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Delphiとは？
Gensynの概要と変遷と展望
「AIジャッジ」は予測市場をどこへ連れていくか

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TL;DR

• Delphiは、Gensynが2026年4月22日にメインネットローンチしたAI判定型の情報市場プラットフォームで、クリエイターが市場を作り・参加者がUSDCで売買し・AIが結果を判定するという設計により、PolymarketのUMAオラクルやKalshiの社内裁定とは異なる新しい予測市場の形を打ち出している。

• 取引高の1.5%が市場作成者にUSDCで直接支払われ、別途0.5%のプロトコル手数料は$AIトークンのbuy-and-burn（70%バーン・29%トレジャリー・1%実行者報酬）に流れる構造で、再現可能AI実行環境のREEや検証システムのVerdeなど技術的オリジナリティを支える研究蓄積もあり、a16z cryptoがシリーズAとベンチャーラウンドの両方をリードして累計約7,800万ドル・FDV約10億ドルの評価を獲得している。

• ただしAIジャッジへの懐疑論（Vitalik Buterinの「AIジャッジを作るなディストピアだ」発言など）、Polymarket（月間100億ドル超）との2〜3桁の流動性ギャップ、permissionless設計と各国規制の両立不能ジレンマといった課題は残っており、2026年は予測市場が「人間オラクル時代」から「AIオラクル時代」へ移行できるかを試す決定的な年になる可能性がある。

Delphiとは？

Delphiは「AIが結果を判定し、クリエイターが収益を取り、ブロックチェーンが取引と決済を担う」次世代の情報市場プロトコルです。彼らは情報市場と表現していますが、イメージは予測市場の結果判定をAIが担うというものです。

開発元はロンドン拠点で2020年に設立された分散型AIインフラ企業のGensynで、a16z cryptoが二度にわたりリード投資家を務めた、現在のweb3×AI領域でも特に注目度の高いプロジェクトの一つです。

DelphiはGensynが独自に運営するEthereum L2（OP Stackベースのカスタムロールアップ）上で稼働しており、Gensynネットワーク上に構築された最初のフラッグシップアプリケーションという位置づけです。

◼️設計思想

Delphiの設計思想は、「User-created・AI-settled・Creator-owned」という三つのキーワードに集約されます。

第一のUser-createdは、誰でもパーミッションレスにマーケットを立ち上げられるという原則です。ただしメインネットローンチ時点では、取引はオープンですが市場作成は招待制で、完全なパーミッションレス化は段階的に進められる予定です。

第二のAI-settledは、市場決済（settlement）をAIモデルが行うことを意味します。市場作成者は事前にAIモデルを選定して重みを凍結し、決済時に走らせる「settlement prompt（決済プロンプト）」を準備します。市場のクローズ後は作成者がそのプロンプトを指定モデルに通し、出力をもとに最終的なアウトカムを確定します。24時間以内に決済が行われない場合は自動処理が発動し、参加者には返金、作成者は初期流動性を失うという責任設計になっています。

第三のCreator-ownedは、市場の経済性をクリエイターが所有するという考え方です。具体的には、取引高の1.5%が市場作成者にUSDCで直接支払われ、別途0.5%がプロトコル手数料としてGensynネットワークに流れます。この構造は、Polymarketのように運営側が収益を独占するのではなく、市場を立ち上げた個人・クリエイター・メディアに経済的アップサイドを返すための仕組みです。

◼️「Information Market」と「Prediction Market」の違い

Gensynは、Delphiを「予測市場ではなく情報市場である」と明確に区別しています。

同社の主張は、AIが結果を判定し、クリエイターが経済性を所有し、オープンインフラが意思決定権を持つようになったとき、予測市場は情報市場へと進化する、というものです。

学術的には、Robin Hanson以来、information marketとprediction marketはほぼ同義語として扱われてきたので、この呼称はある種のブランディング戦略でもあります。

