ICMを構成する主要な要素を挙げると、次のとおりです。

• あらゆる資産のオンチェーン発行（トークン化）
  株式や債券、不動産、通貨など従来オフラインで扱われていた価値をトークンとしてブロックチェーン上に発行・表現します。企業の株式や社債等のRWAを対応するトークンで裏付けることで、オンチェーンでの取引・保有・権利移転を実現します。

• 24時間365日・国境なき取引
  ブロックチェーン上では常時グローバルな市場が開いています。DEXやその他DeFiプラットフォームにより、地理的制約なく誰でも好きな時間に取引が可能です。

• スマートコントラクトによる自動化と決済
  売買や清算、配当・利息支払いなど市場のルールはスマートコントラクトによりコード化され、自動で履行されます。

• 仲介者不在の資金調達と投資参加
  ブロックチェーン上で直接発行されたトークンを通じ、企業やプロジェクトは銀行や証券会社を通さず直接グローバルな投資家から資金調達できます。一方投資家側も証券会社に口座を作る必要すらなく、ウォレット一つで新しい資産クラスにアクセスできます。

• DeFiプロトコルとの統合とプログラマビリテ
  ICM上の市場は他のDeFiアプリケーションとシームレスに統合されます。例えばトークン化資産をDeFiのレンディングプールに預けて融資を受けたり、トークンを自動マーケットメイカーに供給して流動性提供者となり利回りを得るなど、相互運用が可能です。

以上のように説明してきましたが、おそらく普段からブロックチェーンに触れている人からすればこれらは目新しいものではないと思います。

CoinbaseのEverything Exchangeに近いですし、多くのプロジェクトも同じようなことを掲げています。

なので、ICMはこれまで議論されてきたブロックチェーンの可能性や目指す先を改めて言葉として定義した概念というのが適切な理解だと思います。

Solanaロードマップ

SolanaとしてもICMの実現に向けたロードマップを2025年7月に発表しました。

この発表では、ICMを単なるビジョンではなく、実際の技術的インフラとして構築するための戦略と優先課題を明確に示しています。

（以下、要約して載せています。技術詳細を知りたい方は元記事をご覧ください。）

SolanaがICMの基盤となるためには、単純な帯域幅の拡大やレイテンシ削減といった一般的な性能改善だけでは不十分であり、「market microstructure」 という高度に専門的な領域へのアプローチが必須であると位置づけられています。

その中心となる概念が、Application-Controlled Execution（ACE） です。

ACEはスマートコントラクトに対してミリ秒単位で取引順序を制御する能力を与える仕組みであり、これによって各種アプリケーションが独自の市場構造を実装できる環境を実現しようというものです。

従来の中央集権的な取引所とは異なり、オンチェーンで柔軟にトランザクションの取り扱いをプログラム可能にすることが、Solana上で最も流動性が高く効率的な市場を育成する鍵だとされています。

ロードマップでは、短期・中期・長期 に分けた具体的な技術ロードマップが提示されています。

短期的な取り組みとしては、Jito LabsによるBlock Assembly Marketplace（BAM）の導入やAnzaによるトランザクション処理改善など、既存のインフラ性能を底上げする施策が挙げられています。

BAMはトランザクション順序付けの柔軟性を高め、中央集権的な取引所と遜色ない取引体験をメインネット上で可能にすることを目的としており、これによってSolana のブロックスペースがオープンで検証可能な市場実行基盤へと変貌することが期待されています。

中期的には、ネットワークのレベルで DoubleZero や Alpenglow、Asynchronous Program Execution（APE） といった次世代技術の実装が進められています。

DoubleZero は専用通信インフラによる遅延削減と帯域幅拡大を目指し、Alpenglow はコンセンサスエンジンの高速確定化（最終化時間の大幅短縮）をもたらすプロトコルアップグレードです。APEはトランザクション処理の効率化を追求するものであり、これらの施策はICMを支えるネットワークの基盤性能を根本から引き上げるもの と位置付けられています。

そして長期的には、Multiple Concurrent Leaders（MCL） とACEの完全実装が予定されています。

MCLは単一リーダー制の制約を超え、複数のリーダーが同時にトランザクションを取り込めるようにすることで、グローバルな情報の同時反映と選択的検閲の回避を可能にします。

これにより、アプリケーションは自らの実行順序を制御し、リアルタイム性と市場深度の両立を図ることができるようになります。

Solanaのロードマップは、これらの高度な技術的要素を通じて「中央集権的な競合では再現できない分散型金融インフラ」を築くことを目標としています。

ブロックチェーンのゴールはICM？

最後は総括と考察です。

ICMはSolanaが掲げたビジョンですが、これらはブロックチェーンが実現するゴールの1つだと思います。

あらゆるものがトークン化され、地理的にも人種的にも制約がなり、スマホさえあれば誰でもアクセスできる世界です。

これは「ユニバーサル・ベーシック・オーナーシップ（UBO）」に通じる思想です。

UBOはベーシックインカムのように富を再分配するのではなく、最初から富を生み出す源泉への参加権を広げるアプローチです。ICMにより、これまで資金力や資格の不足で投資できなかったスタートアップ株式や未公開の高成長資産にも、人々が少額から直接出資できるようになります。

結果として富の創出に参加できる人々の裾野が広がり、格差是正につながると期待されています。

また、AIが登場したことで人間だけでなくAIがあらゆる取引をインターネット上で行います。それも含めてインターネットが資本市場になり、これまでの金融の概念が全く異なる形になります。

すでに技術的なインフラとしてはかなり実現しつつあるので、2026年以降はさらにあらゆるアセットがオンチェーンになり、ユーザー数も増えていくことで世界中の人が裏側でブロックチェーンを利用する世界になりそうですね。

なので、まずブロックチェーンは金融インフラとして定着し、その後に契約やID管理、トレーサビリティ系のインフラになっていくのかなと思っています。

Subscribe now

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。

About us：「web3 for everyone」をコンセプトに、web3の注目トレンドやプロジェクトの解説、最新ニュース紹介などのリサーチ記事を毎日配信しています。

Author：mitsui @web3リサーチャー
「web3 Research」を運営し、web3リサーチャーとして活動。

Contact：法人向けのリサーチコンテンツの納品や共同制作、リサーチ力を武器にしたweb3コンサルティングや勉強会なども受付中です。詳しくは以下の窓口よりお気軽にお問い合わせください。（📩 X / HP）

→お問い合わせ先はこちら

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「ERC-8004」についてリサーチしました。完全な技術詳細よりもその存在意義、概要、変遷と展望について解説していきます。

ERC-8004とは？
技術仕様
ユースケース
変遷と展望
信頼・取引基盤としてのブロックチェーンの重要性が増す

Subscribe now

TL;DR

• ERC-8004は、AIエージェント同士が事前の信用関係なしに協働できるよう、Ethereum上に最小限の信頼レイヤー（Identity／Reputation／Validation）を提供する標準で、A2AやMCPなど既存プロトコルの「信頼不足」を補完する。

• IdentityでエージェントをERC-721（NFT）として一意に登録し、Reputationで署名付き承認に基づくフィードバック（スコア・タグ・証拠URI/ハッシュ）を記録、Validationで第三者検証の依頼と結果を標準化して多様な検証モデル（ステーク再実行・zkML・TEE・人間裁定等）を接続する。

• これらの検証方式はIdentity内のsupportedTrustに宣言でき、x402決済と組み合わせた自動取引や、将来的なエージェント経済（メインネット展開・Devconnect発表・dAIチーム推進）に向けて、ブロックチェーンを中立な信頼・取引基盤として位置付ける。

ERC-8004とは？

「ERC-8004」はEthereum上で提案された新しい標準（ERC規格）で、「トラストレスエージェント」と呼ばれる自律的なサービス（AIエージェントやボット等）のためのミニマルな信頼レイヤーの構築を目指しています。

