DEBUNK（web3 Research）: News

機関投資家向けのデジタル資産インフラストラクチャSodotをMoonPayがM&A、マルチシグプロトコルSquadsがSolana Ventures等から$18M調達、など全18PJ【資金調達PJまとめ】

mitsui — Sat, 02 May 2026 21:01:08 GMT

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「今週1週間の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、Sodot

概要：機関投資家向けのデジタル資産インフラストラクチャを構築するイスラエルの暗号資産セキュリティスタートアップ企業。セルフホスト型のMPCおよびTEEベースの鍵管理を提供し、企業がウォレット、カストディソリューション、決済、ステーブルコイン運用、取引システムを安全に開発できるよう支援。
カテゴリ：Wallet
調達額：$100M
投資ラウンド：M&A
投資家：MoonPay

2、Fun

概要：法定通貨と暗号通貨のレールを接続するグローバル決済インフラストラクチャ。預金、引き出し、決済を支えるホワイトラベルのオーケストレーションを提供し年間180億ドル以上の取引量を処理。
カテゴリ：Finance
調達額：$72M
投資ラウンド：Series A
投資家：★Multicoin Capital、★SignalFire、IVC、Pharsalus Capital、etc..

3、Fence

概要：さまざまな業界における報告や支払いなどの業務を自動化することで、企業や貸し手の債務ファシリティ業務を効率化するSaaSプラットフォーム。効率性、透明性、規制遵守を向上させ、企業がコア業務に集中しながら間接費を削減できるようにする。
カテゴリ：Finance
調達額：$20M
投資ラウンド：TBD
投資家：★Galaxy Digital、ParaFi Capital、Crane Venture Partners

【4/29(水)~30(木)News Report】米メタ、USDCでクリエイターの報酬支払い開始 / TONがAgentic Walletsをリリース / Visaのステーブルコイン決済が年間70億ドルのペースに達するなど

mitsui — Thu, 30 Apr 2026 21:01:39 GMT

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web3リサーチャーのmitsuiです。

4/29(水)~30(木)の主要ニュースをまとめてご紹介します。

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Pickup News

米メタ、USDCでクリエイターの報酬支払い開始。ソラナとポリゴンに対応

米メタが、クリエイター向け報酬の支払い手段としてUSDCによる支払いの提供を開始した。対応するブロックチェーンはソラナとポリゴンで、対象は現時点でコロンビアおよびフィリピンの一部クリエイターに限定されている。

利用方法はシンプルだ。ユーザーはUSDCに対応したウォレットアドレスをFacebookの支払いアカウントに登録することで報酬をUSDCで受け取れる。利用可能なウォレットはMetaMask・Phantom・Binance Walletなどで、支払いプロバイダーにはStripeが関与する。

同社はかつて暗号資産プロジェクト「Diem」を推進していたが、規制上の課題を受け2022年に終了している。今年2月にはステーブルコイン決済の導入検討が報じられており、今回の取り組みはその具体化の一例とみられる。

なおメタは、暗号資産による支払いについて送金の取り消しができない点やウォレット管理がユーザー責任となる点など、オンチェーン特有のリスクも明示している。

月間アクティブユーザー数が30億人を超えるメタがクリエイターエコノミーにステーブルコインを本格導入したことは、暗号資産の主流化における象徴的な一歩と言える。

TelegramのAI搭載仮想通貨取引エージェントが、送金、スワップ、ステーキングを実行できるようになりました

TON Techが4月28日、AIエージェントがTelegram上でユーザーの毎回の承認なしにTONを保有・使用できるオープンスタンダード「Agentic Wallets」を正式ローンチした。

従来のAIエージェントはリサーチや推奨・計画立案はできても、TON上で自律的に資金を動かす手段を持っていなかった。今回の仕組みはその空白を埋めるもの。

具体的な機能は充実している。ユーザーはエージェント専用のウォレットに資金を入金することで、エージェントが送金・スワップ・DeFi活動（設定した予算内での自動取引・ステーキング・基本的なポートフォリオ管理）をオンチェーンで自律実行できる。

このローンチは、取引所GeminiがClaude・ChatGPTなどのAIモデルをトレーディングアカウントに接続するエージェンティック取引機能を公開した翌日にあたり、暗号資産の内外でAIボットがデジタルサービスにアクセスし取引を実行する「エージェンティックAI」のトレンドが急速に広がっていることを示している。

ただし課題もある。TONブロックチェーンのアクティブアドレス数は2024年末の100万超をピークに現在は10万を下回るまで落ち込んでおり、AIエージェント機能がネットワーク活動の回復につながるかが今後の焦点となる。

Visaのステーブルコイン決済が年間70億ドルのペースに達し、試験運用は9つのブロックチェーンに拡大

Visaは4月29日、ステーブルコイン決済パイロットの年率換算決済額が70億ドルに達し、前四半期比50%増となったと発表した。同時に対応ブロックチェーンを9つに拡大し、既存のEthereum・Solana・Avalanche・Stellarに加え、Base・Polygon・Canton Network・Arc・Tempoを新たに追加した。

各ブロックチェーンの役割は明確に分かれている。CircleのArcはUSDCを使ったプログラマブルコマースとリアルタイム決済を担い、CoinbaseのBaseは低コスト・高速なトランザクション処理を提供する。Cantonは機関投資家向けのコンプライアンスに適した設定可能なプライバシーを備え、Polygonは大規模決済向けの高スループットインフラを提供する。

規模感も具体的だ。このパイロットプログラムはすでに50カ国以上で130以上のステーブルコイン連動カードプログラムをサポートしており、ラテンアメリカ・欧州・アジア太平洋・中東・アフリカなど複数地域で本番稼働・試験展開が進んでいる。

2021年にSolanaでUSDC決済の実証を始めてから5年、Visaがマルチチェーン対応の本格的な決済インフラとしてステーブルコインを位置づけたことは、従来の金融大手による暗号資産インフラ採用の中でも最大規模の動きの一つとなった。

その他のニュース

FBIが主導し、世界的な仮想通貨詐欺事件で276人を逮捕

FBIはドバイ、タイ、中国の当局と協力して、国境を越えた仮想通貨投資詐欺を摘発してきた
ドバイ警察は275人を逮捕し、タイ当局は「豚の屠殺」詐欺に関与した疑いのある容疑者1人を逮捕した

【4/24(金)~28(火)News Report】DeFi UnitedがKelp DAOの不正利用後にrsETHを復旧させる計画を発表 / MegaETHが10個のアプリ稼働開始で最初のKPIを達成、7日間のMEGAトークンカウントダウンを開始など

mitsui — Tue, 28 Apr 2026 21:01:41 GMT

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4/24(金)~28(火)の主要ニュースをまとめてご紹介します。

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Pickup News

DeFi Unitedが、2億9200万ドル相当のKelp DAOの不正利用後にrsETHを復旧させる計画を発表

AaveのサービスプロバイダーらがリードするDeFi Unitedは、4月18日に発生したKelp DAOのrsETHブリッジ不正利用（2億9,200万ドル相当）を受けて、rsETHの担保裏付けを復元するための詳細な技術的リカバリー計画を公開した。

計画の骨子は二つで、コミットされたETHをrsETHに変換してKelp DAOのブリッジロックボックスコントラクトへ段階的に入金し、rsETHのペッグを回復させること、そして攻撃者がAaveとCompoundに残している約107,000rsETHのポジションをガバナンス承認を経て段階的に清算・回収すること、の二本柱となる。

資金調達の規模は前例のないものになっている。DeFi Unitedにはすでに、Aave・Lido・EtherFi・Ethena・Mantle・Ink Foundation・BGD Labsの7プロトコルと個人貢献者から約69,534ETH（約1億6,100万ドル）が集まっており、ConsenysとJoe Lubinがさらに最大30,000ETHを追加コミットした。またArbのセキュリティカウンシルがハッカーのウォレットに紐づく30,765ETH（約7,100万ドル）を凍結しており、これをDeFi Unitedに充てるよう求めるArbitrumガバナンス提案も提出されている。

この復旧イニシアチブが業界で特筆されるのは、その協調の形にある。通常はTVLやユーザーを奪い合う競合プロトコル同士が、共通インフラの危機に対して共同で資本を拠出するのは、DeFi史上初の事例だ。

ただし、復旧の完全な実行には複数のガバナンス承認・法的合意・段階的なセキュリティ検証が必要であり、LayerZeroとKelp DAOが追加セキュリティ対策を実装したものの本番環境での検証が完了するまで残余リスクが残るとされている。

ウエスタンユニオン、ソラナ基盤の米ドルステーブルコイン「USDPT」を来月展開へ

米送金大手ウエスタンユニオンが、ソラナ上で米ドル建てステーブルコイン「USDPT」を来月（5月）に展開する予定。CEOのデビン・マクグラナハン氏が4月24日の2026年第1四半期決算説明会で明らかにした。同氏は「ウエスタンユニオンがデジタル資産に参入するかが問題ではなく、どれだけ早くスケールできるかが問題だ」と述べた。

注目すべきはその用途。USDPTは初期段階では消費者向けではなく、現在代理店との決済に使っているSwiftネットワークの代替手段として位置づけられる。初期展開は主要代理店パートナーとの連携による数カ国でのオンチェーン決済が想定されている。

USDPTと並行して、二つの関連サービスも展開予定。一つ目はデジタルアセットネットワーク（DAN）で、USDPTや他のデジタル資産を活用して暗号資産ウォレットとウエスタンユニオンの既存の小売・代理店ネットワークを接続する。

最初のパートナーが今週にもサービス開始予定だという。二つ目はUSDステーブルカードで、今年中に数十市場での展開が計画されており、ステーブルコインの形で価値を保有しながら世界中のカード加盟店で決済できる設計となっている。

MegaETHが10個のアプリ稼働開始で最初のKPIを達成、7日間のMEGAトークンカウントダウンを開始

MegaETHが最初のトークン発行KPIを達成し、ネイティブトークン「MEGA」のTGEに向けた7日間のカウントダウンを開始した。達成されたKPIは、Mega Mafiaプログラムで孵化した10アプリのメインネット稼働で、各アプリは30日間で10万トランザクション超を記録する必要がある。

稼働した10アプリにはステーブルコイン決済プロトコルのCap、DEXのKumbaya、オンチェーンゲームのShowdown、レンディングのAvon、分散型通信プロトコルのUbitel、World、Stomp、HitOne、Nectar AI、イールドトークン化プラットフォームのBrixが含まれる。

MegaETHのトークノミクスは業界の中でも独特の設計。MEGAの総供給量は100億トークンで固定され、そのうち53.3%が固定スケジュールではなく4つのKPI目標に連動したステーキング報酬として段階的に放出される仕組み。

TGEを発動させるKPIは三つあり、そのうち一つを達成すれば7日間のカウントダウンが始まる。なお、ネイティブステーブルコインUSDMの流通量は現在6,290万ドルで、KPI目標の5億ドルには程遠い13%にとどまっており、エコシステムの本格的な成長はこれからという状況だ。

その他のニュース

ビットコインETFからの資金流出が9日間続いた流れを断ち切り、FOMCを前に市場は7万7000ドル付近で調整局面を終える

米国の現物ビットコインETFが4月27日に2億6300万ドルの純流出を記録し、9日間続いた資金流入が今週のFOMC会合直前に途絶えた後、ビットコインは7万7000ドルを下回った
アナリストらは、市場には依然として強気の基盤があるものの、マクロ経済、地政学、中央銀行の政策の乖離などが確信を曖昧にしているため、ポジション取りはより戦術的なものになっていると述べた

先週のweb3市場を5分で振り返り

mitsui — Sun, 26 Apr 2026 21:01:29 GMT

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先週1週間のweb3市場についてのまとめ記事となります。国内外の20以上のメディアやニュースレターから情報収集しており、その中からニュースをピックアップしています。ぜひ情報やトレンドのキャッチアップにご利用ください！

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📰Pickup News

Baseが、分散化を推進するためのマルチプルーフを備えたAzulテストネットのアップグレードを開始

Baseは独自ネットワークの最初のアップグレード「Azul」をテストネットで稼働させ、5月13日にメインネット移行を予定している。
Azulの中核はマルチプルーフシステムで、TEE（Trusted Execution Environment）プルーフとZKプルーフを組み合わせ、いずれの方式でもトランザクションを最終化でき、両者が一致した場合は出金確定までの時間を最短1日に短縮できる。
パーミッションレスなZKプルーフがパーミッションドのTEEプルーフより高い権威を持つ構造を採用し、対立時にはZKプルーフが優先される設計となっている。
実行クライアントはbase-reth-nodeに一本化され、新たなコンセンサスクライアントbase-consensusも導入、Ethereumの最新仕様（Osaka）に準拠する。
過去2か月で空ブロックを約99%削減し、内部テストでは5,000 TPSのバーストにも対応するなど、信頼性とパフォーマンスの改善が確認されている。
本アップグレードはBaseがEthereum L2の最高水準であるStage 2分散化に向かう「重要な一歩」と位置付けられている。

AaveがKelpの悪用後にrsETHの裏付けを回復するための「DeFi United」救済基金を発表

Aaveは4月23日、4月18日のKelpブリッジ悪用事件で裏付け不足となったrsETHについて、ユーザー救済のためDeFiエコシステム全体で取り組む「DeFi United」を発表した。
Lido Financeが最初の公開参加者として、最大2,500 stETH（約570万ドル相当）をrsETHの不足解消に限定して拠出する提案をガバナンスに提出した。
EtherFiは5,000 ETHの拠出案を提示、Aave創業者のStani Kulechovも個人で5,000 ETHを拠出すると表明している。
Aave DAOには、TokenLogicが提案したトレジャリーから25,000 ETHを拠出する案の投票も進行中である。
事件の余波としてAaveから100億ドルを超える純流出が発生、Arbitrumセキュリティカウンシルは法執行機関の協力を受けて攻撃者関連の30,766 ETH（約7,150万ドル）を凍結した。
Aaveは併せてEthereum Core、Arbitrum、Base、Mantle、Linea上のrsETH準備金を一時停止し、回復作業を支援している。