ただし「AI判定・REEによる検証可能性・クリエイター直接還元」という技術仕様の三点セットが既存の予測市場と一線を画していることは事実で、Polymarket自身も2025年10月のICEからの投資受け入れ以降「prediction market and information platform」という表現を使い始めています。用語そのものが業界全体で再定義されつつあるタイミングで、Delphiが先頭でその旗を立てた、という見方ができます。

Gensynの概要と変遷と展望

上述した通り、DelphiはGensynネットワーク上に構築された最初のフラッグシップアプリケーションという位置づけです。

◼️Gensynの成り立ちと創業者の哲学

Gensynは2020年9月、ロンドンのスタートアップアクセラレーターEntrepreneur Firstで、Ben Fielding（CEO）とHarry Grieve（COO）が出会って共同創業したプロジェクトです。

Fieldingはノーザンブリア大学で進化的・群知能ベースのニューラルアーキテクチャ探索（NAS）で博士号を取得した研究者で、Google Scholarでは合計756回の引用がある人物です。Grieveはアバディーン大学で計量経済学、ブラウン大学で公共政策修士を修めた金融アナリスト出身で、Cytora（保険テック）でデータリサーチ責任者を務めた経歴を持ちます。

Gensynが標榜するのは「機械知能のためのネットワーク（Network for Machine Intelligence）」というビジョンです。

最初期は分散型のAIコンピュートマーケット、つまり世界中の遊休GPUをP2Pで束ねてAIトレーニング基盤にするというアプローチでしたが、現在はそこから発展して、コンピュート・データ・情報交換の三層を揃え、人間とAIエージェントが同じオープン市場で取引できるインフラ全体を提供する方向に進化しています。

特徴的なのは、彼らがコンセプトとして掲げる「Red Queen Dynamics」という考え方です。

進化生物学の同名仮説（共進化的競争による絶え間ない走り続け）をAIモデル間の市場競争に応用したもので、中央オーケストレーターなしに市場自体が「重要なもの」を浮上させ、価格をつけ、正確さに報酬を与え、より良い情報がより多くの参加を呼び、さらに良い情報を生むという自己強化サイクルを描いたものです。OpenAIやAnthropicのクローズドモデル販売戦略への、ある種の対抗マニフェストとも読めます。

◼️技術スタック：Delphiを支える四つのコア技術

Delphiを支えるGensynのコア技術は、大きく四つに整理できます。それぞれ「何を解決するためのものか」という観点で見ていくと、Delphi全体の設計思想が見えやすくなります。

第一に、REE（Reproducible Execution Environment：再現可能実行環境）です。

ひと言で言えば「AIに同じ質問をしたら、誰がどこで実行しても必ず同じ答えが返ってくる」ことを保証する仕組みです。通常、AIモデルは実行する環境やハードウェアによって出力がわずかにブレることがありますが、REEはそのブレを完全になくします。これによって「決済時にAIが出した結果」を第三者が後から検証できるようになり、市場の判定結果に対する信頼の土台が作られます。

なお、REE全体は完全なオープンソースではなく、Gensyn側で管理されている要素も含まれているため、現時点では「完全に第三者が独立再現できる」段階までは届いていない点は注意が必要です。

第二に、Verdeです。

こちらは「もしAIの判定結果がおかしかったとき、誰が正しいかを決める仕組み」を提供する検証システムです。複数の事業者にAI計算を依頼しておき、出てきた結果が食い違ったときに、ブロックチェーン上の自動審判が「どこで食い違ったか」をピンポイントで特定して、正しい側を支持し不正側にはペナルティを課します。Polymarketで起きた「特定の大量トークン保有者が決済結果を覆せてしまう」問題への、構造的なアンサーとして設計されています。

第三に、AXL（Agent eXchange Layer）です。

2026年4月にリリースされた、AIエージェント同士が中央サーバーを経由せずに直接やりとりできる通信レイヤーです。Delphiが目指しているのは「人間が使う予測市場」ではなく、人間とAIエージェントが同じ市場で価格形成する場です。AXLはそのための土台で、将来的には自律的なAIエージェントがDelphi上で売買やリサーチを行う世界を見据えています。