この標準が生まれた背景には、AIエージェント間の信頼欠如や評価の見える化の難しさ、既存プロトコルの限界がありました。

以下、それぞれ説明します。

◼️AIエージェント間の「信頼」問題と評価の見える化の課題

AIエージェント同士がやり取りする際、「この相手は本当に信頼できるのか？」という問題が生じます。現在のところ、あるエージェントが「これまでにどんな実績があるのか」を客観的に示す共通の仕組みがありません。

例えば、データ分析をしてくれるAIエージェントをネットで見つけても、その評判や過去の実績を証明する統一的な「評価スコア」のようなものがないため、利用者は口コミやドキュメントを集めたり実際に試してみるなど、手探りで信頼性を判断するしかありません。

その結果、以下のような現象が発生する可能性があります。

• 悪質なエージェントの横行
  悪意ある開発者が評判のない新しいエージェントを次々と作り、依頼を受けて価値を搾取しては逃げる、といったことが可能になってしまいます。信頼できる身元証明がないと、こうした「なりすまし」や詐欺を防ぐのが難しくなります。

• 優秀なエージェントの損失
  逆に、誠実で有能なエージェントであっても実績の持ち越し（ポータブルな評判）ができず、新しいマーケットに参入するたびゼロから信頼を築かなければなりません。各所で評価がリセットされてしまうため、本当は優秀なのに毎回「新人扱い」されてしまいがちです。

このように「信頼の見える化」が欠如している現状では、AIエージェント同士が本格的に取引・協働する「エージェント経済」を築く上で大きな障害となっています。評価制度のないオークションやフリマで見知らぬ相手と取引するようなもので、安心して任せることが難しいのです。

◼️既存プロトコル（A2AやMCPなど）の限界とERC-8004の役割

現在、AIエージェント間のやり取りを支えるためにいくつかのプロトコルが提案・活用されています。

代表的なものに、GoogleのAgent-to-Agent（A2A）プロトコルやAnthropicのMCP （Model Context Protocol）があります。A2Aはエージェント同士がタスクを委任し合ったり見つけ合ったりするための通信規格で、MCPはLLMなどのAIが必要な外部データやツールにアクセスするための標準です。

しかし、これら既存プロトコルには「信頼」を確立する仕組みが組み込まれていません。例えば、A2Aは企業内など信頼できる相手同士の連携を前提として設計されており、見知らぬ外部のエージェントとの信用構築までは想定していません。MCPもエージェントがデータにアクセスするためのものであって、相手エージェントの信頼度を判断する機能はありません。

この不足を補うのがERC-8004の果たす役割です。

ERC-8004は既存のA2Aの上に「信頼レイヤー」を追加し、エージェントが事前の信用関係がなくてもお互いを発見・選択し、安全に取引できるようにする拡張規格です。

詳細は後述しますが、ERC-8004は3つのオンチェーンレジストリを導入し、エージェントごとの身元情報（アイデンティティ）、評判・実績（レピュテーション）、そして成果の検証記録（バリデーション）をブロックチェーン上で管理します。

A2AやMCPがエージェント同士の通信やデータ連携の方法を定めているとすれば、ERC-8004は「その相手は信頼するに値するか？」を判断するための情報基盤を提供するイメージです。

実際、ERC-8004とこれらのプロトコルを組み合わせることで初めて、エージェント間取引のフルスタック（通信＋決済＋信頼評価）が完成すると言われています。

たとえば 「ERC-8004で相手の身元と評判を確認し（誰なのか・実績はどうか）、A2A/MCPで具体的な交渉を行い、x402という別の標準で決済し、仕事が完了したらERC-8004上で評価フィードバックを残す」 という流れが想定されています。

また、このようにAIエージェント経済において非常に大事な標準規格をEthereumという中立なインフラの上に構築することによって、どのAIエージェントでも等しく利用できるようにしています。

技術仕様

続けて、技術仕様についても解説します。完全な詳細は難しいので、ここでは概要の説明に留めます。深掘りしたい方はぜひドキュメントをご覧ください。

ERC-8004は3つの軽量なオンチェーン・レジストリ（Identity、Reputation、Validation）を提供し、それ以外のアプリケーション固有ロジックはオフチェーンに委ねるアプローチを取っています。必要最低限のデータのみオンチェーンに保持しつつ柔軟な信頼モデルを構築します。

◼️Identity Registry

Identity Registryは各エージェントにグローバル一意なオンチェーンIDを付与する仕組みです。技術的にはERC-721規格（NFT）のURIストレージ拡張を利用しており、エージェントをNFTとして登録・管理します。

これにより各エージェントは検閲耐性が高く持ち運び可能な識別子を得て、既存のNFT対応ウォレットやマーケットプレイスからも閲覧・移転が可能になります。

各エージェントは以下の4要素で一意に識別されます。

• namespace：チェーンのファミリー識別子（EVM系はeip155を使用）

• chainId：ブロックチェーンネットワークのID

• identityRegistry：Identity Registryコントラクトのアドレス

• agentId：レジストリで発行されるトークンID（ERC-721のtokenIdと同義）

ERC-721トークンの所有者がそのエージェントのオーナーであり、NFTの持つ性質により所有権の譲渡や管理権限のデリゲート（URI更新等）も可能です。

また、各エージェントNFTのtokenURIにはオフチェーンの「エージェント登録ファイル」へのリンクを格納します。この登録ファイル（例: IPFS上のJSON）には以下のようなエージェントの公開プロフィール情報が含まれます。

• 基本情報：type（スキーマ識別子）、name（エージェント名）、description（説明）、image（画像）

• 接続エンドポイント：エージェントが対応する通信プロトコルや識別手段ごとのURI一覧（例: A2A用の.well-known/agent-card.json、MCP用エンドポイント、ENS名、DID、エージェント用ウォレットアドレス等）

• 登録履歴：registrationsとしてエージェントIDやレジストリ情報の一覧（他チェーンでの登録など複数持てる）

• 対応信頼モデル：supportedTrustとしてエージェントがサポートする信頼保証の種類（後述する評判/経済担保/TEE等）

この構造により、エージェントは自らの能力や窓口を機械可読な形で公開できます。

例えば、endpointsに複数の通信手段（A2A、MCP、ENS名、DID、ウォレットアドレス等）を載せ、supportedTrustでどの種類の信頼メカニズムに対応しているかを宣言できます。

なお、supportedTrustが空もしくは未設定の場合、当該エージェントは発見用途のみで信頼スコアリングには参加しない扱いになります。

Identity Registryコントラクト自体もERC-721を拡張しており、オプションでオンチェーンメタデータを格納する関数（setMetadata/getMetadata）やイベントを備えています。これによりスマートコントラクトから直接参照したい簡易情報（例えばエージェント名やワレットアドレスなど）をオンチェーンに保持することも可能です。

◼️Reputation Registry

Reputation Registryはエージェントのフィードバック（評判情報）の記録と公開を標準化するインターフェースです。クライアント（エージェントのユーザーや他のエージェント）は、エージェントとの相互作用後にフィードバックを投稿でき、その内容としてスコアやタグ、証拠となるオフチェーンレポートURI等を残せます。

基本的なフィードバック情報は以下のような構造です。

• スコア: 定量評価（例えば0〜100点）

• タグ: 任意のラベル（カテゴリやコンテキストを示す短い識別子）

• 証拠URI: 詳細なログや成果物、支払いレシートなどを含むオフチェーン報告書へのリンク

• ハッシュ: 上記オフチェーン報告書のKECCAK-256ハッシュ（改ざん防止のため）

このように軽量な評価シグナルのみオンチェーンに記録し、詳細データはオフチェーンに置く設計によって、信頼性とコストのバランスを取っています。

オンチェーン上ではイベント発行により履歴の追跡や集計が可能で、一方で高度な評価アルゴリズムや分析はオフチェーンのサービスに委ねられます。

スパム的な虚偽評価を防ぐため、ERC-8004ではエージェント側からの事前承認メカニズムを導入しています。具体的には、エージェント（サーバー側）がクライアントに対して「フィードバック投稿権限証明」となる署名付きトークンを発行し、それを持つクライアントだけがオンチェーンで評価を書き込める仕組みです。