DoorDashは、日常的な暗号通貨決済の普及を目指し、Tempoと提携してステーブルコインでの支払いサービスを開始する

DoorDashは4月21日、StripeとParadigmが立ち上げた決済特化型ブロックチェーン「Tempo」と提携し、配達員（Dasher）と加盟店向けにステーブルコイン決済を開始すると発表した。
サービスは40カ国以上のユーザーが対象で、Tempoは支払いスピードの向上、国際取引コストの削減、決済の柔軟性向上を主な提携理由として挙げている。
DoorDashは2025年Q4に9億300万件の注文・297億ドルの取引額を処理しており、消費者向け配達分野でのデジタル資産決済導入として最大級の事例の一つとなる。
Tempoは2025年10月に50億ドル評価で5億ドルを調達後、3月に正式ローンチしており、Visa、Fifth Third Bank、Stripe、Howard Hughes Holdingsなど幅広いパートナーと連携している。
DoorDash共同創業者Andy Fang氏は、ステーブルコインによる決済変革に「真の可能性がある」と述べ、受動的でなく能動的に参加する姿勢を示した。
同時に企業向けの「Stablecoin Advisory」コンサルティングも立ち上げられ、ユースケース策定からカストディ・コンプライアンス設計まで支援する。

Eigen Labsは、アイドル状態のMacをプライバシー重視のAI推論ネットワークに変える「Darkbloom」を発表

Eigen Labsは「Project Darkbloom」を発表し、十分に活用されていないMacを使った分散型AI推論ネットワークを構築、検証済みノードとハードウェアベースのプライバシー保護を組み合わせる。
プロジェクトはリサーチプレビューとして稼働中で、主要アグリゲーター比で推論コストを約半分に削減し、ノード運営者には収益の95%を還元すると謳っている。
100百万台超のApple Siliconマシンが日中ほとんどアイドル状態である点に着目し、それらを需要に直接接続することで、ハイパースケーラー・APIプロバイダーの中間マージンを排除する設計。
Apple Secure Enclaveによるハードウェアバックのプライバシー保証で、運営者がユーザーデータを観測できないことを暗号学的に証明できる点が、信頼ベースのクラウド事業者との差別化ポイントとなる。
開発者はOpenAI互換APIで利用可能で、Macオーナーは堅牢化されたプロバイダーエージェントを動かしてリクエストをローカル処理する。
2026年4月のアンベイル時点で、Render、Akash、io.netなど他のDePIN系GPUコンピュート系プロジェクトとは異なり、コンシューマー向けApple Siliconハードウェアに特化したニッチを切り開いている。

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面白いと思ったポストや記事を紹介。

Collateral Selection is Risk Management

最近のDeFi事件を受けて、問題はDeFi自体ではなくインセンティブ構造にあり、ブランドは安全性の代替にはならないと指摘している。
リスクと収益は本質的に相反するため、伝統的金融と同様に、収益最適化担当者とリスク引受担当者を明確に分離する必要があると論じている。
SparkLendは意図的に保守的な設計を採用し、担保セットを高スケーラブルな最小限に限定することで、複雑性（＝セキュリティの敵）を排除している。
レバレッジループはETHとwstETHに限定し、隠れた相関リスクと流動性依存を抑制。単一オラクル依存も避け、冗長設計を採用している。
独立した格付け機関、破綻処理フレームワーク、リスク判断に責任を持たせるジュニア資本の活用を業界改善策として提案している。
業界の成熟に合わせてリスクフレームワークも成熟すべきであり、リスクと収益が密結合のままでは同様の事件が規模を拡大して繰り返されると警鐘を鳴らしている。

RWA専用に構築された主権型AppChainプロトコルKaioが$8M調達、プライバシーを最優先に設計されたL1ブロックチェーンILITYが$2M調達など、全8PJ【資金調達PJまとめ】

mitsui — Sat, 25 Apr 2026 21:01:19 GMT

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今日は「今週1週間の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、BetHog

概要：大手オンラインスポーツベッティングおよびデイリーファンタジースポーツプラットフォーム。Solana上に構築され、クラッシュゲームやマイニングゲームに革新的なアプローチを取り入れた独自の「BetHog Originals」を含むPvPカジノゲームをサポート。
カテゴリ：Prediction、GameFi
調達額：$10M
投資ラウンド：Series A
投資家：★Will Ventures、★RockawayX、Phoenix Capital Ventures、6th Man Ventures、etc..

2、Hata

概要：ユーザーが法定通貨で暗号資産の売買や取引を行えるグローバルな暗号資産取引所。使いやすいプラットフォームを提供し、様々な暗号資産に対応することで、初心者から経験豊富なトレーダーまで、安全な取引と高い流動性を実現。
カテゴリ：CEX
調達額：$8M
投資ラウンド：Series A
投資家：ByBit

3、Kaio

概要：RWA専用に構築された主権型AppChainプロトコルであり、トークン化された資金のコンプライアンスに準拠した流動性の高いクロスチェーン移動を可能にする。RWAを裏付けとしたトークンの発行、償還、送金のためのインフラストラクチャを提供し、認定投資家は法定通貨またはステーブルコインを使用して投資できる。
カテゴリ：RWA
調達額：$8M
投資ラウンド：Strategic
投資家：Tether、Systemic Ventures、Further Ventures、Laser Digital

4、Cluster Protocol

概要：分散型AIモデルのためのプルーフ・オブ・コンピュート・プロトコルであり、オープンソースコミュニティ。暗号化とフェデレーテッドラーニング技術を用いてプライベートデータセットによる安全なモデルトレーニングを可能にし、データのローカライゼーションと保護を保証。GPUアクセスの民主化、分散型データ共有の促進、計算上の障壁の低減、開発者向けモデル収益化の効率化を目指す。
カテゴリ：AI
調達額：$5M
投資ラウンド：TBD
投資家：★dao5、Paper Ventures、JPEG Trading、Mapleblock Capital、etc..

5、3F

概要：機関投資家レベルの実物資産とオンチェーン金融を結びつける、DeFiグローバル利回りネットワーク。Morphoを基盤として構築されており、ユーザーは厳選されたリスク加重資産（RWA）保管庫にアクセスし、レバレッジを適用し、オンチェーンでポジションを透明に管理できる。
カテゴリ：RWA
調達額：$4M
投資ラウンド：Seed
投資家：★Maven 11 Capital、Metalayer Ventures、F-Prime Capital、GSR Markets LTD、etc..

✨その他、3プロジェクト

RealGo[$3.50M/TBD]：AI、AR、位置情報サービスを活用して現実世界の場所をインタラクティブな遊び場に変えるweb3 ARモバイルゲーム。プレイヤーは世界中のランドマークを探索し、ミームにインスパイアされたキャラクターを捕まえ、宝を探し、ソーシャルファイ主導の経済の中でバトルを繰り広げる。
Octra[Public Sale/$2.80M]：完全準同型暗号（FHE）に特化したブロックチェーンネットワークであり、隔離された実行環境で安全な数学演算を行うための暗号ツールを提供。このプラットフォームは、OCaml、AST、ReasonML、C++で開発されたスマートコントラクトをサポートし、Hypergraphなどのオープンソースライブラリを提供することで、より幅広い互換性を実現。
ILITY[$2M/Private]：プライバシーを最優先に設計されたレイヤー1ブロックチェーンであり、クロスチェーンデータのプライベート検証を目的としている。ゼロ知識証明（ZKP）を用いることで、ウォレットアドレスや基となるデータを一切公開することなく、あらゆるブロックチェーンにわたる資産、保有資産、取引履歴、オンチェーン動作の所有権をユーザーが証明できる。

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Author：mitsui @web3リサーチャー
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【4/22(水)~23(木)News Report】ジャスティンサン、トランプ一家共同創業の企業を提訴 / Kalshi、永久先物取引で仮想通貨事業の拡大を目指す / DoorDashはTempoと提携してステーブルコインでの支払いサービスを開始するなど

mitsui — Thu, 23 Apr 2026 21:01:05 GMT

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4/22(水)~23(木)の主要ニュースをまとめてご紹介します。

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ジャスティンサン、トランプ一家共同創業の企業を提訴。WLFIトークン凍結は違法と主張

トロンブロックチェーンの創設者ジャスティン・サン氏が4月21日、トランプ大統領とその息子らが共同創業したWorld Liberty Financial（WLFI）をカリフォルニア州連邦裁判所に提訴した。訴状によれば、WLFIは2025年9月にトークンの売買が可能になった後、サン氏による売却を妨げる仕組みを密かに導入し、さらにサン氏の保有分を「バーン」すると脅したという。

事態の経緯は複雑だ。サン氏はWLFIトークン約30億枚を4,500万ドルで購入し、アドバイザー就任後にさらに10億枚が付与された。ロイターの試算では保有40億枚の時価は約3億2,000万ドルに相当する。また今月初め、サン氏はWLFIのスマートコントラクトに「バックドア型のブラックリスト機能」が仕込まれており、WLFIが理由も異議申し立ての手段もなく保有者の資産を一方的に凍結・没収できる権限を持っていると公開で訴えていた。

WLFIのCEOであるザック・ウィトコフ氏はサン氏の主張は「まったく根拠がない」として速やかに棄却させる考えを示し、「サン氏は当社と利用者を守るために対応せざるを得ない不正行為に関与していた」と述べた。エリック・トランプ氏もXで皮肉交じりのコメントをした。なおWLFIの定款では、トークン販売収益の75%がトランプ一家に配分されると定められており、ロイターの分析によれば一家はすでに同事業から10億ドル超を得ているという。

Kalshi、永久先物取引で仮想通貨事業の拡大を目指す

予測市場プラットフォームのKalshiが、暗号資産の永久先物（パーペチュアル）取引への参入を計画していることが報じられた。この動きはKalshiをBinance・Hyperliquid・Coinbase・Krakenと直接競合する立場に置くものだ。

永久先物とは、ビットコインなどのトークンに対して満期日なしにレバレッジをかけて投機できるデリバティブ商品で、BinanceやHyperliquidなどのオフショア取引所で大きな取引量を占めるが、これまで米国内のトレーダーにはほぼ提供されてこなかった。

Kalshiにはこの市場参入を可能にする条件が整いつつある。CFTCのMichael Selig委員長が先月、永久先物取引を米国内で認める方針を示したほか、KalshiはすでにCFTC認可を持ち、最近マージン取引（レバレッジ取引）を可能にする追加認可も取得している。また今年3月のファンディングラウンドでは220億ドルの評価額で10億ドル超を調達し、月間取引高は前年比20倍超の100億ドルに達している。

注目すべきは、The Informationが今回の報道を発表したほぼ同日に、競合の予測市場プラットフォームPolymarketも「先物が来る」と自社のパーペチュアル参入を予告した点だ。両社が同時に参入を示唆したことで、米国内での規制対応型永久先物市場の争奪戦が本格化している。

DoorDashは、日常的な暗号通貨決済の普及を目指し、Tempoと提携してステーブルコインでの支払いサービスを開始する

DoorDashが4月21日、Tempoブロックチェーンを活用したステーブルコイン決済インフラの構築を発表した。40カ国以上の加盟店とDasher（配達員）を対象に、送金スピードの向上・クロスボーダーコストの削減・複雑な決済フローの簡素化を目指す。

TempoはStripeとParadigmが主導するレイヤー1ブロックチェーンで、2025年10月に50億ドル評価額で5億ドルを調達し、2026年3月にメインネットをローンチしている。DoorDashは2025年9月からTempoのデザインパートナーとして関与してきた。

今回の取り組みは、消費者がブロックチェーンを意識せずに使えるよう設計されている。TempoがDoorDashの既存金融インフラとステーブルコイン建て支払いの間の決済レールとして機能し、加盟店やDasherはブロックチェーンを直接操作することなく、より速く・より安く報酬を受け取れる。

DoorDashの共同創業者Andy Fang氏は「加盟店やDasherへの送金を速くし、手頃なコストで実現できるなら、エコシステム全体にとって自明の選択だ」と述べた。ギグワーカーへの賃金支払いという日常的なユースケースで大手プラットフォームがステーブルコインを採用した今回の事例は、暗号資産の主流化を示す象徴的な動きとして業界から注目されている。

その他のニュース

【4/17(金)~21(火)News Report】WorldはTinderとの連携、Zoom機能、チケットツールを備えたWorld IDのアップグレードを展開 / Kelp DAOは2億9200万ドルの不正利用についてLayerZeroに責任転嫁など

mitsui — Tue, 21 Apr 2026 21:01:45 GMT

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web3リサーチャーのmitsuiです。

4/17(金)~21(火)の主要ニュースをまとめてご紹介します。

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WorldはTinderとの連携、Zoom機能、チケットツールを備えたWorld IDの「人間であることの証明」アップグレードを展開

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サム・アルトマンが関わる人間証明プロジェクトWorldが4月17日、サンフランシスコで開催した「Lift Off」イベントにて、次世代版プロトコル「World ID 4.0」を発表した。Tinder・Zoom・DocuSign・Okta・Vercel・VanEckとの連携も同時に公開された。

各プラットフォームへの実装内容は具体的だ。Tinderでは、Orbで認証済みのユーザーがプロフィールに「認証済み人間バッジ」を表示でき、日本での試験運用から米国を含むグローバル展開へと拡大する。Zoomには「Deep Face」保護機能が統合され、ビデオ通話の参加者がAI生成のディープフェイクではなく実在の人間であることをハードウェアレベルで確認できるようになる。また新たなチケットプラットフォーム「Concert Kit」も発表され、ライブイベントのチケットをボットやダフ屋から守り、認証済みユーザーに優先的に割り当てる仕組みを提供する。

World ID 4.0では技術的な刷新も行われた。アカウントベース設計への移行、鍵のローテーション・リカバリー機能、マルチデバイスセッション対応、シングルユース匿名化機能の追加、そしてSDKのオープンソース化が実施された。現在約1,790万人が世界でWorld IDに登録しており、Worldは今後もSNS・EC・ゲーム・金融・政府サービスなど13業種への展開を見据えている。

Kelp DAOは2億9200万ドルの不正利用についてLayerZeroに責任転嫁。Aaveは不良債権シナリオを検証中

4月18日17時35分UTC、攻撃者がKelp DAOのLayerZero製クロスチェーンブリッジに細工したメッセージを送り込み、116,500rsETH（約2億9,200万ドル相当、流通供給量の約18%）を攻撃者管理のアドレスへ引き出した。ブリッジは正規の指示として受け入れたが、対応する実際のETHはどこにも入金されておらず、rsETHは事実上「空気から生み出された」状態だった。