第四に、独自Ethereum L2です。

BaseやArbitrumのような既存のL2を使うのではなく、Gensynは自前のEthereum L2を運用しています。これによってDelphi向けに最適化された決済体験が可能になっており、たとえばユーザーがガス代を意識せず取引できるよう、アプリ側でガス代を肩代わりする仕組みも組み込まれています。

これに加えてGensynは、分散環境での効率的なAI学習に関する論文（NoLoCo、SkipPipe、SAPOなど）をarXivで継続的に発表しており、学術的なバッキングは競合のなかでも厚いプロジェクトです。

「web3×AI」を名乗るプロジェクトは数多くありますが、その多くがマーケティング先行であるなか、Gensynは研究発表ベースで実績を積み上げてきている点が大きな差別化要因と言えます。

◼️$AIトークノミクスとBuyBack Vault

Gensyn発行のネイティブトークン$AIは、ERC-20規格・総供給100億・Gensyn Network L2上で発行されます。配分は次の通りです。

• Community Treasury：40.4%（TGE時20%アンロック、残80%は36ヶ月リニア）

• Investors：29.6%（12ヶ月クリフ＋24ヶ月ベスティング）

• Team：25%（同条件）

• Community Sale：3%（TGE時に全アンロック）

• Testnet Rewards：2%

パブリックセールは2025年12月にSonarプラットフォーム上で英式オークション形式で実施され、コミットメント約1,614万ドル・純調達約1,170万ドル、クリアリング価格$0.0473（プレバリュエーション約4億7,300万ドル）で着地しました。米国購入者には12ヶ月のロックアップが課されるなど、コンプライアンス対応も組み込まれています。

ユーティリティの中核は「buy-and-burn」メカニズムです。Delphiのプロトコル手数料0.5%が「AI BuyBack Vault」に流入し、Uniswap上で30分のTWAP（時間加重平均価格）を使って$AIを買い戻します。買い戻された$AIの内訳は、70%が永久バーン、29%がコミュニティトレジャリー、1%が実行者報酬です。

なお、2026年4月時点では$AIのTGEはまだ未実施で、CEX/DEX上場もありません。

◼️資金調達と投資家

Gensynの累計調達額は約7,800万ドル超で、主要なラウンドは以下の通りです。

• 2021〜22年：Pre-seedで$1.1M（7percent Ventures、Counterview Capital）

• 2022年3月：Seedで$6.5M（Eden Block主導）

• 2023年6月：Series Aで$43M（a16z crypto主導、Ali Yahyaがディール担当）

• 2025年10月：Venture Roundで$16.7M（a16z cryptoが再びリード、FDV約10億ドル評価）

• 2025年12月：Public Sale（Sonar）で$11.7M

参加投資家には、CoinFund、Galaxy Digital、Maven 11、Hypersphere Ventures、Zee Prime、Protocol Labs、Canonical Crypto、Peer VC、M31 Capitalなどが名を連ね、エンジェル投資家としてはGoogle DeepMindのOriol Vinyalsも参加しています。

◼️ロードマップと長期ビジョン

Delphiの今後の展開は、短期・中期・長期の三つの時間軸で整理できます。

短期（数週間〜数ヶ月）でまず注目されるのは、$AIトークンのTGEです。Fielding CEOによれば「数週間以内」にメインネット上で稼働開始予定で、これに合わせてDelphi上の取引手数料がプログラムによる買い戻しとバーンに接続されることになります。

並行して、招待制で始まったマーケット作成のホワイトリストも段階的に拡大される計画で、最終的には「完全にオープンかつ自動化された」状態を目指すとされています。また、複雑な市場（流動性が要求される大型マーケット）については流動性プロバイダーとの協議も進行中とのことで、機関投資家側の参加導線も整備されていく見込みです。