このトークンには誰がいつまで何件まで評価可能かといった情報が含まれ（例: 対象agentId、クライアントアドレス、投稿上限数、有効期限など）、ERC-8004準拠のgiveFeedback関数呼び出し時に検証されます。

またフィードバックの撤回機能も用意されており、誤った評価や取り消したい評価は投稿者が後から無効化できる設計です。

◼️Validation Registry

Validation Registryはエージェントの成果物や動作に対して、第三者による検証をリクエストし結果を記録するためのフレームワークです。

エージェントの提供したアウトプットが正しいか、期待通りかを独立したバリデータがチェックし、その結果（合否やスコア）と証拠をオンチェーンに残すことで、より高い信頼性を担保します。

Validation Registryは検証の方法論に依存しない汎用インターフェースとして設計されており、様々な検証モデルを柔軟に統合できます。

検証プロセスは大きく2段階です。

1. 検証リクエスト
   エージェントのオーナーまたはオペレータが、自らの作業について検証してほしい旨をValidation Registryに記録します。具体的にはどのバリデータに、どのエージェントの成果物を、どのデータで検証してほしいかを登録します。

2. 検証レスポンス: 指定されたバリデータはオフチェーンで検証作業を行い、その結果をValidation Registryに投稿します。

Validation Registry自体は結果の保存とイベント通知に徹するシンプルな役割であり、インセンティブ設計やステーキング/スラッシュロジックは含まれていません。

そのため、独立した経済ネットワーク（検証人のステークや報酬・ペナルティを扱うプロトコル）をこの標準の上に自由に構築できます。同様に、どういった検証手法を採るかも標準は問いません。例えば以下に挙げるような多様なバリデーションモデルが共存しうる想定です:

• ステーク担保付き再実行：他の参加者（バリデータ）がエージェントのタスクを再実行し結果を照合、不正時にはデポジットした担保（ステーク）を没収することで誠実性を担保。

• ゼロ知識機械学習検証（zkML）：機械学習モデルの推論結果に対しゼロ知識証明を用いて正当性を示す。

• TEEオラクル検証：信頼実行環境（Intel SGX等）上でコードを実行し、その正当な実行をハードウェア起源の証明とともに提示する。

• 人間の審査員による裁定：ガバナンス投票など人間の判断で結果を確認・裁定するモデル。

このように、Validation Registryは検証の「依頼と結果記録」のインターフェースを標準化することで、検証手法ごとの特化サービス（再実行ネットワーク、zkMLプローバ、TEE提供者、分散裁定人ネットワークなど）が相互運用できる土台を提供します。

これらの検証モデルが複数あることで、低リスクなタスクには簡易な評判ベースの信頼で十分ですが、高価値・高リスクなタスクには経済的検証や暗号学的検証を追加してセキュリティを強化するといった段階的な防御が可能になります。

そして、この検証方法を上述した「Identity Registry」の中のsupportedTrustに書き込んでおくというわけです。そうすることで、AIエージェントがタスクに応じて自動的に検証方法も加味した上で交渉するエージェントを選ぶことができるようになります。

◼️まとめ

• ERC-8004は、AIエージェント同士が事前の信頼関係なしに協働できるようにするための、最小限かつ中立的な「信頼レイヤー」をEthereum上に提供する標準です。

• Identity・Reputation・Validationという3つの軽量なオンチェーン・レジストリによって、エージェントの身元、過去の評判、検証結果といった信頼判断に必要な事実だけを共通フォーマットで記録し、具体的な評価ロジックや検証手法、経済設計はオフチェーンに委ねる設計を取っています。

• 特に、エージェントが対応可能な検証方式をsupportedTrustとして事前に宣言し、Validation Registryを通じて実際の検証結果を記録することで、タスクの重要度に応じて「評判だけで十分か」「経済担保や暗号学的検証が必要か」といった判断をエージェント自身が自動的に行えるようになります。

• これによりERC-8004は、単一の信頼モデルに固定されない、拡張性と相互運用性を備えたオープンなエージェント経済の基盤を実現します。

ユースケース

ERC-8004が目指す「オープンエージェント経済」は、web3やAIの様々な分野における自律エージェントの協働を促進します。

現在検討されている主なユースケースとして、以下のような例が挙げられます。

• AIエージェントのマーケットプレイス
  汎用または専門特化のAIサービス（例えば文書生成AI、コード監査AIなど）の公開市場において、ERC-8004による信頼スコアを用いてエージェントを検索・比較。過去のタスク完了実績や顧客満足度にもとづく評判スコアが高いAIアシスタントをクライアントが選択でき、高価値なタスクでは更にzkML検証などで担保を追加する、といった使い分けが可能になります。

• DAOガバナンス支援ボット
  DAOで提案内容の分析や投票推奨を行うガバナンス補助エージェントにおいて、ERC-8004の評判・検証レイヤーを活用。提案分析の的確さや実績に基づき評判スコアを蓄積し、重要な提案ではTrusted Oracleや人間監査による検証結果を添えることで、コミュニティ参加者がボットの助言を信頼できる根拠を提供します。

• クロス組織のタスクマッチング
  企業AのAIエージェントが企業Bの別エージェントにタスクを発注するといった組織横断のタスク市場で、取引相手の信頼性をERC-8004で可視化。従来、組織間では直接信頼関係がないと協業が難しい場面でも、公開評判や過去の支払い履歴、Validation記録に基づいて安心して外部のAIサービスを利用できるようになります。「AIエージェント同士が企業の枠を超えて仕事を融通し合う」といった新しいB2B協働モデルのインフラとなります。

• エージェント向け保険・スラッシュ
  自律エージェントによるサービス失敗や不正行為に備える保険市場での活用。例えば、過去の評判スコアや検証履歴をもとに保険料を計算したり、サービス品質に応じた保証プランを提供することが考えられます。また、別プロトコルになりますがバリデータのステークスラッシュ（担保没収）を組み合わせた保証基金を作り、ERC-8004のValidation結果（成功/失敗）に応じて自動ペイアウトするといったリスク管理ソリューションも想定されます。

• オンチェーンゲームのNPCエージェント
  ブロックチェーンゲーム内で活動する自律NPCやトレーダーボットにERC-8004を適用し、ゲーム内経済の公正性やユーザー体験の信頼性を高める可能性も議論されています。例えば、ゲーム内マーケットで取引を代行するAIエージェントの取引成功率や誠実さを評判スコアとして公開したり、不正な行為がないか第三者によるログ検証を行うことで、プレイヤーが安心してそれらエージェントと取引できるようになります。

• NFT・ソーシャルグラフ領域
  NFTアートの鑑定エージェントや分散型ソーシャルネットワーク上のコンテンツキュレーター等にも、ERC-8004的な信頼枠組みが応用可能です。例えば、NFTの真贋や希少性評価を行うAI鑑定士エージェントについて、その鑑定実績やコミュニティからの評価をオンチェーンに残すことで、新規コレクターでも信用できる鑑定士を探せるようになります。また分散SNS上で投稿のモデレーションや推薦を行うボットに対し、過去の健全な運用履歴や誤り訂正の検証を記録することで、ユーザーが安心して情報収集できるようになるでしょう。

以上のように、ERC-8004はAI×ブロックチェーンが交差する様々な場面で信頼性の確保と発展に寄与します。特にLLM等を用いた自律エージェントが増えるにつれ、その出自・実績・検証可能性をオンチェーンで担保する重要性は増しており、ERC-8004はそのための基盤インフラと位置付けられています。