攻撃の手口は巧妙で、攻撃者はまずLayerZeroのDVN（分散型検証ネットワーク）が使用するRPCノードのうち2つを侵害し、残る正常なサーバーにDDoS攻撃を仕掛けて侵害済みノードへのフェイルオーバーを強制した。これにより検証レイヤーを掌握し、偽のクロスチェーンメッセージを通じてブリッジから資金を引き出した。

その後攻撃者は奪ったrsETHをAave V3に担保として預け入れ、約1億9,600万ドル相当のWETHを借り出した。これによりAaveのTVLは4月18日の264億ドルから週明けには約200億ドルへと66億ドル急減した。

責任の所在をめぐってはKelp DAOとLayerZeroが互いに相手を非難している。

LayerZero側は、今回の攻撃を北朝鮮系ハッカー集団Lazarus Groupによるものと断定したうえで、Kelp側が1-of-1のDVN構成（単一検証者設定）を採用していたことが脆弱性の根本原因だと主張している。

一方Kelp側はLayerZeroのインフラに問題があったと反論している。Aaveのサービスプロバイダーが公表したインシデントレポートによれば、Aaveが抱える不良債権は損失の分担方法によって1億2,370万ドルから2億3,010万ドルの範囲になるとされており、Aaveはまずアンブレラリザーブでの補填可能性を示唆したが、後に「赤字相殺の方策を検討する」と表現を和らげた。

みずほ・野村ら4社、日本国債活用のデジタル担保管理の実証実験、カントン活用で

みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、日本証券クリアリング機構、デジタルアセットホールディングス（DA社）の4社が、カントンネットワークを活用した担保管理高度化に関する実証実験を共同で開始すると4月20日に発表した。

カントンネットワークは機関金融向けに設計されたブロックチェーンで、各参加者が機微情報を必要な関係者にのみ共有しながら共通インフラを利用できる「設定可能なプライバシー」を備えているのが特徴だ。

今回の実証では、振替法に基づき権利の移転が行われる日本国債（JGB）を対象に、複数の口座管理機関を跨ぐ階層構造でのブロックチェーンによる権利移転・振替口座簿の更新が法的・実務的に問題なく遂行できるかを検証する。加えて、JGBの法的性質を維持したままカントンネットワークと既存システムを連携させ、24時間365日リアルタイムでの高度な担保取引の実現可能性を確認する。

また国内外の関係者によるクロスボーダー取引、清算機関・機関投資家・顧客間など様々な主体間での担保授受ユースケースも検証対象に含まれる。本実証実験は金融庁「決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援決定を受けたもので、米国をはじめ海外でデジタルアセット活用が進む中、JGBによるデジタル担保管理の実現を喫緊の課題として取り組む。

その他のニュース

三井住友カード、マイナカード活用のJPYCタッチ決済の実証実験の第2弾実施へ

三井住友カード社とマイナウォレット社が、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の連続実証実験プログラムの第2弾を実施すると4月21日に発表
第2弾の実証は、今年1月に行われた第1弾の実証で得られた知見をもとに、マイナンバーカードの本人確認を活用した福岡県在住者向け追加特典やユーザーの購買行動と連動したインセンティブ施策を行うとのこと
またiPhoneのマイナンバーカードによるタッチ決済機能を導入することで、より幅広い層への利用促進と決済体験の拡充を図るとのこと

先週のweb3市場を5分で振り返り

mitsui — Sun, 19 Apr 2026 21:01:38 GMT

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Paradigmは次世代実行クライアントであるReth 2.0を発表

Paradigmは、Ethereumの次世代クライアント「reth 2.0」を公開し、実運用に耐える性能と安定性の向上を実現した。
本バージョンではモジュール化設計が採用されており、実行層の柔軟な拡張やカスタマイズが可能になっている。
同期速度やリソース効率が改善され、ノード運用コストの削減や開発効率の向上に寄与する設計となっている。
将来的なRollup中心のスケーリング戦略を支える基盤として、Ethereumインフラの重要な選択肢と位置付けられている。

アーベDAO、アーベラボへの約25Mドル拠出を実行。収益をAAVEへ集約

Aave DAOは、約2,500万ドル相当の資金をAave Labsへ拠出する提案を実行した。
本拠出は、プロトコル開発やエコシステム拡張を加速するための戦略的投資として位置付けられている。
同時に、Aaveの収益（手数料など）をAAVEトークン側へ集約する設計の強化も進められている。
これにより、トークン保有者への価値還元を高め、AAVEの経済圏強化を狙う動きとされる。

MetaMaskはトークン化された株式取引を可能にし、高度な権限設定を展開

MetaMaskは、RWA領域への対応を強化し、ウォレットの機能拡張を進めている。
株式や債券、不動産などの資産をウォレット上で直接扱う未来像が提示されている。
RWA市場はすでに数十億ドル規模に拡大しており、国債やプライベートクレジットが成長を牽引している。
同社は、DeFiと伝統金融をつなぐインターフェースとしてのポジション確立を狙っている。

Kraken提供のPaywardが$200M調達、Paxos Labsが$12M調達、など全17PJ【資金調達PJまとめ】

mitsui — Sat, 18 Apr 2026 21:00:49 GMT

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「今週1週間の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、Payward

概要：Krakenおよび関連製品（暗号資産取引、カストディ、決済、融資、オンチェーン金融、ベンチマークなど）を提供する親会社。同社は、共有の相互運用可能なスタックを通じて暗号資産、トークン化資産、および従来の金融を結びつける、オープンでプログラム可能なグローバル市場のインフラストラクチャとしての役割を担っている。
カテゴリ：CEX
調達額：$200M
投資ラウンド：TBD
投資家：Deutsche Börse Group

2、Slash

概要：オンラインビジネス向けに構築された垂直統合型ネオバンキングプラットフォーム。当座預金口座、キャッシュバック付きのバーチャルカードや物理カード、ACH/電信送金、主要会計ソフトとの連携など、カスタマイズされた金融ツールを提供。
カテゴリ：Finance
調達額：$100M
投資ラウンド：Series C
投資家：★Ribbit Capital、Khosla Ventures、Goodwater Capital

3、ZenGo

概要：MPC技術を採用した自己管理型の暗号資産ウォレットで、セキュリティを強化し、シードフレーズのリスクを排除。380種類以上の資産に対応し、3D FaceLockと3FAによる復旧機能を提供し、暗号資産の安全な取引、購入、保管を可能にする。
カテゴリ：Wallet
調達額：$70M
投資ラウンド：M&A
投資家：eToro

【4/15(水)~16(木)News Report】テザー、セルフカストディ型「tether[.]wallet」提供開始 / 東京ヴェルディ、SBI Chilizと日本国内でのファントークン導入検討でMoU / X、投稿内で「キャッシュタグ」機能を提供開始など

mitsui — Thu, 16 Apr 2026 21:01:17 GMT

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

4/15(水)~16(木)の主要ニュースをまとめてご紹介します。

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テザー、セルフカストディ型「tether[.]wallet」提供開始。USDTやビットコインに対応

テザーが4月14日、USDT・USAT・金担保トークンXAUT・ビットコインをマルチチェーンで保有・送金できるセルフカストディ型ウォレット「tether.wallet」をローンチした。

これはテザーがインフラ提供者から消費者向けプロダクトへと踏み出す転換点となる。同社の技術はすでに世界570万以上のウォレットに利用されているが、これまでは主に取引所や決済インフラのバックエンドとして機能していた。新ウォレットはそれを直接ユーザーの手に届ける形に変える。

ユーザー体験の面でも従来のウォレットとは異なる工夫がある。長いウォレットアドレスの代わりに人間が読めるIDで送金でき、送金手数料は送金する資産そのもので支払えるため、ガストークンを別途保有する必要がない。秘密鍵はデバイス上で管理され、トランザクションもデバイス上でローカルに署名される。

CEOのPaolo Ardoinoはこの製品を「People’s Wallet」と呼び、AIエージェントが増殖する未来において、人間・機械・AIシステム間のネイティブな決済インフラになることを見据えた設計だと説明している。ただし、秘密鍵のクラウドバックアップ機能について、ユーザーがそれをオフにできるかどうかが明示されておらず、セキュリティ面での議論も残っている。

Ledger社、エージェント型経済向けのAIセキュリティロードマップを発表、「人間が関与し続けること」に注力

ハードウェアウォレットメーカーのLedgerが、AIエージェントが資金管理などのタスクを担う「エージェント型経済」に向けたAIセキュリティロードマップを発表した。同社はチーフ・エクスペリエンス・オフィサーのIan Rogersを初代「Chief Human Agency Officer」に任命し、AIの進展の中でも人間が主導権を持ち続けることを戦略の中心に据えた。

Ledgerが問題提起するのは「致命的なトリフェクタ」と呼ぶ三つのリスクだ。AIエージェントはメール・カレンダー・認証情報・ウォレットといったリソースへのアクセスを必要とし、これがプロンプトインジェクション・自律実行・実リソースへの直接アクセスという組み合わせを生み出す。一見無害な操作でも、悪意ある攻撃者がエージェントを乗っ取れば連鎖的な破壊につながりうる。

対策としてLedgerが提示するのは、ハードウェアを最終承認レイヤーとして機能させる仕組みだ。ロードマップはQ2のエージェントID・スキル導入、Q3のエージェント承認ポリシー設定、Q4の「Proof of Human（人間証明）」機能という3段階で構成される。すでにMoonPayがLedgerのデバイス統合を実装しており、AIエージェントが取引を提案しても実行にはLedgerデバイス上での人間の承認が必要な仕組みを運用中だ。

【4/11(土)~14(火)Daily Report】Y Combinatorが全額USDCによる初の資金調達実施 / アーベDAO、アーベラボへの約25Mドル拠出を実行。収益をAAVEへ集約など

mitsui — Tue, 14 Apr 2026 21:01:44 GMT

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

4/11(土)~14(火)の主要ニュースをまとめてご紹介します。

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ピックアップニュース

Y CombinatorがSolanaで初の全ステーブルコインによる資金調達をUSDCで実施

Y Combinatorが、プレディクション・マーケットスタートアップのTotalisに対してSolana上でUSDCによる50万ドルの資金調達を完了し、YCとして初の全ステーブルコインによる投資となった。資金移動は3回のオンチェーン取引で実行され、資産はRampという金融プラットフォーム上に保管された。

この動きの背景には従来送金の非効率さがある。ステーブルコイン送金は国境を越えても1セント未満で1秒以内に決済できる一方、国際電信送金は数十ドルの手数料と数日の着金遅延が生じることがある。また米国でGENIUS法が成立したことでステーブルコインが「規制上の転換点」を迎えたタイミングとも重なっている。

制度の対象はクリプト企業に限らない。ステーブルコインによる支払いオプションはYCが支援するすべてのスタートアップが対象で、Ethereum・Base・Solanaの主要ブロックチェーンで利用可能となる。2012年にCoinbaseへ投資して以来クリプト関連スタートアップ約100社を支援してきたYCが今回ステーブルコインを正式な資金調達手段として採用したことは、業界全体への大きなシグナルと言える。

オンド、証券権利のオンチェーン管理モデルでSECにノーアクション申請

RWAトークン化プラットフォームのオンドファイナンスが4月13日、SECの取引・市場部門に対してOndo Global Markets（OGM）に関するノーアクション申請を提出した。申請の内容は限定的で、イーサリアムメインネット上で特定の証券権利をトークン化された形で記録することが執行措置の対象とならないとの確認をSECスタッフに求めるもので、カストディアンにはBitGoが関与する。

オンドは法的構造を変えるものではないと強調している。「原資産となる証券は既存の法的・カストディ・記録管理の枠組みの中に留まり、公式な帳簿と記録もそこに残る」とオンドは申請書に記載しており、オンチェーン層の役割はあくまで担保モニタリングや照合作業の効率化といった運用面の補助に限定される。

この申請は、SECがオンドへの2年間の調査を訴追勧告なしに終結させてから5ヵ月も経たないタイミングでの提出だ。SECが承認すれば、すべてのRWAトークン化企業が参照できる規制上のテンプレートとなり、業界全体の規制整備に向けた重要な前例となる可能性を秘めている。

アーベDAO、アーベラボへの約25Mドル拠出を実行。収益をAAVEへ集約

アーベDAOは4月12日、「Aave Will Win（AWW）」フレームワークのガバナンス投票を可決した。背景には数ヶ月にわたる内部紛争がある。昨年12月、アーベラボが取引アグリゲーターCoWSwapを統合した際、スワップ関連の手数料がコミュニティのトレジャリーではなく外部の受領者に流れていたことが発覚し、DAOとアーベラボのどちらがプロトコルの収益を管理するかという根本的な対立が表面化した。

今回の承認内容は主に二つ。2,500万ドルのステーブルコインと約680万ドル相当の75,000AAVEトークンがアーベラボに配分される。ステーブルコインは500万ドルが即時支払われ、残りは6ヶ月・12ヶ月のトランシェで分割される設計だ。またアーベブランドのすべてのプロダクトから生まれる収益100%がDAOのトレジャリーへ直接還元される仕組みも導入された。

投票は約75%の支持で可決されたが、主要ガバナンス貢献者のAave Chan InitiativeやBGD Labsが関与縮小・終了を表明するなど、コミュニティの分断も生じている。Kulechovはこのフレームワークをプロトコルを1兆ドル規模の金融ネットワークへ拡大する戦略と位置づけており、その実現に向けた今後の動向が注目される。

その他ニュース

Binance WalletがPredict.funとの連携によりガス料金無料の予測市場を展開

バイナンスは、先月発表したベータテストを経て、同社のウォレットにPredict.funの予測市場機能を統合したと発表
この機能はBinance WalletのキーレスMPC技術を利用しており、BNBスマートチェーン上のすべての取引手数料と決済手数料はウォレットが負担

ティリス上院議員は今週、クラリティ法案のステーブルコイン利回りに関する紛争を解決する草案を公表する予定だと報じられている

共和党のトム・ティリス上院議員は、今後提出される「クラリティ法案」の中で、ステーブルコインの利回りに関する議論を解決するための合意案を公表する可能性があると述べた
銀行は、仮想通貨企業が遊休ステーブルコイン残高に対して報酬を支払うことを認めることに反対している