中期（1年程度）でDelphiが狙っているのは、PolymarketやKalshiが扱わないニッチ市場の開拓です。Fielding CEOは「DelphiはPolymarketやKalshiと同じ市場で直接競合しているわけではない。狙いは、彼らが絶対に作らないようなニッチでクリエイター所有の市場という、まったく新しいカテゴリーを開くこと。ロングテールこそが本質だ」と明言しています。これは、トップダウンで運営側が選別する市場ではなく、ボトムアップでクリエイターが自分のオーディエンスに合わせて立ち上げる無数の小規模市場群を、ネットワーク効果で束ねていくという戦略です。

長期（数年スケール）のビジョンはより野心的で、Delphiを単なる予測市場ではなく「自律的な機械学習を駆動するエンジン」として位置づけています。具体的には、AIモデル自身が予測者として市場に直接参加し、正確な予測を出した分だけ報酬を得る、という構造です。これによってオープンソースのAI開発に対する直接的な金銭的インセンティブが生まれ、モデルが分散化されたGPUコンピュート・データ・情報を使いながら「現実世界での価値発生」という明確な目標に向かって自己改善していく――このような世界観が描かれています。

Fielding CEOはこのビジョンを次のように要約しています。「私たちが見たい未来はこうだ。AIモデルは人間から情報を買って賢くなり、人間はAIも貢献するからこそより良い予測を得られる」。つまりDelphiは、人間とAIが対立するのではなく、お互いの知識を売買して共進化していく場としてデザインされています。

「AIジャッジ」は予測市場をどこへ連れていくか

最後は総括と考察です。

◼️Polymarket・Kalshiとの位置関係

Delphiが直面する競争環境は、二つのカテゴリにまたがります。

予測市場サイドでは、規模差は圧倒的です。Polymarketは2026年3月に月間取引量105億ドルを記録し、ICEから最大20億ドル＋追加6億ドルの戦略投資を受けて評価額は90〜150億ドルレンジにあります。Kalshiも2025年12月にSeries E 10億ドル（評価110億ドル、Paradigm主導）、2026年3月に追加10億ドル超で評価額220億ドルを達成。Base上のLimitlessも2026年4月に月間10億ドルを突破しました。Delphiのテストネット累計「数百万ドル」は、これら主要プレイヤーと2〜3桁のギャップがあります。

ただし、Delphiの差別化軸は流動性ではなく、解決メカニズムそのものにあります。Polymarketが採用するUMA Optimistic Oracleは、2025年7月のゼレンスキー大統領「スーツ事件」で2億ドル超のベットがUMA保有者の投票で逆転し、パワーユーザーから「特定の大量トークン保有者が数百万ドル規模の決済を決めるのは分散化ではない」という強い批判を浴びました。Delphiの「重み凍結＋REEで再現可能」というモデルは、この種の人間オラクル腐敗問題へのカウンターパンチとして読めます。

分散型AIインフラ側でも、Bittensor（時価総額約34億ドル、サブネット128個）、Prime Intellect、Nous Research（評価額約10億ドル）といったプロジェクトが並んでいますが、いずれもエンドユーザー向けプロダクトを直接持たない点で、Delphiは「ML検証技術＋情報マーケットの組み合わせ」という独自ニッチを狙う形になっています。

◼️AI判定への懐疑論とverifiable AIの限界

Delphiの最大の論点は、やはり「AIによる市場解決の信頼性」です。

投資家のa16z cryptoでさえ、自社ブログで「LLMはニュース記事を読み違えるかもしれないし、事実をハルシネートするかもしれない」と認めています。学術的にもarXiv 2507.02125は「LLMのハルシネーションがスマートコントラクトの誤った自動執行を引き起こし、金銭的損失や法的紛争を招きうる」と指摘し、別の研究では「LLMはPolymarketのどのイベントが争議になるかを確実に予測できない。既存オラクルの代替ではなく補完ツールにとどめるべき」とまで結論づけられています。