また、x402と連携したマイクロペイメントはこの全てとの連携し、DeFAIのような自律資産運用AIエージェントも該当します。

変遷と展望

ERC-8004は2025年8月13日にEIPドラフトが公開され、Ethereum Magiciansフォーラムなどで活発な意見交換が行われました。その後、まず各種テストネット上でデプロイされました。2025年9月時点でEthereum Sepoliaテストネットをはじめ、Base Sepolia、Linea Goerli、さらにはEVM互換のHedera Testnetなど複数のテストネットにコントラクトが配置されています。

また、Ethereum財団（EF）はERC-8004の重要性を早期に認識し、2025年9月には新たなAI研究チーム「dAI」を設立しました。このチームはERC-8004提案者の一人であるDavide Crapis氏が率い、共同提案者のMarco De Rossi氏（Consensys出身）やJordan Ellis氏（Google所属）とともにERC-8004の開発・普及を推進しています。

EFのdAIチームは「分散型AIスタックの構築とAIエージェント経済の形成」を目標に掲げ、ERC-8004を出発点としてブロックチェーンとAIの融合ユースケース開発を支援する計画です。実際、ERC-8004と組み合わせる形でHTTP 402準拠の決済プロトコル（x402）の標準化にも取り組んでおり、AIエージェント同士がEthereum上で自律的に支払い・協働できる包括的な基盤作りを進めています。

そして、約2か月のピアレビューとテスト運用を経てv1.0が2025年10月中旬に完成しました。Marco De Rossi氏（MetaMask）、Davide Crapis氏（Ethereum Foundation）ら提案者は「8月の草案から6週間で数百人の研究者・業界リーダーのフィードバックを反映し、大幅改善した」と述べています。

これらの成果はWeb上で公開されると同時に、2025年11月にイスタンブールで開催されたEthereumコミュニティカンファレンス「Devconnect」で、ERC-8004に関する一日特別イベント「Trustless Agents Day」が開かれました。

この場で提案者チームはERC-8004のビジョンと最新状況を発表し、デモやパネルディスカッションが行われています。具体的な成果として、テストネット運用から得られた知見（v0.4での制約とv1.0での改良点）や主要L2でのデプロイ計画などが共有されました。

メインネットへの本格展開は2026年1月16日と噂されており、もうすぐ展開される予定です。

信頼・取引基盤としてのブロックチェーンの重要性が増す

最後は総括と考察です。

クリプト領域だけでなく、AIエージェント経済への注目が集まっています。今現在はまだAIエージェント同士が連携してタスクをこなし、支払いをするという連携はそこまで見られませんが、中長期的に見ればその世界が来ることは間違いありません。

その際、AIエージェント同士の評価・交渉・契約の記録、支払い、所有権の管理など、重要な問題が幾つか出てきますが、そのすべてはブロックチェーンが基盤になると思います。

これらの問題は、純粋なLLMの性能向上やMCP等によるデータおよびツール連携と同じくらい重要で、信頼や取引の基盤がなければAI同士を連携させて業務フローを完結させることはできません。

また、技術的にはメガプラットフォーマーができるかもしれません。例えばGoogleがERC-8004やx402と同じような機能を開発することはできると思います。ただ、これは中央集権的なGoogleクラウドの上に構築され、Geminiで利用できる規格になる可能性が考えられます。Googleは営利企業ですので自社優位にすることは自然です。

だからこそ、ブロックチェーンという中立でオープンで検証可能なインフラの上にAIエージェント同士の信頼基盤が構築されることに意味があります。インフラの囲い込みによるロックインではなく、その上にあるアプリケーションやユーザー体験の工場によって競争が起こる世界が実現します。

個人的には2026年はまだ技術やユースケースの検証が走り、2027年くらいからAIエージェント同士の経済が本格化するくらいのタイムラインだとは思っています。2025年もAIエージェントが取り沙汰されましたが、結局そこまで使えるものは出てきていません。それだけ難しい領域なので、もう少しAI側の発展もありつつ、最後のピースとしてブロックチェーン側の信頼や取引基盤が成熟することを期待しています。

その中核に位置するERC-8004はメインネット公開後も情報を追いかけていきます！

以上、「ERC-8004」のリサーチでした！

参考リンク：ERC-8004: Trustless Agents

Subscribe now

«関連 / おすすめリサーチ»

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。

About us：「web3 for everyone」をコンセプトに、web3の注目トレンドやプロジェクトの解説、最新ニュース紹介などのリサーチ記事を毎日配信しています。

Author：mitsui @web3リサーチャー
「web3 Research」を運営し、web3リサーチャーとして活動。

Contact：法人向けのリサーチコンテンツの納品や共同制作、リサーチ力を武器にしたweb3コンサルティングや勉強会なども受付中です。詳しくは以下の窓口よりお気軽にお問い合わせください。（📩 X / HP）

→お問い合わせ先はこちら

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「2026年の予測まとめ」と題して、著名メディアやVCなどが出しているクリプト市場の2026年の予測記事をまとめてみました。

a16z「17 things we’re excited about for crypto in 2026」
Bitwise「The Year Ahead: 10 Crypto Predictions for 2026」
Galaxy「26 Crypto, Bitcoin, DeFi, and AI Predictions for 2026」
Delphi Digital「The Year Ahead for Markets 2026」
Messari「Crypto Theses 2026」
Pantera Capital「Looking Ahead to 2026」
Four Pillars「2026 Outlook: Restructuring – Ponyo’s Perspective」
0xjeff「7 Crypto Lessons and Trends to know before 2026」
共通項で見えてくる7つの予測

Subscribe now

a16z「17 things we’re excited about for crypto in 2026」

スマートなステーブルコイン決済網の確立

ステーブルコインの年間取引高は2025年に46兆ドルに達し（Visaの約3倍）、2026年には各国の金融ネットワークやQR決済と直接つながる高度なオン/オフランプが整備され、デジタルドルがインターネットの基盤的決済レイヤーに変貌する。

RWAトークン化の「クリプトネイティブ化」

米国株やコモディティなど実世界資産のオンチェーン化が進む一方で、単なる既存資産の移植に留まらず、パーペチュアル（無期限先物）など暗号ネイティブな合成資産手法が浸透。特に新興国株式を対象としたパーペチュアル市場などが台頭する。

また、2025年に主流化したステーブルコインは今後「発行そのものもオンチェーン化」し、オフチェーン貸付債権をトークン化するのではなく最初からチェーン上で債権生成（オリジネーション）するモデルが増える。

レガシー金融システムのアップグレード

老朽化した銀行勘定系ソフトを一新する「バンクレジャーの刷新」は遅々として進まないが、ステーブルコインやトークナイズド国債などを組み込むことで銀行はシステム総取替えせずに新機能を提供可能となり、2026年は伝統金融機関による暗号技術活用が一段と進む。

インターネット自体が「銀行化」

AIエージェントが裏で自律的に取引する世界では、人間のクリックではなくシステム同士が価値移転を行う。「情報が伝わる速さで価値が動く」必要があり、2026年にはx402プロトコルの普及等でエージェントがデータや計算リソースに即時自動支払いする仕組みが実現し始める。結果として決済が目に見えないネットワークレベルの動作となり、「銀行」がインターネットの配管の一部となる。

“ウェルス・マネジメント for All”

資産運用の民主化が進展。トークン化資産とAI駆動のポートフォリオ最適化により、個人投資家でもリアルタイムかつ超低コストでカスタマイズ運用が可能になる。

KYA（Know Your Agent）の台頭

2026年、AIエージェント経済が本格化する中で、人間におけるKYCに相当する「エージェントの身元・責任確認」インフラが必要になる。エージェントを所有者（主体）や制約と紐づける暗号署名付き証明書により、エージェントに銀行口座や信用を提供する仕組み（KYA）が構築される。

AIによる研究開発革命

2025年にかけて大規模モデルが学術研究への補助に急速に実用化されており、2026年にはAIが科学的発見や問題解決に本格活用される。これに伴い、自律エージェントが相互連携しつつ研究するためにブロックチェーン技術を用いた信頼基盤（データの共有・成果への報酬配分など）が必要となる。