中東情勢の緊張が続くにもかかわらず、ビットコインは「リスクオン」の急回復で7万4000ドルを突破した

ビットコインは月曜終盤に4.9％上昇し7万4000ドルを超え、イーサリアムは7.9％上昇して2365ドルとなった
トレーダーたちは、未解決の米イラン間の緊張関係の影響を慎重に見極めていた
仮想通貨関連株は月曜日に上昇して取引を終え、Circleは12％、Bullishは7.5％上昇した

韓国の決済プロバイダーNHN KCPがAvalanche上に独自のレイヤー1を構築へ

韓国の決済サービスプロバイダーであるNHNは、AvalancheのAva Labsと提携し、決済に特化したレイヤー1ネットワークを構築した
両社はまた、トークン化された預金、ステーブルコイン、および国境を越えた決済におけるビジネスチャンスを共同で追求する予定

Bitmineはイーサリアム供給量の4％を保有し、総保有額は118億ドルに達した

Bitmineは4月12日時点で、暗号資産、現金、および「ムーンショット」と呼ばれる将来有望な投資案件の保有総額が118億ドルに達したと報告した
これには、流通総量の4.04%に相当する4,874,858ETHが含まれる。
同社は、保有するETHの68％にあたる333万ETHをステーキングしており、年間2億1200万ドルのステーキング収益を生み出していると述べた

CircleのCEO、アレール氏は、Driftの脆弱性を悪用した攻撃でUSDCを凍結しなかった決定を擁護し、「倫理的なジレンマ」を理由に挙げた

月曜日に韓国のソウルで行われた記者会見で、アレール氏は、ハッキングや不正利用に関与したUSDC資金の凍結に関する同社の対応、あるいは不対応について、オンライン上で続いている批判に対するコメントを求める質問に答えた
CircleのCEOであるジェレミー・アレール氏は、同社は法的手続きとは無関係なUSDCウォレットを凍結することはないと述べた
アレール氏は続けて、サークル社は「何が正しい道で何が間違っているか」を決定する権限はなく、もし民間企業がそのような決定を下すとしたら、それは非常に重大な「倫理的ジレンマ」になると述べた

暗号資産ファンドに11億ドルが流入、ビットコイン関連商品が1月以来最大の資金流入を牽引

CoinSharesのデータによると、世界の暗号資産投資商品には先週、11億ドルの資金が流入した
同社の調査責任者であるジェームズ・バターフィル氏は、米国の消費者物価指数（CPI）データが軟化し、地政学的な緊張が緩和されたことを背景に、今回の数字は1月初旬以来の最高値となったと述べた

StarkWareは収益向上を目指し、人員削減と2部門への再編を実施

StarkWareのCEOであるEli Ben-Sasson氏は、より迅速な事業展開のために人員削減を行うと従業員に伝え、同社は新たな戦略にとって「単純に、そして残念ながら大きすぎる」と述べた
この新しい組織体制では、収益重視のアプリケーション部門と刷新されたStarknet開発部門が創設され、それぞれが独自のエンジニアリング、製品、および市場投入チームを擁して運営される

WorldのWLDトークンのロック解除率が7月から40%以上低下する

「World」は金曜日、7月24日からWLDトークンの1日あたりのロック解除率が合計で43％減少すると発表
WLDトークンは毎日ロック解除され、これまでに49億トークン、つまり総供給量の49%がロック解除されている

StarkWareの研究者がソフトフォークなしで「量子耐性」のあるビットコイン取引を提案

StarkWareの研究者が、ビットコインを保護するための対策を概説した新しい論文を発表
ソフトフォークなしで量子コンピューティングからトランザクションを実行する

Covenant AIがBittensorから撤退、TAOは15％下落

Covenant AIは、ネットワークの共同創設者であるジェイコブ・スティーブス氏による「懲罰的な行為」を理由に、Bittensorからの離脱を発表した
Covenantは、Steevesがネットワークに対する権限を保持していると主張し、Bittensorの分散化の約束は「嘘だ」と非難した

日本内閣、暗号資産を金融商品に分類する法案を承認

日本政府は金曜日の閣議で、暗号資産を金融商品として再分類する法案を承認したと、日本経済新聞が報じた
この法案が今期議会で可決されれば、早ければ2027年度から施行されることになる

バイナンスとビットゲット、スペースXを含むPre-IPO商品を提供開始

バイナンスとビットゲットが、米企業のPre-IPO関連商品を提供開始
バイナンスは4月11日、同取引所提供の暗号資産ウォレット「バイナンスウォレット」のアプリ内マーケットタブに、Pre-IPO関連の5銘柄を追加したと発表
発表ではこの5銘柄にオープンAI（OpenAI）、スペースX（SpaceX）、アンスロピック（Anthropic）、アンドゥリル（Anduril）が含まれていることを確認できる一方、残る1銘柄は不明だ
またビットゲットは4月10日、Pre-IPOサービス「IPOプライム（IPO Prime）」の提供開始を発表した。

韓国銀行、暗号資産市場にサーキットブレーカー導入を提言。ビッサム誤配布受け

韓国中央銀行の韓国銀行（Bank of Korea）が、暗号資産市場におけるサーキットブレーカー導入の検討が必要との見解を示した
同報道によると韓国銀行は、同日公表した2025年の決済報告書において、今年2月に暗号資産取引所ビッサム（Bithumb）で発生したビットコインの誤配布事案を踏まえ、制度的対応の必要性を指摘した

ASAHI EITO HD、「暗号資産流動性提供事業」を開始、ユニスワップでETH活用

大阪に本社を置く住宅設備機器メーカーの持株会社で東証スタンダード上場企業のASAHI EITOホールディングスが、暗号資産流動性提供事業において実運用開始したと4月10日に発表
同社は3月19日、当該事業を同社のトレジャリー事業の一環として開始予定であることを発表していた

クラーケン、顧客データ公開を示唆した恐喝受ける。システム侵害は否定

クラーケンが、顧客データを含む内部システムに関する恐喝を受けていることが明らかになった
犯罪グループは、同取引所が要求に応じなければ、顧客データが表示された内部システムの動画を公開すると脅しているという
一方で、クラーケンのシステムが侵害された事実はなく、顧客資金も危険に晒されていないことを強調した
また同社は、犯罪者に対して支払いを行わず交渉にも応じない方針を示している

ポルカドットのブリッジでエクスプロイト発生。約10億DOTが不正に発行

ポルカドットエコシステムのクロスチェーンブリッジ「ハイパーブリッジ（Hyperbridge）」において、不正利用（エクスプロイト）が発生した
発表によると、イーサリアム上で約10億DOTが裏付け資産なしで不正に発行されたとのこと
今回のインシデントは同ブリッジの「トークンゲートウェイ（Token Gateway）」における脆弱性が悪用されたことによるものだという

セキュリタイズ、株式を発行体主導モデルでトークン化。カレンシーG株をイーサリアムとソラナ上で発行

米セキュリタイズが、ナスダック上場企業カレンシー・グループ（Currenc Group）の普通株式をトークン化したと4月8日に発表した
セキュリタイズの発表によると、トークン化されたカレンシー・グループ株式は、24時間365日の取引、低コストでの取引、小口化による少額保有、DeFiインフラとの統合などが期待されるとのこと

韓国の脱走オオカミがミームコイン化、大統領も無事願う

韓国の動物園の檻から逃げ出したオオカミが、3日間にわたって行方不明となっている
この出来事は世間の注目を集め、ミームコインが登場したほか、同国大統領が無事を願うメッセージを投稿する事態にも発展した

YouTube、暗号資産関連チャンネルを一斉に大量削除。Bitcoin[.]comも対象に

YouTubeが、複数の暗号資産系チャンネルを予告なしに一斉削除していたことが4月8日に明らかになった
削除理由は「有害かつ危険なコンテンツ」とされているが、事前の警告などは一切なく、クリエイター側への説明も不十分なままだという
被害を受けた中には、暗号資産サービス企業の「ビットコイン・ドットコム（Bitcoin.com）」も含まれる
同社のYouTubeチャンネルは2015年から運営されており、ビットコインの教育コンテンツやウォレットの使い方チュートリアル、暗号資産ニュースなどを発信してきた
しかし今回、事前通知なしにチャンネルごと削除され、異議申し立ても却下されたという。今回の措置を受けてビットコイン・ドットコムは、XでYouTubeを名指しで批判した

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Author：mitsui @web3リサーチャー
「web3 Research」を運営し、web3リサーチャーとして活動。

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AIモデルとアプリケーション開発のOhが$7.50M調達、Sol StrategiesがDarklakeをM&A、など全12PJ【資金調達PJまとめ】

mitsui — Sat, 11 Apr 2026 21:01:05 GMT

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「今週1週間の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、Pharos

概要：高速でスケーラブルな分散型アプリケーション向けに設計されたレイヤー1ブロックチェーン。EVM互換性をサポートしているため、Ethereum dApp開発者は使い慣れたツールチェーンを活用しながら、1秒のファイナリティ、ストレージコストの削減、AsyncBFTコンセンサスによるセキュリティ強化といったPharosのメリットを享受できる。
カテゴリ：L1、RWA、DePIN
調達額：$44M
投資ラウンド：Series A
投資家：SNZ Holding、Chainlink、Flow Traders

2、Oh

概要：検閲を受けない生成型AIモデルとアプリケーションの開発に特化したweb3 AIプロジェクト。スーパーモデルと呼ばれるAIキャラクターとの没入型インタラクションプラットフォームであるOhChatと、プラットフォーム内でのガバナンスとユーティリティを促進する$OHトークンが含まれる
カテゴリ：
調達額：$7.50M
投資ラウンド：Series A
投資家：★Maven 11 Capital、L1D、Auros Global、Hashed、etc..

3、GoSats

概要：提携ブランドでのショッピングでサトシ（ビットコインの小単位）を獲得できるビットコイン報酬プラットフォーム。日々の消費活動に統合することで、従来の商取引と仮想通貨の普及を結びつけ、法定通貨ではなくビットコインでのキャッシュバックを提供。
カテゴリ：Loyalty
調達額：$5M
投資ラウンド：Series A
投資家：★Konvoy Ventures、Y Combinator、Taisu Ventures

4、INXY Payments

概要：EUのライセンスを取得したフィンテックプラットフォームで、オンラインビジネス向けに多通貨決済ソリューションを提供。資金ゲートウェイ、一括支払い、シームレスな資金交換などのサービスを提供し、企業は単一プラットフォーム内で単発および定期的な送金の受け入れ、給与計算の自動化、資産の両替を行うことができる。
カテゴリ：Finance
調達額：$4M
投資ラウンド：TBD
投資家：★Flashpoint Venture Capital

5、Giggles

概要：ユーザーが動画に早期投資し、コンテンツの人気が高まるにつれて利益を得ることができるweb3ソーシャルネットワーク。ユーザーは単なる視聴者としてではなく、利害関係者として参加し、クリエイターと視聴者のインセンティブを一致させる。
カテゴリ：SociaiFi
調達額：$1.20M
投資ラウンド：Pre Seed
投資家：★1kx、Virtuals Protocol、Social Graph Ventures、Night Capital、Noar Ventures

✨その他、7プロジェクト

Enhanced[$1M/Pre Seed]：構造化されたオプションベースの利回りを重視するDeFiプロトコル。高度なデリバティブ戦略へのアクセスを容易にするとともに、オークションメカニズムの改善と資本効率の向上により利回り向上を目指す。
Splyce Finance[TBD/Strategic]：Solana上で動作するDeFiプロトコルであり、機関投資家レベルの資産を完全にオンチェーン化することで、現実世界での利回りを提供することに重点を置いている。
NanoVita[TBD/Series A]：ナノテクノロジー、AI駆動型生物学的知能、トークン化された実世界の健康データを統合されたオンチェーンエコシステム内で組み合わせた、暗号資産ネイティブなDeSciプロトコル。ユーザーは自身の健康データを所有し、収益化できるだけでなく、分散型研究と個別化医療も支援。
CAEX Exchange[TBD/TBD]：ベトナムに特化した暗号資産取引プラットフォームであり、法令遵守、透明性、そして安全性を重視したデジタル資産取引の提供を目指す。ベトナムの規制への準拠、KYC/KYBによる本人確認、ベトナムドン建て取引、顧客資産の分別管理、コールドウォレットやHSMを含む多層セキュリティなど、法規制への準拠を重視。
Darklake[TBD/M&A(Sol Strategies)]：Solanaをベースとしたゼロ知識インフラストラクチャプロジェクトであり、オンチェーンアプリケーション向けにプライバシー重視のシステムを構築。プライバシー対応のZK-AMM、開発中の永久分散型取引所（DEX）、そしてコアとなる証明技術であるZyga Protocolが含まれる。
Libeara[TBD/Series A]：RWAのトークン化に特化したブロックチェーンベースのプラットフォームであり、従来流動性の低かった金融商品への機関投資家レベルのアクセスを可能にする。
Transak[TBD/Strategic]：法定通貨から仮想通貨へのシームレスな入出金サービスを提供するweb3決済インフラストラクチャプロバイダー。開発者向けに設計されており、SDKまたはAPIを使用してウォレット、dApps、プラットフォームに簡単に統合できる。

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Author：mitsui @web3リサーチャー
「web3 Research」を運営し、web3リサーチャーとして活動。

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今週のweb3市場を5分で振り返り

mitsui — Fri, 10 Apr 2026 21:01:38 GMT

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「1週間の更新した記事の振り返り」です。

※今週から更新する記事スタイルの変更を試し中ですので、土曜のこの記事でも毎週月曜に更新していた1週間のニュース振り返りとセットでお届けします。

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📗今週更新した記事

✨Pickup Topic

Entering the era of the headless merchant

3月にAIエージェント向けのマーケットプレイスが開設され、SEC全ファイル検索やCAPTCHA解決、画像生成など60以上のサービスが登場した。
これを支えるのはStripeとTempoによるMachine Payments Protocol（MPP）で、エージェントがカード・ステーブルコイン・Lightningで支払いを行える。
「ヘッドレスマーチャント」とはストアフロントも顧客アカウントも持たず、APIエンドポイントと価格設定だけで成立するビジネスモデルを指す。
エージェントはAPIドキュメント・価格・信頼性を評価して取引するため、綺麗なドキュメントと予測可能な価格設定が競争力の源泉になる。
サブスクリプションモデルに代わり、リクエスト単位の従量課金が主流になる可能性があり、これまでサインアップしなかった顧客層にもリーチできる。