Vitalik Buterinは2024年の有名なエッセイ「Crypto + AI applications」で「AIジャッジを作るな、それはディストピアだ」と警告しており、2026年3月にはPolymarket投資家でありながら「予測市場は短期的な暗号価格・スポーツ賭博への過剰収束で、ベアマーケットで崩壊するリスクがある」と自身の投資先にすら警鐘を鳴らしています。

技術面でも、REEは「同じビット単位の出力が再現できる」ことを保証するだけで、出力が事実として正しいことは保証しないという根本的な限界があります。プロンプトが指定するニュースソースに敵対者が偽情報を植え込む「map-editing攻撃」のリスクはAndy Hall自身が認めており、Delphiの現行仕様にはUMAやAugurのような明示的な撤回メカニズムがなく、24時間自動決済のみという点も誤判定時の救済手段の薄さを示唆します。

◼️なぜ今Delphiが面白いのか

ここまで批判的な論点を多く挙げましたが、それでも私はDelphiが2026年もっとも注目すべきweb3×AIプロジェクトの一つだと考えています。

理由は三つあります。第一に、Delphiは単なる「もう一つの予測市場」ではなく、AI×予測市場×クリエイターエコノミーという3つの巨大潮流の交点を狙った構造的な賭けであることです。Goldman Sachsが2027年に4,800億ドル規模になると試算するクリエイターエコノミーに、AIで動く情報市場というレイヤーを差し込もうとしている設計は、業界全体への射程が極めて広いです。

第二に、技術的なオリジナリティが本物であること。Verde論文・REE・SkipPipe・SAPOといった一連の研究蓄積は、競合のweb3×AIプロジェクトと比べても明確に学術的厚みがあります。AI判定の信頼性に対する懐疑論はもっともですが、それに対して「verifiable AI」という方向性で愚直に技術を積み上げているプロジェクトは決して多くないのも事実です。

第三に、a16z cryptoがシリーズAとベンチャーラウンドの両方をリードしているという長期コミットメントが、業界のトップティアVCによる強い期待を示している点です。Polymarketに対するICEの投資、Kalshiの220億ドル評価と並んで、「予測市場が次の主戦場」という認識は、すでに業界の合意になりつつあります。

今後、Delphiが「機械知能のためのネットワーク」というGensynのビジョンの実証実験として成立するか、それとも過去のweb3×AIプロジェクトと同じ失敗パターンに合流するかを分ける分岐点になりそうです。2026年は、予測市場が「人間オラクル時代」から「AIオラクル時代」へ移行できるかを試す決定的な年になるかもしれません。

以上、「Delphi」のリサーチでした。

参考リンク：HP / App / X

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今日は「AtlasOra」についてリサーチしました。

AtlasOraとは？
変遷と展望
エスクロー資金の運用は可能性がありそう

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TL;DR

• AtlasOraは短期レンタルの予約エスクロー資金をAaveで運用して収益化するTravelFiプロトコルで、ホスト0.7%・ゲスト5%という極端に低い手数料と即時払出しを実現している。

• 基盤となる「AO Protocol」はホワイトラベル型の決済レイヤーとして設計されており、旅行を起点にコマースやホテル、国際送金など他領域への横展開が計画されている。

• エスクロー資金の運用益で低手数料を成立させる収益モデルは、既存の「低手数料＝薄利」で普及に苦戦するブロックチェーン決済系の課題を解く新しいアプローチとして他領域への転用可能性に注目できる。

AtlasOraとは？

「AtlasOra」は、短期レンタルの予約エスクロー資金をDeFiで運用して、低手数料・即時払出しを実現するTravelFiプロトコルです。

表向きのプロダクトは、Airbnbのようなバケーションレンタル予約サイトですが、その裏側で、旅行業界特有の「ゲストは予約時に前払い・ホストは宿泊後にしか受け取れない」という30~60日の資金滞留を、DeFiの運用益に変換することで収益化しています。