オープンウェブへの“不可視の課税”対策

AIエージェントがウェブ上のコンテンツを収集し価値を抽出することで、従来の広告モデルが機能不全に陥る「オープンウェブへの見えない課税」が発生している。2026年には、コンテンツ提供者にマイクロペイメントで自動報酬を配分する新モデルや、次世代スポンサーコンテンツ・ライセンスモデル等が模索・試験され、AI時代のウェブ収益インフラ整備が進む。

プライバシーが最強の競争優位に

オンチェーンで世界の金融を動かすにはプライバシー確保が不可欠であり、2026年にはプライバシー技術がブロックチェーン各チェーンの差別化要因として最重要視される。一部の新興L1ではゼロ知識証明などを活用して取引秘匿性を全面に打ち出し、「プライバシー・ネットワーク効果」によるユーザーロックインを狙う動きが加速する。

メッセージングの分散化と量子耐性

メッセージアプリは中央集権型から脱却し、2026年には量子コンピュータ時代を見据えた分散型・オープンソースの通信プロトコルが登場する。大手金融機関が参加するCantonネットワーク等、信頼性とプライバシーを両立したメッセージング基盤が各国で試行され、既存の集中型メッセージサービスに代わる可能性を示す。

“Secrets-as-a-Service”の新市場

顧客データや機密情報を暗号的に制御・共有するサービス市場が台頭する。スマートコントラクト内でプライベートデータを扱うためのクライアント側暗号化や分散型鍵管理技術が進み、AIや自動化システムの裏側でデータ機密性を保ちながらサービスを提供する「秘密情報のサービス化」が進展する。

「コードは法」から「仕様こそ法」へ

近年相次いだDeFiプロトコルのハッキングを受け、バグ発見後に対処する受動的セキュリティから、プロトコル設計段階で形式的仕様を定義し逸脱トランザクションを自動拒否する能動的セキュリティへと転換が進む。2026年にはスマートコントラクトに厳格な「仕様」が組み込まれ、破られない限り自動的に不正を検知・無効化する設計が一般化する（「コードは法」から「仕様が法」へ）。

予測市場の更なる拡大と高度化

2026年は予測市場が飛躍する年となる。ビジネスや政治意思決定に予測市場が活用され、リスクヘッジ手段としても注目される。特にAI統合により市場予測の精度が向上し、予測市場プラットフォームが重要な情報発見ツールとして主流化する。

「ステークメディア」の台頭

コンテンツの信頼性をブロックチェーン上のステーキングで担保する新たなメディア形態が登場する。AIによる偽情報氾濫に対抗し、発信者が自らトークンをステーク（担保）して情報の真実性を示すモデルが注目される。コンテンツの真偽を公開証明する暗号ツールも普及し、2026年のメディアは「信頼のためのトークン経済」が芽生える。

SNARKのブロックチェーン外利用

ゼロ知識証明（SNARK）の活用がブロックチェーン領域外に広がり、2026年には日常アプリでもZK技術が組み込まれる。ユーザープライバシーを守りつつデータ検証や計算を行う用途で消費者向けサービスにZKが採用され、「ブロックチェーン発」の暗号技術がIT全般の新プライバシー標準となる。

収益モデル転換：トレーディングから本業へ

多くの暗号企業はこれまで収益源を「トークン取引」「取引所手数料」に頼ってきたが、2026年には取引収益に依存しない本来のプロダクト価値で勝負する動きが鮮明になる。市場全体が成熟する中、トレーディングはあくまで通過点であり、ユーザーに長期価値を提供するプロダクトを築いた企業のみが生き残ると予想される。

米国での規制明確化

2026年には米国政府による包括的な暗号規制が史上最も現実味を帯びており、議会承認が近い。施行されれば透明性向上と明確な業界標準が確立し、これまでの「規制のロシアンルーレット」状態に終止符が打たれる見通しである。規制明確化は米国市場の不透明リスクを低減し、大手機関投資家の参入を後押しするだろう。

Bitwise「The Year Ahead: 10 Crypto Predictions for 2026」

ビットコインは4年サイクルを完全に破り、史上最高値を更新する

2026年を「4年サイクル神話が完全に崩壊する年」と位置づける。半減期主導の需給モデルはもはや市場を説明できず、ETFを通じた恒常的な資金流入が価格形成の主因となる。ビットコインは周期資産ではなく、制度化された金融資産へ移行する。

Read more

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「KaminoのRWA展開にみるDeFiの未来」というテーマでレポートを書いていきます。

KaminoのRWA展開
6つの新製品の概要
RWA市場はなくなり、DeFiは金融市場と統合される

Subscribe now

TL;DR

• Kaminoは、Solana上の主要DeFiレンディングとして成長してきたが、暗号資産担保・変動金利中心のDeFiには成長と機関参入の限界があると判断し、RWA領域への本格展開を決断した。

• 固定金利、注文型融資、オフチェーン担保、機関向けクレジット、RWA専用DEX、開発者向けインフラという6製品は、RWA市場とDeFiを接続するための一体設計の金融プロダクト群である。

• これらによりKaminoは、単なるDeFiアプリではなく、現実資産・機関資本・金利市場をSolana上に取り込む「信用市場インフラ」へ進化しようとしている。

KaminoのRWA展開

2025年12月12日、Solanaの著名レンディングプロトコルであるKaminoが新しい展開を発表しました。

この発表はRWA領域への進出を中心に据えたものであり、既存のレンディング機能から一歩進化し、機関投資家向け金融インフラおよびトークン化資産のプラットフォームになるべく6つの新製品を発表しました。

各プロダクトの詳細は後ほど解説していきますが、まずはKaminoがRWA進出に至った背景について解説していきます。

◼️Kaminoとは

KaminoはSolana上に構築されたDeFiプロトコルです。流動性提供（LP）、レンディング（貸借）、レバレッジ取引といった複数の金融機能を単一プラットフォームで提供する「ワンストップ」DeFiハブとして、2022年8月にサービスを開始しました。

Kaminoはまず自動LP最適化プロトコルとしてスタートしました。2022年8月のローンチ時点では、Solana上の分散型取引所に流動性を供給するユーザー向けに、集中型流動性ポジションの自動管理サービスを提供することに注力していました。

その後、2022年末~2023年にかけて市場環境が変化しました。FTX崩壊による影響でSolana上の既存レンディングプロトコルが停滞していた中、Kaminoチームは信用市場への拡張を決断します。「Kamino Lend（K-Lend）」が導入され、ユーザーはKamino上でSOLやステーブルコインを預けて利息を獲得したり、逆にそれらを借り入れてレバレッジ運用することが可能になりました。

その後、Kaminoはレンディング基盤を活用し、さらなる高等戦略も提供するようになりました。Multiplyボールトでは、自身の預けた担保を繰り返し借りて追加投資する「ループ戦略」により、元本の2~3倍の規模でステーキング利回りを得ることができます。

2024年に入り、「Kamino Points」プログラムを開始し、2024年4月30日に$KMNOトークンのTGEが実施されました。この初回エアドロップでは25万を超えるウォレットが対象となり、Solana DeFi史上でも最大規模のトークン分配イベントとなりました。

こうした進化の結果、現在TVL約40億ドル、累計貸付額160億ドル以上を記録し、ローンの清算処理額も1.83億ドルに達しています（貸し手側の損失ゼロを維持）。

◼️KaminoがRWA展開をした背景

そんなKaminoが次に注力するのがRWA領域です。

2025年に、RWAの発行量は約350%増加し、現在18億ドル以上が流通していますが、DeFiとの連携はまだ十分ではなく、Kaminoがそこを解決します。

現在のDeFiレンディング市場の多くはアルゴリズムによって動的に金利が決まります。これは非常に画期的な仕組みですが、担保資金のボラティリティが激しい中では安定運用ができず、機関投資家などの巨大市場の運用先にはなり得ません。