EthCC[9] Cannes Recap

EthCC[9]は2026年3月30日〜4月2日にカンヌで開催され、カンヌはクリプトカンファレンスの基準地として定着しつつある。
前回より規模は縮小したが、コアビルダーの参加は堅固で、メインステージよりサイドイベントや少人数のミートアップで重要な議論・取引が行われた。
主要テーマはAI、RWA、ステーブルコイン、決済インフラ、プライバシー/ZK技術で、Bloomberg・BNP Paribas・Euroclearなどの伝統的金融機関も初の公式機関向けトラック「The Agora」に参加した。
EEZ（Ethereum Economic Zone）が発表され、L2フラグメンテーション問題の解決を目指すフレームワークとして注目を集めた。
全体的に投機的な熱狂は薄れ、長期インフラ・実用ユースケースへのシフトが明確になり、「懐疑論からインフラへ」という転換期を反映した会議となった。

先週のweb3市場を5分で振り返り

mitsui — Sun, 05 Apr 2026 21:00:47 GMT

おはようございます。
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Googleは量子コンピューティングが予想よりも早くビットコインを崩壊させる可能性があると警告し、2029年の移行に向けて準備を進めている

Googleのリサーチチームが、量子コンピュータが暗号資産を破るために必要なリソースが約20分の1まで削減されたと報告し、従来の想定より早期にビットコインのセキュリティが脅かされる可能性があることを警告した。
新たに設計された量子回路は50万量子ビット未満の物理量子ビットで数分以内に実行可能と推定されており、ビットコインの平均ブロックタイムである10分以内にリアルタイム攻撃を実行できる水準に達している。
これにより、メモリプール内の未確認トランザクションを標的とする「オン・スペンド攻撃」が現実的な脅威となり、休眠アドレスだけでなくアクティブなトランザクションも即座にリスクにさらされる可能性がある。
Googleは2029年をポスト量子暗号（PQC）への完全移行目標として設定し、業界全体でこのタイムラインを共有するよう呼びかけており、2016年から準備を進めてきた。CoinbaseやEthereum Foundationも同様の取り組みを行っている。
この脅威を理由に、投資銀行Jefferiesの株式戦略グローバル責任者がビットコインへの10%の配分を自身のモデルポートフォリオから削除するなど、機関投資家の間でも量子リスクへの意識が高まっている。

Baseが2026年のミッション、ビジョン、戦略を発表

Baseは2025年に26通貨・17か国をまたいで17兆ドルのステーブルコイン取引量を処理し、BTC現物取引の第1位のオンチェーン取引所となり、140か国以上でBase Appを展開、50以上のチームをBase Batchesを通じて支援した。
現在の暗号資産の局面はグローバルな金融システムのアップグレードであり、ステーブルコインは数億人が利用するグローバルマネーとなりつつあり、あらゆる資産のトークン化・24時間取引・AIエージェントによる経済参加が現実となりつつあると分析している。
2026年の重点戦略は「グローバル市場の構築」「決済とステーブルコインのスケール」「ビルダーの拠点化」の3本柱で、株式・コモディティ・予測市場・パーペチュアルなどあらゆる資産クラスをBaseへ取り込むことを目指す。
ステーブルコイン決済においては、プライバシープリミティブ・ネイティブアカウント抽象化・ステーブルコインガス支払い・メモやポリシーへのプロトコルレベルサポートなどを実装し、低コスト・即時・プライベートな決済レールを構築する。
ビルダー支援の観点ではエージェント向けスマートアカウントやx402などの標準化を進め、ERC-8021ビルダーコード・アナリティクスダッシュボード・流動性インセンティブを通じてエコシステムの成長を測定・促進する。

Aave V4がハブアンドスポークアーキテクチャを採用し、イーサリアムメインネット上でローンチ

Aave V4は2年以上の開発期間を経てEthereumメインネットに正式ローンチし、新たな「ハブ・アンド・スポーク」アーキテクチャを採用することで、新しい貸出市場のスピンアップにおける柔軟性を大幅に高めた。
ハブは集約された流動性の供給源として機能し、各スポークは独自のリスクパラメータ・借入環境・ガバナンス設定を維持できる。リスク管理の観点から、ハブが各スポークにクレジットラインを付与する形でエクスポージャーを上限管理する。
V4の起動時にはLido、EtherFi、Kelp、Ethena、Lombardなど主要なオンチェーンアプリケーションがスポークとして参加する予定で、当初はDAOガバナンスのもとで運営される。
V4は1年以上のセキュリティテストを経ており、スマートコントラクトの保護を最初期の設計段階から組み込む「セキュリティファースト」フレームワークで開発された。Aaveのコアプロトコルはv1以降、マルチチェーン展開を通じて一度もハッキングされていない。
CEOのKulechov氏は、DeFiには流動性の余剰があるとし、今後は借り入れ需要を創出し機関投資家・消費者・企業向けにオンチェーン流動性を実経済に還流させることに注力すると述べた。V4と並行して、上級DeFiユーザー向けの新Webインターフェース「Aave Pro」もリリースされる。

Plume、RWA給与パイロットプログラムで給与を収益を生み出す資産に変える

RWA特化ブロックチェーンのPlumeが、従業員がクリプト取引所に触れることなく給与の一部をトークン化マネーマーケットファンド（WisdomTreeのWTGXX）の収益生成シェアに変換できる、業界初の給与払いパイロットを開始した。
WTGXXは昨年5月から8月にかけて700%以上急成長した最も成長の速いトークン化国債ファンドの一つであり、その後SolanaへのチェーンとデビットカードのSpend機能も追加している。
このイニシアチブはステーブルコインベースの給与ソリューションをさらに進化させたもので、給与が当座預金やステーブルコインウォレットではなく、規制された規制済みマネーマーケットファンドに直接流れることで、給料日ごとに自動的に利回りが積み上がる仕組みだ。
J.P. MorganやGoldman Sachsなどの大手金融機関もトークン化商品を次々とリリースしており、RWAへの機関投資家の参入が急速に進む中、PlumeはこのパイロットをPayrollプロバイダーや資産運用会社への展開の参照モデルと位置づけている。

📗Pickup Article

面白いと思ったポストや記事を紹介。

Token Distribution Mechanisms 101: What Founders Should Know Before TGE

トークン配布手法の選択が、どれだけの売り圧力が市場に生じるか・いつ発生するかを左右し、多くのチームがこれを個別に設計する結果として最初の48時間で薄い市場を圧倒してしまう。
エアドロップはコストベースがゼロなため売り圧力が最も即座に発生し、2025年の大型エアドロップ分析では受取人アドレスの最大80%が初日に完全にポジションを手放した。
プレセールの参加者は24時間後の保有率が60〜65%と高く、コストベースが行動を変えるが、価格が急騰すれば手法に関係なく売り圧力は高まる。
取引所提携プログラム（Binance Alpha、OKX Boostなど）へはステーブルコインで20〜75万ドル、トークン供給量の1.5〜5%を割り当てる必要があり、これらは即座の売り圧力として扱うべきだ。
オンチェーンローンチ機構（Uniswap CCA・Aerodrome Ignitionなど）は価格発見・配布・流動性調達を同時に行える唯一の手法であり、AztecのTGEでは約5,900万ドルを調達し類似フォーマット比30〜40%低いボラティリティを実現した。

What a single card swipe reveals about your life

暗号カードが主流になりつつあり、ブロックエクスプローラーを一度も使ったことのないユーザーがインフルエンサーに促されて利便性目当てで登録しているが、パブリックブロックチェーン上に全履歴が公開されるリスクはほとんど説明されていない。
パブリックブロックチェーン上で決済するカードは、チャージのたびに完全な取引記録をオンチェーンに残し、日時と金額という1件の取引情報があればウォレットアドレス、ひいては全履歴を特定できる。
著者が構築したDuneダッシュボードで、あるユーザーの768ドル・57取引・177日分の金融プロファイルを特定し、利用曜日・時間帯・送金元ウォレット4件まで判明した。
プライバシーとコンプライアンスは対立するものでなく、両立するインフラの整備が急務であり、著者を含む複数のチームがコンプライアント・プライバシーインフラに取り組んでいる。

Introducing the Ethereum Economic Zone (EEZ)

Ethereumのスケーリング問題はロールアップによって解決された一方、各L2がそれぞれ独自の流動性・ブリッジ・インフラを持つ「孤島」となり、プロトコルは複数チェーンへの分散デプロイを強いられている。
EEZはL1とL2を繋ぐフレームワークで、EEZロールアップはEthereumメインネットと同期的にコンポーザブルとなり、単一トランザクション内でクロスチェーンのアトミック実行が可能になる。
プロトコルは一度デプロイするだけで、ブリッジやラップドアセットを管理せずにEEZ全体のユーザーへアクセスでき、ユーザーはETHで一元的にガスを払いながら明示的なブリッジ操作なしに資産・ポジションを扱える。
GnosisはDeFiの根幹であるAMM、Conditional Token Framework、CoW Protocol、Safeなどを構築してきた実績を持ち、Ethereum Foundationの資金援助を受けてEEZを開発している。
Aave、Titan、Beaver Build、Centrifugeなどが創設メンバーに名を連ね、技術仕様・ベンチマーク・開発者ツールを今後数週間で順次公開予定となっている。

AI Captured 80% of Global Venture Funding

2026年Q1のグローバルベンチャー資金調達は約6,000社に対して約3,000億ドルに達し、四半期・前年比ともに約150%増という史上最高を記録した。
AIが全体の約80%にあたる約2,420億ドルを獲得し、最大の垂直分野というより、もはやベンチャー市場そのものとなっている。
OpenAI（1,220億ドル）、Anthropic（300億ドル）、xAI（200億ドル）、Waymo（160億ドル）の4社だけで全体の約65%を占め、資金調達は少数の巨大プラットフォームに極端に集中した。
暗号資産分野はQ1で約86億ドルを調達したが、そのうち3月だけで約60億ドルを占めており、回復は広範なものでなく特定の時期・セグメントに偏っている。
クリプト資金はステーブルコインやトークン化された資産など規制された金融インフラへ集中しており、投機的な需要ではなく実用性重視の傾向が続いている。

📊Market & News

🟠Market Overview

⛓️L1 Blockchain

⛓️L2 Blockchain

AztecがAlpha Networkをローンチ、イーサリアム初のプライベートスマートコントラクト向けレイヤー2ネットワークとなる

💰DeFi

🤑RWA・Stablecoin

🏢ETF・DAT

🤖AIエージェント

国家、法律、規制関連

その他

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クロスボーダー決済インフラのOpenFXが$94M調達、人間証明のWorldが$65M調達、など全19PJ【資金調達PJまとめ】

mitsui — Sat, 04 Apr 2026 21:00:57 GMT

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「今週1週間の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、OpenFX

概要：外国為替マーケットメイキングとクロスボーダー決済インフラを専門とするフィンテックスタートアップ。送金業者、決済プラットフォーム、オン/オフランプサービスが、常時稼働の流動性ネットワークを通じて、迅速かつコスト効率の高い外国為替決済を利用できるようにする。24時間365日利用可能で、透明性の高い料金体系とAPIベースの統合により、ほぼ瞬時のグローバル送金を実現し、多くの場合1時間以内に決済が完了。
カテゴリ：Payment
調達額：$94M
投資ラウンド：TBD
投資家：Accel、Atomico、Lightspeed Faction、M13、etc..

2、World

概要：AI時代における人間の独自性を検証するために設計された、分散型アイデンティティおよび金融ネットワーク。World IDを使用することで、ユーザーは個人情報を開示することなく、オンラインで人間であることを証明できる。Worldアプリは主要なインターフェースとして機能し、ユーザーはWorld IDの管理、取引の実行、およびさまざまなサービスへのアクセスを行うことができる。
カテゴリ：DID
調達額：$65M
投資ラウンド：TBD
投資家：TBD

3、Midas

概要：機関投資家レベルの資産をオンチェーンで利用できる資産トークン化プラットフォーム
カテゴリ：RWA
調達額：$50M
投資ラウンド：Series A
投資家：★RRE Ventures、★Creandum、Framework Ventures、HV Capital、etc..

4、Valinor

概要：従来の資本市場とオンチェーンファイナンスの橋渡しに注力する現代的な金融機関。「オープンクレジット」という理念に基づき、信用市場へのアクセスを拡大し、借り手と貸し手の双方にとってより良い結果をもたらすことを目指している。
カテゴリ：Finance
調達額：$25M
投資ラウンド：Seed
投資家：★Castle Island Ventures、SIG DTI、Maven 11 Capital

5、The Better Money Company

概要：断片化されたステーブルコインのエコシステムにとって不可欠な接続レイヤーを構築。ステーブルコインのクリアリングハウスとして位置づけられ、TetherやUSDCといった米ドルペッグ型トークン間のシームレスで低コストな交換を可能にする。流動性を集約し、変換を自動化することで、プラットフォームはステーブルコイン間の切り替えに伴う非効率性とコストを削減。
カテゴリ：Stablecoin
調達額：$10M
投資ラウンド：Seed
投資家：★a16z crypto、Box Group、Sunflower Capital、The Fintech Fund、etc..

✨その他、14プロジェクト

Latitude[$8M/TBD]：ステーブルコインを基盤としたグローバル決済インフラ企業であり、国境を越えた支払いに特化。企業が米ドルを送金し、ステーブルコインのネットワークを通じて現地通貨に換金し、50か国以上の受取人に現地通貨で送金することを可能にする。
Kulipa[$6.20M/Seed]：非カストディアルウォレットがブランド付き暗号資産決済カードを発行できるプラットフォーム。Apple Pay®およびGoogle Pay™に対応したこれらのカードは、バックグラウンドで暗号資産を法定通貨に変換することで、ユーザーにシームレスな決済体験を提供。
P2P me[$6M/Public Sale]：QRコードを使って法定通貨とUSDCを交換できる、分散型で非カストディアルなプラットフォーム。ゼロ知識KYC（ZK-KYC）を採用することで、安全で不正防止機能に優れたプライベートな取引を実現し、仲介者を介さない現実世界での仮想通貨決済を可能にする。
Uniblock[$5.20M/TBD]：統一されたweb3 APIであり、多様なブロックチェーンデータとサービスにアクセスできる単一のインターフェースを提供することで、開発者のブロックチェーン操作を簡素化。トークンやNFTデータの取得、トランザクション追跡、スマートコントラクトのデプロイといった機能を備え、複雑な要素を抽象化することでweb3アプリケーション開発を効率化。
Pixie Chess[$5.20M/Seed]：クラシックチェスとトレーディングカードスタイルのメカニズム、そして暗号通貨ネイティブなインセンティブ設計を組み合わせたweb3チェスゲーム。
ARO Network[$5M/Strategic]：帯域幅や計算能力といった未使用のインターネットリソースを活用し、リアルタイムコンテンツ配信やAIワークロードをサポートする分散型エッジクラウドプラットフォーム。誰でもAROノードをホストし、ネットワーク容量への貢献に応じてAROトークンを獲得できる。
Capital B[$3.21M/TBD]：ユーロネクストに上場しているフランス拠点のビットコイン・トレジャリー・カンパニー。バランスシートにビットコインを保有するだけでなく、データインテリジェンス、AI、分散型テクノロジーの分野でソリューションを開発。
Pumpcade[$1M/Pre Seed]：Solanaをベースとしたプラットフォームで、ミームコインの即時作成と取引を可能にする。トークン展開を効率化し、複雑な技術的手順を経ることなく、ユーザーが新しい資産を迅速に立ち上げ、上場できるようにする。
Hamilton[TBD/TBD]：ビットコインのセキュリティと分散化を活用し、RWAをビットコインネットワークに取り込むプラットフォーム。米国財務省証券に裏付けられたビットコインネイティブのステーブルコインであるHUSDや、トークン化された米国債であるHUSTなどの商品を提供し、ユーザーに安全で流動性の高い投資オプションを提供。
OmenX[TBD/Seed]：分散型予測市場プラットフォーム。予測の民主化、集合知の活用、イベントベースの取引への流動性の提供を目指し、初心者から上級者まで、あらゆるレベルのトレーダーにとって使いやすいインターフェースを維持。
Predict fun[TBD/Strategic]：予測を楽しく、手軽に、そしてコミュニティ主導で行えるように設計された、オンチェーン予測およびソーシャルゲームプラットフォーム。ユーザーは、スポーツ、仮想通貨、文化、現実世界のイベントなど、さまざまな分野の結果を予測し、その精度に応じて報酬を獲得できる。
Keyrock[TBD/Series C]：取引所などのプラットフォームに対し、デジタル資産の売買価格を提供するマーケットメーカー。また、一定の月額料金で、マーケットメイキングサービスを顧客に提供。
Utexo[TBD/TBD]：ビットコインネットワーク上でステーブルコイン決済や金融アプリケーションを直接実現するビットコインネイティブのインフラストラクチャプラットフォーム。RGBプロトコルとライトニングネットワークを基盤とし、ビットコインのセキュリティモデルを維持しながら、高速でプライベートな非カストディアル取引のためのインフラストラクチャを提供。
2U2ai[TBD/TBD]：web3の「ミームレイヤー」であり、AIGC（AI生成コンテンツ）を活用したプラットフォーム。これにより、仮想通貨コンテンツのシームレスな作成、リミックス、配信が可能に。「ミームの宝庫」および「バイラル・ローンチパッド」として位置づけられ、「作成→共有→獲得」のループを通じてユーザーにインセンティブを与えながら、コンテンツ作成の障壁を取り除く。

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【4/3(金)のweb3ニュース10選】Bittensorの急騰がAIトークンの上昇を後押し / Hyperliquidが中央集権型取引所でシェアを拡大 / Telegram WalletがLighterを統合 / Circle社がラップドビットコイントークン「cirBTC」の計画を発表 etc..

mitsui — Fri, 03 Apr 2026 09:02:23 GMT

こんにちは。
web3リサーチャーのmitsuiです。

平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。

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Bittensorの急騰がAIトークンの上昇を後押し、分散型トレーニングの信頼性が高まる

GMCI AI指数は日曜日に51.26を記録し、2月初旬から48%上昇した
しかし、この指数は2024年第1四半期に記録した過去最高値から依然として84%低い水準にある
GMAIインデックスのTAOの価格は3月にほぼ倍増し、その24.89%という構成比率と相まって、指数の上昇の大部分を占めた

Hyperliquidが中央集権型取引所でシェアを拡大、perpsの市場シェアは6％に迫る

Hyperliquidの永久先物取引総額に占める割合は、3月には6％弱にまで上昇し、1年前の約3.5％から増加。月間取引高は2000億ドル近くに達している
取引量全体が2025年8月のピークから減少しているにもかかわらず、この比率が上昇し続けており、これはHyperliquidが単に取引量の増加に乗じているのではなく、実際に市場シェアを拡大していることを示唆している

コインベースはOCCから国家信託認可の条件付き承認を受けた

コインベースは、通貨監督庁から国家信託会社としての認可について条件付き承認を受けたと、声明で発表
「この認可は、当社が長年にわたり構築してきたカストディおよび市場インフラ事業に、連邦規制の統一性をもたらすことを目的としています」とCoinbaseは述べている

ワールドカップが近づくにつれ、CZが出資するYZi Labsは予測市場のスタートアップ企業Predict.funへの投資を拡大

バイナンスのアプリ内予測市場におけるパートナー企業は、CZが支援するベンチャー企業YZi Labsから追加の投資資金を受け取った
CZ氏は、今夏のFIFAワールドカップによって、スポーツ賭博プラットフォームでの活動がさらに活発化するだろうと最近述べた

Telegram WalletがLighterを統合し、1億5000万人以上のユーザーにアプリ内無期限先物取引を提供開始

Telegramのウォレットは、Lighterとの新たな連携を通じて、無期限先物取引を導入
この機能は、メッセージングアプリ内の1億5000万人以上のユーザーにレバレッジ取引を直接提供することを目的としている

Polymarketは、新たな米国株式市場および商品市場の問題を解決するためにPyth Networkを採用

Pyth Networkは、金、銀、WTI原油、および12銘柄以上の米国株式における日々の上昇・下落および終値の新規市場データを提供する情報源として、Polymarketとの統合を実施したと発表
同ネットワークはまた、Polymarketのトレーダー向けに、リアルタイムの価格フィードと毎秒更新される公開の「目標価格」チャートを備えたライブインターフェースであるPyth Terminalもリリース

韓国ビッサム、IPOは2028年以降か

韓国の暗号資産取引所ビッサム（Bithumb）のIPOが2028年以降になる見通しだと、韓国メディア「MK」が3月31日に報じた
さらに、3月31日の株主総会では2025年の業績も開示された
承認された第12期財務諸表によると、2025年時点の同社の資産総額は約3兆3249億ウォン（約3,500億円）、負債総額は約2兆4,610億ウォン（約2,591億円）、売上高は約6,513億ウォン（約686億円）、営業利益は約1,635億ウォン（約172億円）、当期純利益は約780億ウォン（約82億円）となった

リナックス財団がx402財団設立へ、HTTP上の決済標準を中立管理

リナックス財団（Linux Foundation）が、米コインベースから提供された決済プロトコル「x402」を管理するx402財団（x402 Foundation）の設立を4月2日に発表
今回の移管により、x402は特定企業による管理からコミュニティ主導の中立的な運営体制へ移行する形となる
リナックス財団は、同プロトコルについてベンダー中立性を維持しつつ、透明性や相互運用性、アクセス可能性を確保するとしている

ギャラクシーデジタル、個人投資家向けステーキング提供開始、ソラナから対応

暗号資産関連サービスを手がけるギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）が、個人投資家向けステーキング機能「ギャラクシーワンステーキング（GalaxyOne Staking）」の提供開始を3月31日に発表
同機能では、まず暗号資産ソラナ（SOL）のステーキングに対応。今後はイーサリアム（ETH）にも対応する予定とのこと
ギャラクシーワンステーキングは、同社の金融テクノロジープラットフォーム「ギャラクシーワン（GalaxyOne）」上で、米国の40超の州と法域に住む適格顧客向けに提供されているとのこと

★Pickup：Circle社がラップドビットコイントークン「cirBTC」の計画を発表

🌱 概要

Circleが、新たなラップドビットコイントークン「cirBTC」の発行計画を発表しました。既存のラップドBTC市場において、より透明性と規制準拠を重視した設計を打ち出し、機関投資家やDeFi市場での利用拡大を狙う動きです。

📗 背景知識

ラップドBTCの役割としてのDeFi接続性
Bitcoinはネイティブにスマートコントラクトを持たないため、Ethereumなど他チェーン上で利用するには、WBTCのようなラップド資産が必要となる
既存プレイヤーへの信頼課題
代表的なWrapped BitcoinはBitGoなど中央管理者への依存が強く、カストディや透明性に対する懸念が長年指摘されてきた
Circleの規制準拠スタンス
USDCを発行するCircleは、監査・準備金開示・金融機関との連携を強みとし、ステーブルコイン市場で信頼性を武器に拡大してきたプレイヤー

👀 詳細解説

cirBTCの設計思想
cirBTCは1:1でBTCに裏付けられるラップドトークンとして設計され、Circleの既存インフラ（カストディ・発行管理）を活用することで透明性と信頼性を担保する構造
ターゲットは機関投資家とDeFi
単なるDeFi用途に加え、規制準拠が求められる機関投資家が安心してBTCをオンチェーン活用できる基盤としてのポジショニング
ステーブルコインに続く「トークン化戦略」
USDCに続き、BTCという主要資産のトークン化を進めることで、Circleはオンチェーン金融インフラ全体を担うプレイヤーへと拡張を狙う戦略
競争環境へのインパクト
WBTC中心だった市場において、規制対応型の新たな選択肢が登場することで、ラップドBTC市場のシェア構造や信頼基準が再定義される可能性

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【3/31(火)~4/2(木)のweb3ニュース10選】Monad、TVL3億5000万ドルの大台を突破 / 韓国KB国民カード、ステーブルコイン対応決済モデル構築へ / ソラナDEX「ドリフト」、攻撃受け入出金停止。約2.7億ドルの不審送金が報告 etc..

mitsui — Thu, 02 Apr 2026 09:02:12 GMT

こんにちは。
web3リサーチャーのmitsuiです。

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CoinbaseのCLOであるGrewal氏は、Clarity Actがステーブルコインの利回りに関する合意に「非常に近い」と述べている

コインベースの最高法務責任者（CLO）であるポール・グレワル氏は、フォックス・ビジネスとのインタビューで、今後成立するクラリティ法案におけるステーブルコインの利回りに関する議論は、合意に「非常に近い」と述べた
グレワル氏は、銀行はステーブルコインの利回り問題を、現在直面している他の課題と混同すべきではないと述べた

eToroはビットライセンス取得から3年後、ニューヨークで仮想通貨取引を開始

取引プラットフォームのeToroは、100種類以上のトークンの取引やステーキングを含む、暗号資産関連サービスの全ラインナップをニューヨークで導入する予定
eToro USの責任者であるアンドリュー・マコーミック氏は、FTXの破綻後、2023年にビットライセンスを取得した最初の企業

Monad、TVL3億5000万ドルの大台を突破、低手数料とFDVの減少が警戒感を醸す

MonadブロックチェーンのTVLは現在約3億5500万ドルで、2月初旬から55%以上増加している
この数字により、Monadは過去数年間で3億ドルTVLに到達した最速のレイヤー1ブロックチェーンとなった
ただし、Monadは依然として全チェーンで追跡されている約910億ドルの総TVLの0.4%未満しか占めておらず、シェア拡大の余地は大きい

Paradigm、取引端末とマーケットメイキングデスクによる予測市場への参入を検討

Fortune誌は、匿名の情報源を引用し、Kalshiの主要出資者であるParadigm社が予測市場取引端末を開発していると報じた
予測市場や指数商品向けの社内マーケットメイキングデスクの立ち上げも検討していると報じられている

Uniswap Foundationは、資金が8580万ドルに達し、2027年1月まで資金繰りが安定すると予測している

Uniswap Foundationは、現在の資金で2027年初頭まで運営を維持できる見込みだと述べ、昨年末時点での資金残高は約8580万ドルであると明らかにした
Uniswapプロトコルの開発と成長を支援するこの財団は、その資金の大半をエコシステムの拡大に充てている

韓国KB国民カード、ステーブルコイン対応決済モデル構築へ、アバランチ活用で

韓国のKB金融グループ傘下のカード会社KB国民カード（KB Kookmin Card）が、レイヤー1ブロックチェーン「アバランチ」を活用し、ステーブルコイン対応のカード決済モデルの構築を進める予定のようだ
報道によるとこの取り組みでは、ウォン建てステーブルコイン発行代行サービスを手がけるオープンアセット（OpenAsset）のインフラを用い、ステーブルコインのチャージや決済、精算までを含む決済フローの実装を進める予定とのこと

バイナンスウォレット、予測市場機能を追加へ、外部プロトコルと連携で

「バイナンスウォレット」上で予測市場機能を提供する方針を3月31日に発表
同機能は、バイナンスウォレット内から予測市場サービスへアクセスできるもので、スポーツや経済、世界の出来事、カルチャー、暗号資産などの将来の結果について取引が可能となる

SBI傘下B2C2、ステーブルコイン決済の主要ネットワークに「ソラナ」採用

SBIホールディングス傘下の機関投資家向けデジタル資産流動性を提供するB2C2が、ステーブルコイン決済の主要な決済ネットワークにソラナを採用したと4月1日に発表した
今回の協業によりB2C2は、ソラナを機関投資家向けステーブルコイン取引の決済基盤として活用することで、クライアントに対してソラナ上のステーブルコインネットワークへの大規模なアクセスを提供するとしている

KLab、2億円でビットコインを追加購入、総取得額は8.2億円超に

ゲーム事業を展開する東証プライム上場企業クラブ（KLab）が、ビットコインの追加購入を4月1日に発表
クラブは3月1日から31日の期間に17.74BTCを購入したとのこと
購入金額は1億9,994万7,458円で、購入単価は1,127万995円とのこと
これにより同社が保有するビットコインは69.64687BTCとなった