そこでKaminoはクリプトネイティブの市場だけでなく、債券市場・クレジット市場・株式担保融資といった既存の巨大市場にアプローチすることで市場の拡大を狙っています。DeFi市場は数百億ドル規模ですが、上記市場はそれぞれが数百兆ドル規模で、文字通り桁が違います。

そこで成長しつつあるRWA市場にマッチしたDeFi機能を作ることで、大きな成長を目指しています。

6つの新製品の概要

以下、Kaminoが発表した6つの新製品です。6製品は全て、RWA市場とDeFi市場を繋ぐための一連の商品群です。

では、1つずつ説明していきます。

◼️Fixed Rates

一定期間固定の金利で借り入れができる新しい貸付商品のことです。借り手は事前に提示された期間と金利を選択し、その期間中は市況に関係なく同じ利率で借り続けることができます。

Read more

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「Aave LabsとAave DAOのガバナンス論争」についてリサーチしました。

ここ数週間で巻き起こっている議論で、プロトコル（DAO）と開発会社（Labs）の間の利害関係を巡る非常に良い事例だと感じましたので紹介します。

ガバナンス論争発生の経緯
フォーラムでの指摘
Aave Labsの反論
コミュニティからの反発の声が上がる
再度、Aave Labs側からの回答
現行ガバナンス構造と課題点・改善策
Aaveは誰のもの？

Subscribe now

TL;DR

• CoW Swap統合とフロントエンド手数料の取り扱いがAave LabsとDAO間の主要なガバナンス論争の発端であり、これによって従来の収益がDAOに入らずAave Labs側へ流れていると指摘されています。

• コミュニティは、収益の帰属やブランド・インターフェースコントロールを巡り透明性不足と一方的な変更を批判しており、ガバナンスフォーラム上で強い反発が起きています。

• Aave Labsは「プロトコルとフロントエンドの分離」「過去の手数料は寄付的なものであった」と主張し、収益配分の変更は正当だと説明していますが、論争は継続中です。

ガバナンス論争発生の経緯

今回の論争が起こったきっかけは12月4日に発表されたCoW Swapとのパートナーシップです。

Aaveはこれまで、UI上でのスワップ機能にParaswapというDEXアグリゲーターを利用していました。

2022年6月にParaswapとの提携により、Aaveのフロントエンド上でユーザーは直接トークンを交換でき、その際に発生するプラススリッページがAave DAOの収益となっていました。この収益はユーザーから追加手数料を取らずに機能し、週あたり約15万ドルもの収益がAave DAOトレジャリーに送金されていました。

しかし2025年中頃から、Aave Labsは密かにスワップ基盤をCoW Swapに切り替え始めました。2025年6月にはCoW Swap側から「AaveのスワップウィジェットがCoW Swapで駆動されている」とのアナウンスがあり、以降Paraswap経由でDAOに入金される収益が急減していました。

そして2025年12月4日、Aave Labsは公式に「CoW Swapとの提携によりAave上でのスワップ体験を向上させた」とX上で発表し、新しいスワップ機能を本格導入しました。

このCoW Swap統合ではユーザーに対し0.15~0.25%の手数料が上乗せされる設計となっており、これがParaswap時代との大きな違いです（Paraswap統合時はユーザー手数料ゼロ）。

このCoW Swap統合に際して、この手数料導入や収益配分の変更について事前にAave DAOの承認や説明は一切ありませんでした。Aave Labsは自社の開発アップデートなどでCoW Swap対応を技術的に触れたものの、「誰がその手数料を受け取るのか」は明示せず、またガバナンス提案としてDAOに確認することもありませんでした。

表向きはユーザー体験改善（MEV耐性やプライスインパクト低減）としての変更でしたが、DAO側から見れば収益源に関わる重要事項が「ステルス」に進められた形となり、透明性に欠ける対応だと問題視され、今回の論争に発展しました。

フォーラムでの指摘

これらの問題が疑問視されたのはフォーラムでの指摘がきっかけです。

2025年12月11日、Aave DAOの有力デリゲーターであるEzR3aL氏がガバナンスフォーラムにオープンレターを投稿し、CoW Swap統合後のスワップ手数料の行方について疑問を提起しました。

EzR3aL氏は自ら少額のテスト取引を行い、手数料相当のETHがAave DAO公式トレジャリーではなく、特定のプライベートアドレスに送られていることをオンチェーン解析で突き止めました。

同氏の計算では、このアドレスに各チェーンから蓄積される手数料は週あたり少なくとも20万ドル相当にのぼり、年間では約1,000万ドルという巨額の金額がDAOではなくAave Labs側に渡っていると試算されました。

加えて、この変更によりParaswapから得ていた収入が停止し、Aaveプロトコルが本来得ていたフラッシュローン手数料もCoW Swapの取引では発生していない（CoW SwapのソルバーがAaveではなくBalancer等の無料フラッシュローンを利用するため）点が指摘されています。

EzR3aL氏はこれらを「DAOにとって数千万ドル規模の損失」と捉え、Aave Labsに対し以下のような質問を投げかけました。

1. Aave LabsはDAOのリファラル収入を一方的に断ち切る決定を行ったのか？

2. Aave Labs所属の人間は本来DAOのために働くべきだが、何故断りもなく無料だった機能に手数料を課し、それまでDAOが得ていた収益を企業が得る形に改めたのか？

3. DAOはAave LabsにUI開発資金を払い、他のコントリビュータにも高度な機能開発を資金提供してきた。ユーザーがAaveサイトを使うのはDAO所有のプロトコル（Aave）のためだ。Aave.comドメインを利用して、本来DAOに属すべき価値をAave Labsが吸い上げているのは整合性を欠くのではないか？

4. CowSwapへの切替は純粋にユーザーのためか？ それともAave LabsとCowSwapとの間で何らかの取引上の合意（キックバック等）があったのか？

5. Aave Labsがフォーラムで発表しているアップデートの中には、DAOの委任範囲で議論されていない事項が含まれている。これは何故か？（今回のCowSwap統合のように、プロトコル外の変更もフォーラムで報告するのは構わないが、DAOの管轄外である旨を明示すべきではないか）

この投稿はコミュニティ内で大きな反響を呼び、24時間足らずで多数のコメントが付きました。

特に注目されたのは「DAOが資金提供し構築したブランド資産を用いて得られる収益を、DAOの承認なしにAave Labsが取得しているのではないか？」という疑念です。

実際にはAave DAOは法人ではないため、商標を保有したり、裁判所で商標を執行したりできないため、IPを所有しません。DAOはAaveプロトコルのスマートコントラクトとオンチェーンパラメータを管理しますが、ブランド自体は管理しません。

しかし、過去のガバナンス提案では、DAOに「Aaveプロトコル、Aaveエコシステム、そしてAave DAOの利益のために」ビジュアルアイデンティティを使用する広範な権利が明示的に付与されていました。

EzR3aL氏はこの内容を引用し「AaveブランドはDAOが築き上げ資金提供してきたものであり、そのブランド力で可能になった収益に関する今回の振る舞いは、DAOに対する背信ではないか」という論調で問題提起を行いました。

Aave Labsの反論

この投稿に対して、Aave Labs公式アカウントが回答を投稿し、自社の立場を表明しました。

Aave Labsの主張は概ね以下の通りです。

Read more

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「DeFiの2大トレンドは「スーパーアプリ化」と「ホワイトラベル化」」というテーマで、考察記事を書いていきます。普段膨大な量のリサーチをしている中で感じている今後のDeFiのトレンドについてまとめた記事となります。

現在のDeFiの勝者
クリプト民の増加とそれに伴うプロジェクト側の変化
一方でホワイトラベル化も進む
今後のトレンド

Subscribe now

現在のDeFiの勝者

まずは現在のDeFiの勝者を整理してみます。何を持って勝者と呼ぶのか、ここではFeeを軸に勝者と定義します。

以下、直近1年間のFeeで高い順に並べました。有名どころが並びますね。

整理すると以下のようなイメージでしょうか。

• ステーブルコイン

• 基盤DeFi大手（DEX、Lending、LST等）

• パーペチュアル

• ミームコインローンチパッド

今回の記事では、これらの勝者が次に向かう先が2つあり、それが「スーパーアプリ化」と「ホワイトラベル化」ではないかというのが結論です。尚、ステーブルコイン等の全てのプレイヤーを網羅できているわけではなく、あくまで主要なプレイヤーの方向性という括りで考えているので、その前提でご覧ください。

クリプト民の増加とそれに伴うプロジェクト側の変化

前置きが長いかもしれませんが、もう少し前提情報の話をさせてください。

クリプトに携わるユーザーは年々増加傾向にあります。そして、それに伴ってエコシステムの在り方が少しずつ変化してきていると思っています。

まず第一世代は非常にシンプルで、ユーザーがMetaMask等のウォレットを利用して、DeFiに接続して利用します。これは今でも一般的な利用方法ですね。

続く第二世代はウォレットの中にDeFiが組み込まれた状態です。MetaMaskやPhantomの中にUniswapやJupiterが埋め込まれ、ユーザーは直接DeFiに接続せずにスワップ、レンディング、ステーキングを実施します。

現在、ここが加速しており、ウォレットの中にHyperliquidを埋め込んだパーペチュアルやPolymarket等を埋め込んだ予測市場など、あらゆるDeFiをウォレットから操作できるようになってきています。

Read more

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は先日Uniswapが発表した「UNIfication提案」を解説します。これは余りにも面白く、革新的な提案だと感じていますので、ぜひ最後までご覧ください。

提案の背景と目的
提案内容の詳細
提案に対する賛成意見と懸念点
他プロトコルのトークンバーン戦略
Uniswap型はプロトコルの完成系の1つになるか

Subscribe now

TL;DR

• 2025/11/10公表の「UNIfication」は、Fee Switch有効化とUNIバーンで価値還元しつつ、Labs×Foundation統合で推進体制を一本化。

• v2/v3のプロトコル手数料をTokenJar/Firepit経由で全額UNIバーン、Unichain手数料も同様にバーン、PFDAでMEVを内部化、v4アグリゲーターフックで外部流動性にも手数料上乗せ、国庫から1億UNI特別バーン、Unisocks LP移行＆LPバーン。

• 約22日のRFC→Snapshot→オンチェーン投票で、順調なら12月初旬に実行開始見込み。

提案の背景と目的

「UNIfication提案」は、Uniswap Labs（開発元）とUniswap Foundation（基金）が共同で2025年11月10日に公開した提案であり、プロトコル手数料の有効化とUNIのバーンによるトークン価値還元、および主要開発チームの統合を通じて、Uniswapをさらに発展させることを目的としています。

Uniswapは累計取引高が約4兆ドルに達するなどDeFiの中心的存在ですが、UNIトークンにはこれまでプロトコル収益との直接的な紐付けがなく、トークン価値向上策が課題でした。さらに過去数年間、SECの規制環境（ゲンスラー長官の下での厳しい姿勢）の中で法的リスクに直面しつつ開発を進めてきました。

そんな中で2024年にはワイオミング州の新法に基づきUniswapガバナンスを法的に保護する団体「DUNI」を設立する提案が可決され（分散型非法人団体：DUNA法）、ガバナンスの法的不確実性が軽減されています。また2023~2025年にかけて、米国での規制明確化が進みUniswap Labsもガバナンス関与に前向きになれる環境が整いました。

こうした準備を経て、Uniswapコミュニティは新たなステージに進む局面を迎えています。

今回の「UNIfication提案」によって、Uniswapエコシステムに長期的なモデルを確立し、プロトコル利用がUNIの価値向上（デフレ効果）につながる仕組みへの転換を図ろうとしています。

提案内容の詳細

提案内容は以下の8つです。

1. Uniswapプロトコル手数料をオンにし、その手数料を使ってUNIをバーンする

2. Unichainシーケンサー料金をこの同じUNIバーンメカニズムに送信する

3. プロトコル手数料割引オークション（PFDA）を構築してLPの収益を増やし、プロトコルがMEVを内部化できるようにする

4. アグリゲーターフックを起動し、Uniswap v4を外部流動性で手数料を徴収するオンチェーンアグリゲーターにする

5. 国庫から1億UNIをバーンする。これは、最初から手数料がかかっていた場合にバーンされていたであろうUNIのおおよその量を表しています。

6. Focus Labsは、インターフェース、ウォレット、API料金の廃止や、DUNIの利益に合致する取り組みのみを追求する契約上の約束など、プロトコルの開発と成長を推進します。

7. プロトコルの成功という共通の目標を持ち、成長と開発は財務から資金提供を受けながら、エコシステムチームを財団からラボへ移行する

8. ガバナンス所有のUnisocks流動性をメインネット上のUniswap v1からUnichain 上のv4に移行し、LPポジションをバーンして、供給曲線を永久にロックします。

これをカテゴライズすると大きく3つに区分されるので、その内容に沿って解説していきます。

• 1~5：Uniswapプロトコル手数料をオンにし、その手数料でUNIをバーンする

• 6~7：FoundationとLabsを統合し推進体制を一本化する

• 8：その他

◼️Uniswapプロトコル手数料をオンにし、その手数料でUNIをバーンする

Uniswapプロトコルには当初から取引手数料の一部をプロトコルが取得できる「fee switch」の機能が備わっていましたが、UNI保有者のガバナンス投票によってのみ有効化できる仕組みでした。

Read more

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「x402」についてリサーチしました。

ここ数週間で特にバズり、あらゆるx402関連トークンが急騰していますが、この記事では主に「x402」自体の概要や可能性について深堀していきます。

x402とは？
x402のユースケース
直近1ヶ月でバブル状態に
インターネットの支払い基盤がブロックチェーンになる日は近い

Subscribe now

x402とは？

「x402」は、Coinbaseが2025年5月に提唱したオープンなインターネットネイティブ決済プロトコルです。

HTTPの未使用ステータスコード「402 Payment Required」を活用し、Web上のHTTPリクエスト/レスポンスに直接ステーブルコイン決済を組み込むというアプローチを取っており、既存のWebインフラ（HTTPプロトコル）とシームレスに統合できるよう設計されています。

さて、ここまで聞いてもエンジニア以外はよくわからない人がほとんどだと思います。なんとなく「ステーブルコインの自動決済？」とか「AIがステーブルコイン決済できるようになる？」とか、その粒度で理解している人が大半だと思います。

この記事ではそもそも”HTTPとは何か”から解説し、x402自体の概要を理解できることを目指します。（とはいえ、技術詳細や歴史の全てを解説することは不可能なので、ある程度掻い摘んだ説明となります。）

◼️HTTPとは

HTTP（Hypertext Transfer Protocol）は、インターネット上でクライアント（ブラウザ）とサーバーが会話するための共通規格（プロトコル）です。

私たちが普段インターネット上で情報収集、ツール利用などあらゆる操作をする際、実は裏はHTTP規格で稼働しています。クライアント（ブラウザ）経由でリクエストを送付し、サーバーがそれに応え必要な処理を行います。この連続でインターネットは成り立っています。

たとえば

• クライアント（ブラウザ）が「このページを見せて」とサーバーにリクエスト（要求）を送る。

• サーバーが「OK（200）」や「ページがないよ（404）」とレスポンス（応答）を返す。

この「リクエスト／レスポンス」のやり取りを標準化しているのがHTTPです。現在主流はHTTP/1.1 → HTTP/2 → HTTP/3と進化していますが、基本的な仕組みは変わっていません。