★Pickup：ソラナDEX「ドリフト」、攻撃受け入出金停止。約2.7億ドルの不審送金が報告

🌱 概要

ソラナ基盤の分散型取引所「ドリフト（Drift）」において不審な資金移動が検出され、入出金が一時停止されました。報道によると約2.7億ドル規模の資金が不正に移動した可能性があり、プロトコル側はセキュリティ対応と調査を進めています。

📗 背景知識

ソラナ上の主要DEXであるドリフトは、パーペチュアル取引や現物取引を提供するDeFiプロトコル
DeFiではスマートコントラクトの脆弱性やオラクル操作などを突いた攻撃が過去にも頻発している
入出金停止は被害拡大防止のための標準的対応であり、ユーザー資産保護と原因特定が優先される

👀 詳細解説

約2.7億ドル相当の資金移動が「不審」とされ、通常のユーザー行動とは異なるトランザクションパターンが観測された
ドリフト運営は即座に入出金機能を停止し、プロトコルの状態確認と外部監査・フォレンジック分析を開始した
現時点では攻撃手法（スマートコントラクトのバグ、鍵管理、内部要因など）は特定されておらず、調査が継続中
ソラナエコシステム全体への波及リスクとして、流動性低下や関連プロトコルへの信用影響が懸念される
今後の焦点は、資金回収の可否、被害範囲の確定、再発防止策（コード修正・監査強化）に集約される

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【3/28(土)~30(月)のweb3ニュース10選】AaveがX Layer上で稼働開始 / 予測市場の月間取引高が200億ドルを突破、地政学が活動の大半を牽引 / ディーカレットDCPと日本チェーンドラッグストア協会、会員向けにトークン化預金「DCJPY」の活用検討開始 etc..

mitsui — Mon, 30 Mar 2026 09:03:12 GMT

こんにちは。
web3リサーチャーのmitsuiです。

平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。

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AaveがX Layer上で稼働開始、OKXウォレットユーザー向けにオンチェーン融資が可能に

AaveはOKXのイーサリアムレイヤー2であるXレイヤーに拡張し、OKXウォレットのユーザーがウォレット内でオンチェーン融資に直接アクセスできるようにした
ユーザーは、USDT0、xBTC、xETHなどの資産を提供することで、資産の保管を放棄することなく、自動的に複利効果を生み出す利回りを得ることができる

Lido DAOは、トークン価格が史上最安値付近で推移する中、2000万ドルのLDO一括買い戻しを提案

Lidoのエコシステム運営チームは、DAOの資金から最大1万stETH（約2000万ドル）を投じて、歴史的に見て割安な価格でLDOトークンを購入することを提案
現在の価格水準では、今回の買い戻しによってLDOの流通供給量の約8％を吸収できる可能性がある
この提案は、Lido社が現在も検討中のNEST自動買い戻しプログラムとは別個のものであり、現在の市場状況下ではまだ発動されていない

「さらなる下落余地あり」：米イラン間の膠着状態が続く中、ビットコインは6万7000ドル付近で取引されている

ビットコインは先週の7万1000ドル前後から下落し、6万6500ドル付近で安定している
アナリストらは、長期化する米イラン紛争がインフレ懸念を高め、暗号資産投資家の心理を圧迫していると指摘した

GnosisとZiskが、イーサリアム財団の共同出資による「イーサリアム経済圏」統合フレームワークを発表

Gnosisの経営陣とZiskの創設者であるJordi Baylinaは、イーサリアムのL1と接続されたL2間の同期的な構成可能性を約束するロールアップフレームワークである、イーサリアム経済圏（EEZ、略称「イージー」）を発表
イーサリアム財団はこのイニシアチブに共同出資しており、カンヌで開催されたEthCCで発表された
EEZは、GnosisDAO内で数ヶ月にわたって行われてきた、Gnosis Chainをネイティブに統合されたEthereum L2へと進化させるための公開ガバナンスに関する議論に基づいている

ワールド・ファウンデーションの子会社が、WLDトークンが史上最安値を記録する中、店頭取引を通じて6500万ドル相当のWLDトークンを売却

ワールド・ファウンデーションの子会社であるワールド・アセットは、3月20日から4つの取引相手に対し、店頭取引で6500万ドル相当のWLDトークンを販売したことを明らかにした
トークンは平均約0.27ドル/WLDで販売され、約2億3900万トークンが取引されたことになる。このうち、2500万ドル相当のトークンは6ヶ月間のロックアップ期間が設けられる

Umbraは、Arciumの暗号化実行エンジンを搭載したプライバシーウォレットをSolana上で一般公開

Umbraはプライベートウォレットを一般公開し、Solanaユーザー向けにシールド送金、暗号化スワップ、コンプライアンスツールを提供開始した
今回のローンチは、Arciumの暗号化実行インフラストラクチャによって実現されており、パブリックブロックチェーン上でのプライバシー保護アプリケーションの拡大を目指している

予測市場の月間取引高が200億ドルを突破、地政学が活動の大半を牽引

TRM Labsによると、予測市場の月間取引量は200億ドルを超え、2025年初頭の12億ドルから大幅に増加し、毎月80万以上のユニークなウォレットが参加
同社によると、現在では地政学、マクロ経済、政治がプラットフォーム全体における取引活動の大部分を占めており、取引量増加の主要な原動力として暗号資産ネイティブ市場を凌駕しているという

Snap to Earn「SNPIT」とWeb3ライフスタイルアプリ「SyFu」が提携、限定NFT販売へ

日本発のSnap to Earnブロックチェーンゲーム「スナップイット（SNPIT）」と、GameFi機能搭載のWeb3ライフスタイルアプリ「サイフ（SyFu）」による、限定コラボNFTの販売予定が3月27日に発表
この提携を通じて両社は、スナップイットのデザインを採用したNFT「SyFu × SNPIT コラボレーションMANEKINEKO」を販売する予定だという

ホットリンクG傘下のNonagon Capitalとスターテイルが提携、円ステーブルコイン「JPYSC」の実証と事業開発へ

東証グロース上場ホットリンクのグループ企業ノナゴンキャピタル（Nonagon Capital）と、日本円建て信託型ステーブルコイン「JPYSC」の開発を進めるスターテイルグループが事業提携を開始した
両社は今回の提携により、JPYSCを用いたAI（人工知能）エージェント決済の実証実験と事業開発を共同で進める予定とのこと
また、両社は国内企業向けの活用案の設計と提案、バリデータ運用やDeFi運用の知見を生かした技術検証も進める予定としている

★Pickup：ディーカレットDCPと日本チェーンドラッグストア協会、会員向けにトークン化預金「DCJPY」の活用検討開始

🌱 概要

ディーカレットDCPと日本チェーンドラッグストア協会は、会員企業向けにトークン化預金「DCJPY」の活用検討を開始しました。小売領域における決済・資金管理の高度化を見据え、実務レベルでのユースケース検証が進められます。

📗 背景知識

トークン化預金とは、銀行預金をブロックチェーン上でデジタル化したものであり、ステーブルコインと異なり銀行債務として発行される仕組みであること
DCJPYは、複数銀行が参加するコンソーシアム型のデジタル通貨基盤として設計されており、日本円建てでの企業間決済や資金移動の効率化を目的としていること
ドラッグストア業界はサプライチェーンが複雑であり、仕入・在庫・決済の効率化ニーズが高く、デジタルマネー活用の実証領域として適していること

👀 詳細解説

協会会員企業における実証を通じ、仕入れ決済や加盟店間の資金移動におけるDCJPYの活用可能性を検証する動き
現金・銀行振込中心の従来フローに対し、リアルタイム決済や条件付き決済（プログラマブルマネー）の導入余地を探索する意図
ディーカレットDCPは既にDCJPYネットワークの構築を進めており、業界団体との連携により実用化フェーズへの移行を加速させる狙い
ステーブルコイン規制やトークン化預金の制度整備が進む中で、日本発の企業間決済インフラとしてのポジショニング確立を目指す動き

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Author：mitsui @web3リサーチャー
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先週のweb3市場を5分で振り返り

mitsui — Sun, 29 Mar 2026 21:01:41 GMT

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

📰Pickup News
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📊Market & News

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📰Pickup News

x402があらゆるERC-20トークンのサポートを追加

x402がアップデートされ、任意のERC-20トークンに対応（トークン非依存化）。
Permit2＋Gas Sponsorshipにより、完全ガスレスな決済体験を実現。
従来のUSDC中心の閉じた設計から、任意資産での支払いを可能にするオープン化。
AIエージェントはトークンスワップ不要になり、計算コスト削減＆自律性向上。
ゲームやグローバル市場でも、ユーザーが保有する資産でそのまま決済可能。
決済レールを「通貨非依存」にすることで、web3決済UXの大幅改善を狙う。

Tempoがメインネット公開、ストライプ共同のマシン決済標準「MPP」導入

StripeとParadigmが関与するL1「Tempo」がメインネット公開、決済特化型ブロックチェーンとして設計。
同時に、AIエージェント向けの決済標準「MPP（Machine Payments Protocol）」を導入。
MPPは支払いリクエスト〜決済までのフローを標準化し、サービスごとの課金ロジックを不要にする。
「セッション」機構により、マイクロペイメントをまとめて処理し、継続的・高頻度決済に対応。
VisaやOpenAI、Shopifyなどが関与し、エージェント経済・グローバル決済の基盤を狙う。
決済用途に最適化されたチェーンとして、既存ブロックチェーンのスケーラビリティ課題を解決しようとしている。

VisaはAIエージェント向けCLI決済ツールでエージェントコマースに注力

Visaが「Visa CLI」を発表し、AIエージェントがコマンドラインから直接決済可能に。
APIキーや事前残高なしで、オンデマンドに外部サービスへ支払いできる設計。
画像生成APIやデータアクセスなど、“API課金”の新しい決済レイヤーをターゲット。
Stripe（MPP）、Mastercard、Circleなどと並び、エージェント決済競争が加速。
伝統金融は既存レール上で信頼レイヤーを構築、Cryptoはウォレット中心の設計で対抗。
Visaはその中間として、カードネットワーク×開発者UXの融合モデルを提示。

バックパック、独自トークン「BP」ローンチ。保有者は将来的な株式転換の可能性

Backpackが独自トークン「BP」を発行し、Solana上で取引開始。
最大の特徴は、ステーキングにより将来的に株式取得の可能性を持つ設計。
ステーキングで利回り・手数料優遇など、ユーティリティ＋金融的インセンティブを提供。
トークン配分はユーザー中心で、創業者・投資家への直接配分なしという特徴的設計。
DeFi（Orca・Raydium等）でも流通し、エコシステム内での利用が拡大。
トークンと株式を接続することで、“オンチェーン株式アクセス”モデルを実験している。

📗Pickup Article

面白いと思ったポストや記事を紹介。

Coming of Age

Crypto業界は収益は過去最高だが市場心理は悲観的という乖離が発生。
収益構造は変化し、現在はステーブルコイン（Tether・Circle）が業界収益の中心（約34%）。
ステーブルコインは「需要（グローバル南）×低コスト構造」により、極めて資本効率の高いビジネス。
一方、L1/L2やDeFiプロトコルは収益が伸びても評価倍率は大幅に低下。
近年はミーム取引やパーペチュアルなど、高頻度トランザクションから手数料を取るモデルが成長。
Cryptoの競争優位（moat）は「先行者・流動性・分配（ディストリビューション）」に収束している。

State Channels and Agentic Payments

ステートチャネルは高速・低コストのオフチェーン決済技術だが、これまで明確な需要がなかった。
AIエージェントの登場により、ソフトウェア同士が頻繁に少額決済するニーズが現実化。
エージェントは人間と異なり、大量のマイクロペイメントを自律的に実行する必要がある。
その解として、MPP（Machine Payments Protocol）が提案され、セッション型でまとめて決済する構造を採用。
ステーブルコインはこの文脈で有力だが、プロトコル自体はチェーン非依存。
結論として、エージェント決済がステートチャネルの真のユースケースになり得る。

Inside Circle’s Stablecoin Economics

Circleの収益はほぼステーブルコイン準備金の利回り（reserve income）に依存しており、ソフトウェア企業というより金利敏感な金融インフラ企業。
2025年は売上の大半（約96%）が準備金収益で、USDC残高と金利水準が業績の主要ドライバー。
Coinbaseとの収益分配が極めて大きく、収益の相当部分が外部に流出する構造。
USDCは決済・担保・流動性用途の「高回転ドル」として拡大しているが、収益化は依然として利回り依存。
EURCや決済ネットワーク（CPN）など新規事業は拡大中だが、現時点では収益インパクトは限定的。
結論として、Circleは「プラットフォーム企業」ではなく、依然として準備金×金利モデルの会社。

RWA-backed Lending: The Real DeFi 2.0

DeFi 1.0は暗号資産担保によるレバレッジ需要に依存しており、成長に構造的限界があった。
市場下落時には担保価値が崩れ、システム全体が不安定になる問題が顕在化。
ステーブルコインの成長に対し、借入需要が不足し利回りが低下（2%未満など）。
解決策としてRWA担保が導入され、より安定した信用需要と利回り源泉を提供。
RWA担保はcrypto担保より高利回り（+50〜80%）で、グローバル金利に連動する持続的な需要を持つ。
結論として、DeFiの次フェーズは「crypto内のレバレッジ」から「実世界信用」への拡張。

📊Market & News

🟠Market Overview

⛓️L1 Blockchain

⛓️L2 Blockchain

💰DeFi

🤑RWA・Stablecoin

🏢ETF・DAT

🤖AIエージェント

国家、法律、規制関連

その他

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Mastercardが$1.80BでBVNKをM&A、KalshiとPolymarketが追加調達、など全41PJ【資金調達PJまとめ】

mitsui — Sat, 28 Mar 2026 21:01:06 GMT

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「今週1週間の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、BVNK

概要：ステーブルコイン決済インフラを提供するフィンテック企業であり、従来の銀行システムとブロックチェーン技術を融合させることで、より迅速かつ効率的なグローバルな資金移動を促進。
カテゴリ：Payment、Stablecoin
調達額：$1.80B
投資ラウンド：M&A
投資家：Mastercard

2、Kalshi

概要：CFTC（米国商品先物取引委員会）の規制を受けた予測市場取引所であり、ユーザーは政治やスポーツから経済指標や天気まで、現実世界の出来事に関する「イベント契約」を取引。参加者は、イベントが発生した場合に1ドルになるバイナリー契約を売買できる。
カテゴリ：Prediction Market
調達額：$1B
投資ラウンド：TBD
投資家：Coatue

3、Polymarket

概要：ユーザーが議論の的となっているトピックについて取引を行い、予測に基づいてポートフォリオを構築できる分散型情報市場プラットフォーム。ユーザーが市場で株式を購入できるようにすることで、将来の出来事に関する見解に基づいた実用的な洞察を提供し、偏りのないリアルタイムデータの主要な情報源となっている。
カテゴリ：Prediction Market
調達額：$600M
投資ラウンド：TBD
投資家：Intercontinental Exchange (ICE)

4、Bluesky

概要：新たな連合型ソーシャルウェブの構築を目指す分散型ソーシャルメディアプラットフォーム。ATプロトコルを活用し、ユーザーが自身のデータを管理し、ソーシャルアイデンティティを維持しながらネットワーク間を自由に切り替えられるようにすることを目指している。
カテゴリ：SNS
調達額：$100M
投資ラウンド：Series B
投資家：★Bain Capital Crypto、Alumni Ventures、Anthos Capital、Bloomberg Beta、etc..