そして、サーバーの返答には「ステータスコード」と呼ばれる3桁の番号が必ず付きます。代表的なコードは以下です。

• 200 OK：成功（ページが正常に見つかった）

• 301：別の場所に移動した（リダイレクト）

• 404 Not Found：ページが存在しない

• 500 Internal Server Error：サーバー内部のエラー

404は見たことがあるのではないでしょうか。

このステータスコードの1つに「402」が存在します。

• 402 Payment Required：支払いが必要

HTTPが策定された1990年代（Web1.0の黎明期）には、「将来的にWeb上で支払いが発生する場面が来るかもしれない」という想定がありました。そこで、402は“Payment Required（支払いが必要）”という名前で先に取っておいたのです。

しかし、以下のような状況があり、HTTP標準の中では使われず空欄のまま30年以上放置されていました。

• 当時はWeb決済の仕組みがまだ整っていなかった

• クレジットカード決済やPayPalのような外部サービスが主流になった

• 各サイトが独自に課金処理を実装してしまった

つまり、「存在するけど放置されていた幻のコードの402」をブロックチェーンを利用し本来の役割通りに利用するための規格がx402というわけです。

ポイントはすべてのWebサイトの基盤であるHTTP規格に合わせたことで、これは事実上、全てのWebサイトに支払い機能を簡単に組み込めることを意味します。

この辺りの可能性は後ほど詳しく解説しますが、もう少し歴史的な背景について説明していきます。

◼️外部決済サービスが利用された背景

HTTPが作られた1990年代初期のWeb（いわゆるWeb1.0）は、もともと研究者や大学同士が「文書や情報を共有するためのネットワーク」であり、インターネット上で決済するという機能や必要性がありませんでした。

しかし、現代は当たり前のようにインターネット上で決済をしています。この過程で402規格が利用されたなかったのはなぜでしょうか。

Read more

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は先日a16zから公開された「State of Crypto 2025」レポートについてリサーチしました。

Subscribe now

クリプトが主流になった年

サブタイトルは「The year crypto went mainstream」であり、2025年はクリプトが主流になった年として定義されています。その中で幾つかのトピックに分けて紹介されているので、この記事でも紹介していきます。

◼️市場は巨大で世界的に成長

• 2025年の暗号資産市場全体の時価総額は初めて4兆ドルを突破

• 暗号資産のモバイルウォレット利用者数も過去最高を記録し前年比20%増加

• 暗号資産市場は価格、開発者、ユーザ数が相互に影響しあうサイクルで発展（価格上昇期には開発者とユーザも増加）。ICOブーム、DeFiサマー、NFT熱など過去のサイクルを経て、市場は成長と調整を繰り返す

• 現在、活発な暗号資産ユーザは約4,000万〜7,000万人と推計され、昨年から約1,000万人増加

• 一度でも暗号資産を保有したことのある人は推定7億1,600万人（昨年比16%増）

• ブロックチェーン上の月間アクティブアドレスは約1億8,100万（昨年比18%減）

保有者のごく一部しか日常的にオンチェーンで取引していないことを意味し、潜在ユーザである暗号資産保有者層にアプローチする余地が大きいと示唆される

• オンチェーン活動の指標となるモバイルウォレット利用は、新興市場で特に伸びており、アルゼンチン、コロンビア、インド、ナイジェリアといった国々で急増（例えばアルゼンチンでは自国通貨危機の中、この3年でウォレット利用が16倍に拡大）

• トークンへの関心を示すウェブトラフィックは先進国で高く、特にオーストラリアや韓国では暗号資産の投機・取引目的の活動が多い傾向にある

新興国のユーザ行動が実需中心であるのに対し、先進国では取引中心であることを示唆

◼️金融機関による採用の年

• 前年のレポートで「ステーブルコインがプロダクトマーケットフィットを得た」と言及してからわずか5日後に、決済大手Stripeがステーブルコイン基盤の企業Bridgeの買収意向を発表

• さらに数ヶ月後、主要ステーブルコイン発行体であるCircleが10億ドル規模のIPOを表明し、ステーブルコイン企業が金融の主流に加わった

• 7月にはGENIUS法が成立し、業界に必要な法的明確さがもたらされた

• その後もSEC提出書類中のステーブルコイン言及件数が64%増加するなど、主要金融機関から暗号資産に関する発表が相次いでいる

Read more

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「クリプトに価値はあるのか」という、ここ最近SNSで話題のテーマで自分なりの意見を書いてみます。

Subscribe now

価値とは何か

ここ数日、日本のSNSでクリプトに関する議論が盛り上がったように思います。

きっかけとなったのはこの辺の動画や記事で、偶然重なった部分もあると思いますが、暗号資産業界全体のの価格下落や強制精算金額の大きさというニュースがピックアップされて、好き勝手言われました。

で、これらの動画や記事に対してクリプト業界の方々を中心に多種多様な意見が飛び交っています。

この記事では具体的な動画の中身に触れることはせず、この機会に改めて「クリプトの価値」について考えてみることを目的としています。

クリプトには金儲けを考えている人しかいない

よく言われる批判、第一位じゃないですかね。それと「結局ユースケースがない」が批判デットレースを繰り広げています。これはどうなんでしょうか。

Read more

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「Flaunchから学ぶグループトークンエコノミーの考察」というテーマで、前半はFlaunchの新機能であるグループトークンを解説し、後半は今後のトケノミクスについての考察をしてみたいと思います。

Flaunchのグループトークン
グループトークンエコノミーを考える

Subscribe now

🧵TL;DR

• FlaunchはBase上の革新的トークンローンチパッドで、収益分配NFTやUniswap v4フックによる自動バイバックなどを通じて、作成者・投資家双方に公正な仕組みを提供する。

• グループトークン機能では、中心となる「グループコイン」と複数のサブトークンを束ね、各トークンの取引手数料（例：10%クリエイター／70%ステーカー／20%オーナー）をETHで分配する。

• 経済圏構築の新モデルとして、プロジェクト間の協働・収益共有・DAO的資金運用を実現し、多様なトークンを連動させる「エコシステム化」の流れを生み出す可能性がある。

Flaunchのグループトークン

実はこの辺りの話を前回のポッドキャストでも話したのですが、機能詳細には触れていないので、まずはFlaunchのグループトークン機能について説明します。

その前に、「Flaunch」自体を知らない方もいるかもしれないので、簡単に説明します。

「Flaunch」は、Base上のトークンローンチパッドです。30分間の固定価格販売、作成者に100%の収益分配、収益分配権のNFT化、Uniswap v4フックを活用した自動バイバックシステムなど、既存のトークンローンチパッドの課題を解決する新機能を備えています。

特に面白いのは収益分配権のNFT化やUniswap v4フックを活用した自動バイバックシステムでしょうか。

トークンが発行されると、作成者はMemestreamと呼ばれるNFT（ERC-721規格）の所有権を取得し、これにより所有者に開発者の収益の分け前を受け取る権利が付与されます。

収益源をNFTとして譲渡可能にすることで、作成者はミームの将来の収入を別の人、団体、またはDAOに販売し、将来の収入をすぐに実現することができます。加えて、単純なNFT売却だけではなく、レバレッジ（将来の収入に対する借り入れ）など、NFTを活用したDeFi活動の全てに参加できるようになります。

また、取引手数料のコミュニティ分配分はトークンの自動バイバックに利用することができます。これは”Progressive Bid Wall（PBW）”と呼ばれ、Uniswap v4のフック機能を利用して実施されます。

具体的にはコミュニティに蓄積された取引手数料0.1ETHごとに新しいPBWが作成されます。これにより、0.1ETHの指値注文がスポット価格のすぐ下に配置され、売りの影響が軽減されます。価格が上昇し続けると、PBWもそれに追随し、0.1ETHのしきい値が満たされるたびに、より多くのETHがそのサイズに追加されます。

詳細は以下の記事をご覧ください。

そんな「Flaunch」がまた面白い機能を発表しました。

それが「グループトークン（グループコイン）」機能です。

グループを作成すると、単一のトークンを核としたコイン経済圏を形成でき、特定トークン（既存のERC-20でも新規発行でも可）をグループの中心「グループコイン」に据えて、他の様々なトークンをサブトークンとし、その周りに組み込むことができます。

Read more