5、Ledger

概要：フランスのパリに本社を置くLedger社が製造するハードウェア型の仮想通貨ウォレット。Ledgerのハードウェアウォレットはマルチカレンシーウォレットであり、仮想通貨の秘密鍵をオフラインで保管するために使用される。
カテゴリ：Wallet
調達額：$50M
投資ラウンド：TBD
投資家：TBD

✨その他、36プロジェクト

Startale Labs[$50M/Series A]：マルチチェーンアプリケーションとインフラストラクチャの開発、研究開発、web3スタートアップ向けのインキュベーションプログラムの提供を専門とする、web3企業。Astar NetworkやSoneiumなどの製品で知られている。
Tazapay[$36M/Series B]：70以上の市場でシームレスな現地決済と支払いを実現するグローバルなクロスボーダー決済インフラプラットフォーム。企業、B2Bマーケットプレイス、フィンテック企業をサポートし、カード、代替決済手段、仮想口座、銀行振込、ステーブルコインなど、幅広い決済手段に対応。シンガポール、カナダ、EUでライセンスを取得済みで、米国、UAE、香港、オーストラリアでもライセンス申請中。
Ironlight[$21M/Series A]：伝統的な金融に特化したトークン化インフラプラットフォーム。DeFiスタイルのテクノロジーを既存のブローカー、銀行、RIAのワークフローに接続することで、トークン化、二次取引、投資家ポータルへのアクセス、自動決済を実現。このプラットフォームは機関投資家向けに設計されており、流動性、規制対象の金融仲介機関を通じたオープンアクセス、高スループットの取引所グレードのテクノロジーを重視。
XFX[$17M/Series A]：法定通貨とステーブルコインのリアルタイムかつ透明性の高い移動を可能にする、機関投資家向けのクロスボーダー決済プラットフォーム。企業向けに設計されており、豊富な流動性プールへの直接アクセス、グローバルな取引ルートを通じた即時決済、そして企業レベルの監査・報告ツールを提供。
Stripe[$14.60M/TBD]：企業が決済を受け付け、サブスクリプションを管理し、カードを発行し、グローバルに送金することを可能にする金融インフラプラットフォーム。ステーブルコインプラットフォームであるBridgeを通じて暗号資産分野にも進出し、開発者や企業向けにデジタル資産決済と金融業務を強化。
TransFi[$14.20M/Series A]：企業やWeb3アプリが法定通貨、ステーブルコイン、仮想通貨の決済ネットワークを横断して資金を移動できるようにする、国境を越えた決済インフラプラットフォーム。100カ国以上、数百種類の現地決済方法、マルチチェーン資産に対応し、集金、支払い、入出金サービス、チェックアウトツールを提供しています。加盟店、ウォレット、取引所、プラットフォーム向けに、迅速な決済、コンプライアンス遵守、そしてよりシンプルなグローバル決済フローを実現することに重点を置いている。
dtcpay[$10M/Series A]：規制に準拠したデジタル決済プラットフォームであり、統一されたインターフェースを通じて、企業が法定通貨とステーブルコインによる決済を受け入れ、交換し、決済することを可能にする。同社の製品には、チェックアウト、POS、リンク決済、グローバル決済、複数通貨スワップ、Visaカードソリューションなどがあり、コンバージョン、照合、および国境を越えた決済効率の向上を目指している。
Watch fun[$8.60M/TBD]：高級時計の収集とリアルタイムのソーシャルエンターテイメントを融合させたオンチェーンプラットフォーム。SolanaベースのバトルロイヤルゲームであるSOL Arenaから発展し、コンテンツや体験への参加度に応じてユーザーに報酬を与えることで、ユーザーの関心をゲーム化。
Origins Network[$8M/TBD]：AIエージェントと自律システム向けにモジュール式で常時稼働の実行環境を構築するブロックチェーンインフラストラクチャプロジェクト。信頼性の高いエージェント展開、検証可能な計算、そして計算能力に裏付けられたセキュリティに重点を置き、マシン間実行に必要な信頼レイヤーを提供することを目指す。
Eunice ai[$8M/Seed]：デジタル資産およびプライベート市場向けのAIを活用したデューデリジェンスおよびコンプライアンスプラットフォーム。証拠に基づいた出力、設定可能なリスクルール、継続的なモニタリング、およびエンタープライズガバナンス管理を備えた、リスクの高い意思決定ワークフローに重点を置いく。
Eureka Labs[$6.70M/Seed]：イーサリアムのブロックビルダーであり、「プログラマブルブロック」を開発。これはブロックを単なる受動的なトランザクションコンテナとして扱うのではなく、ブロック構築中に実行可能なロジックを追加する設計。
Derivio[$6M/TBD]：市場情報、調査コンテキスト、意思決定支援、取引実行を1つのインターフェースに統合した、AIネイティブの仮想通貨取引ターミナル。トレーダーが断片化されたダッシュボードを、より自動化されたAI駆動型のエクスペリエンスに置き換えることを支援することに重点を置いている。
Payy[$6M/Seed]：プライバシーを重視したステーブルコインプラットフォームであり、ゼロ知識証明技術を活用することで、デフォルトでプライベートな取引を可能にしている。セルフカストディアルウォレットとVisaカードを提供し、USDCでのシームレスな支払いを実現すると同時に、オンチェーンでのアクティビティを機密に保つ。また、送信者、受信者、金額などの取引データを保護するため、ゼロ知識証明を使用するイーサリアムレイヤー2のロールアップであるPayy Networkを構築している。

Verse8[$5M/Seed]：没入型でトークン化された体験を通してデジタルインタラクションを再定義することに焦点を当てたweb3プラットフォーム。ソーシャルネットワーキング、ゲーミフィケーション、ブロックチェーンを活用した所有権といった要素を組み合わせることで、ユーザーは分散型環境でコンテンツを作成、活用、収益化することができる。
AtlasOra[$5M/Public Sale]：Base上に構築されたステーブルコイン決済プロトコルで、Aaveを介して遊休プリペイドエスクローをオンチェーン利回りに変換。このプロトコルは、プリペイドコマース全体で凍結されている1,500億ドルのフロートを対象としており、概念実証分野としてバケーションレンタルから開始し、ローンチ前にすでに400以上のホストが参加。
Megapot[$5M/Pre Seed]：Baseブロックチェーン上に構築された分散型宝くじプラットフォーム。流動性プロバイダーが運営者として参加することで利回りを得られる、毎日開催されるメガジャックポットを提供。

Capital B[$3.45M/TBD]：ユーロネクストに上場しているフランス拠点のビットコイン・トレジャリー・カンパニー。バランスシートにビットコインを保有するだけでなく、データインテリジェンス、AI、分散型テクノロジーの分野でソリューションを開発している。
Howard AI[$3M/Seed]：AIを活用したweb3インキュベーター兼ローンチハブであり、デューデリジェンスやトークノミクスから資金調達、コンプライアンス、取引所上場まで、プロジェクトのインキュベーションライフサイクル全体を自動化。AI AgentKitを基盤とし、マルチエージェントワークフローを使用して、手動によるローンチプロセスを、より高速で低コスト、かつ透明性の高いオンチェーン実行に置き換える。
Kairos Swap[$2.40M/Seed]：イーサリアム上で動作するオンチェーン金利スワップおよび予測市場プロトコルであり、ユーザーは貸付利回りやステーキング利回りといった様々なベンチマークにおいて、固定金利および変動金利のエクスポージャーを取引できる。AMMベースの流動性と厳選されたボルトを組み合わせることで、豊富で集約された流動性と効率的な取引執行を実現。
PeakAI[$2M/Seed]：web3アナリティクスと分散型マーケティングインフラストラクチャを組み合わせたAI駆動型プラットフォーム。ブロックチェーンデータを実用的なインサイトに変換すると同時に、ブランドがUSDCで報酬を受け取るマイクロインフルエンサーを活用した分散型キャンペーンを実施できる。独自のAIモデルとKINDLEスコアを用いて、実際のエンゲージメントとリーチに基づいてクリエイターのパフォーマンスを評価。
Keyban[$572.33k/Pre Seed]：B2B向けブロックチェーンインフラストラクチャプラットフォームであり、ブロックチェーンの専門知識を必要とせずに、組み込みウォレット、デジタル製品パスポート、オンチェーンロイヤルティプログラム、エージェントベースの決済を実現。
Avalanche[TBD/TBD]：分散型アプリケーションとエンタープライズ向けブロックチェーンの導入を単一のエコシステム内で実現するためのオープンソースプラットフォーム。
IDEX[TBD/M&A(Katana)]：従来の中央集権型オーダーブックと自動マーケットメーカーを組み合わせた分散型取引所。
Brahma[TBD/M&A(Polymarket)]：クロスチェーンDeFiプリミティブ全体で収益生成を効率化する分散型利回り・インフラストラクチャプロトコル。複数のチェーン、dApps、金融商品にわたる資本配分、リスク、および相互作用を、透明性と構成可能性を備えた方法で管理。

Catapult[TBD/TBD]：HyperEVM上で動作するDeFiプラットフォームであり、流動性ブートストラップと高度な取引インフラを融合。構造化されたボンディングメカニズムとコミュニティ主導のインセンティブを導入することで、プロジェクトが流動性を確保しつつ参加者に報酬を与えることを支援。
Republic[TBD/TBD]：個人投資家がスタートアップ企業、暗号資産プロジェクト、不動産、ゲーム事業などに投資できるグローバル投資プラットフォーム。参入障壁を低くし、複数の資産クラスにわたる厳選された投資機会を提供することで、初期段階の投資やオルタナティブ投資へのアクセスを民主化。
Rakkar Digital[TBD/M&A(DV8)]：Fireblocksを基盤とした暗号資産カストディアンプラットフォームであり、東南アジアの機関投資家へのサービス提供を目指している。
ForgeX[TBD/M&A(Sonic SVM)]：ブロックチェーンアプリケーションの構築、デプロイ、管理を効率化するweb3開発ツールキット。開発者向けに、スマートコントラクトのやり取り、オンチェーンデータへのアクセス、ワークフローの統合を簡素化するAPI、自動化ツール、インフラストラクチャを提供。
Rarible[TBD/M&A(Impossible Finance)]：複数のブロックチェーンエコシステムにわたるデジタルコレクティブルの探索、ミント、購入、販売、交換を可能にするマルチチェーンNFTマーケットプレイスおよび取引プラットフォーム。クリエイターツール、ブランド化されたオンチェーンストアフロント、APIなどのインフラストラクチャをサポートし、消費者向けマーケットプレイスとNFTコマース向けweb3プラットフォームの両方の役割を果たす。
Myriad[TBD/Seed]：仮想通貨、スポーツ、政治、経済、ゲーム、文化など、様々な分野の将来の出来事の結果をユーザーが取引できる予測市場プラットフォーム。このプラットフォームは、管轄区域に応じてポイントベースとUSD₮ベースの両方の市場を提供しており、ソーシャルプラットフォーム上で直接予測を行うためのブラウザ拡張機能も提供。
Architech[TBD/M&A(GSR Markets LTD)]：FTの発行とオーダーメイドの流動性戦略に特化したweb3アドバイザリー企業。トークノミクス設計、マーケットメーカーの調整、取引所上場戦略、市場参入計画、資金調達など、暗号資産プロジェクトを支援。2026年、ArchitechはGSRに買収され、同社のデジタル資産アドバイザリー事業に統合。
Tori Finance[TBD/Seed]：自動化された保管庫と構造化された金融商品を通じて利回り戦略を最適化することに特化したDeFiプロトコル。ユーザーは資産を預け入れ、リスクを管理しながら収益を最大化するように設計された厳選された戦略にアクセスできる。
Autonomous[TBD/M&A(GSR Markets LTD)]：デジタル資産プロジェクトのライフサイクル全体をサポートする、暗号資産運用および財務管理プラットフォーム。法的設立、トークノミクス、発行、資金調達、会計、インフラストラクチャ、ローンチサポート、スケーリング運用など、エンドツーエンドのサービスを提供。
Current[TBD/TBD]：Suiを基盤としたDeFiプロトコルであり、貸付、借入、レバレッジ戦略に重点を置いている。コア製品であるCurrent Marketは、フラッシュローン機能を備えた独立した貸借レイヤー。
Genpaid[TBD/M&A(Sokin)]：加盟店、決済サービスプロバイダー（PSP）、フィンテック企業、開発者向けの、非カストディアル型のマルチチェーン・ステーブルコイン決済・金融プラットフォーム。企業は、単一のAPIを通じて、決済の受け入れ、ステーブルコイン口座の管理、支払いの発行、取引の照合、チェックアウト、請求書、サブスクリプションの統合を行うことができる。
Lendasat[TBD/Pre seed]：シームレスなビジネス統合を実現する自己管理型金融インフラプロバイダー。ビットコインを基盤とした融資サービスと、Lightning、Ethereum、Polygonなどのネットワーク間でアトミックスワップによる信頼不要のBTCとステーブルコインの交換を可能にするクロスチェーンスワップソリューション「LendaSwap」を提供。

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