◼️プロダクトと手数料構造

AtlasOraはホストとゲストに明確な価値を提供します。

ホスト向けには、最初の6ヶ月は手数料0%、以後0.7%という極端に低い料率を提示し、チェックイン時に即時払出しを受けられるうえ、確定予約を担保にした前払いも可能とされています。Airbnbがホストから3%、Booking.comが15%前後を徴収する業界構造から見ると、ホスト側の取り分は99.3%に迫る高水準です。

またゲスト向けには、予約手数料5%、即時予約確定、チェックイン保護、BNPLや友人払いなどのオプションが提供されます。Airbnbのゲスト手数料が14~16%前後であることを考えると、合計手数料が約5.7%というのは、非常に安価な設計です。

さらに、$AORA保有者には最大100%のゲスト手数料リベートも設計されており、トークン保有がロイヤリティとして直接機能する構造になっています。

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今日は「Mirage」についてリサーチしました。

Mirageとは？
変遷と展望
プライバシーコインでもミキサーでもない、第3のポジション

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TL;DR

• Mirageは、EthereumとEVM互換チェーン上のステーブルコイン送金に対し、共有プールを使わず「プライバシープロトコルを使ったこと自体が検知されない」形でプライバシーを提供するプロトコルで、Tornado Cash型ミキサーの「プール汚染・スティグマ問題」やプライバシーコインの「独自チェーンUX問題」を同時に解決しようとしている。

• 仕組みの核は「取引ごとに生まれる使い捨てエスクロー」で、契約の見た目をランダム化するツール「Azoth」と、TEE内で送金処理を行うノードネットワーク「Nomad」を組み合わせることで、送り手と受け手のオンチェーン上の直接的なリンクを断ち切り、普通の契約・普通の送金にしか見えない状態を作り出す。

• 2024年11月にNima Rasooliが創業し、2025年Q4のシードラウンドとクローズドアルファを2026年4月15日に発表、給与・業務委託・B2B決済など企業の実用ユースケースを狙っており、ステルスアドレスよりも自然なトランザクションで追跡不能性を実現する独自ポジションとして2026年のプライバシートレンドの中心候補になり得る。

Mirageとは？

「Mirage」は、EthereumとEVM 互換チェーン上のステーブルコイン送金に、共有プールを使わず、かつ「プライバシープロトコルを使ったこと自体が検知されない」形でプライバシーを与えるプロトコルです。

◼️解決する課題と既存ソリューションとの違い

パブリックブロックチェーンは残高・金額・相手方をすべて露出するため、従来型金融で銀行が当然に提供してきた取引機密性を欠きます。それらの課題解決のために様々なプライバシーソリューションが出てきていますが、既存の解決策はどれもトレードオフを強いてきました。

ミキサーやプライバシープール（Tornado Cash 型）は共有コントラクトに資金を集めるため、コントラクトアドレス自体が「プライバシー使用の印」になってしまいます。結果として、Tornado Cash制裁時には制裁解除後もCEX・オン/オフランプの多くがそのアドレスを取り扱い拒否するという自体が起きてしまいました。

ZECやXMRのようなプライバシーコインはプロトコルレベルで追跡不能性を提供する一方で、独自チェーン・独自資産であるため相互運用性とUXに難があり、規制されたオン/オフランプと相性が悪いです。

Mirageの主張は「プライバシーを使ったことすら誰にも分からないこと」が真のプライバシーであるというもので、既存の問題を解決しようとしています。

◼️Mirageの解決策

その解決策思想を端的にいえば「取引ごとに生まれる使い捨てエスクロー」型です。

AliceがBobに100USDCを送る場合、Mirageの挙動はプール型ミキサーと根本から違います。

1、Aliceは自分専用の一時的なエスクロー契約をデプロイし、そこに100USDC と、ノード報酬用のチップ（例：2USDC）を預け入れます。

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今日は「Ampersend」についてリサーチしました。

Ampersendとは？
変遷と展望
AI向けインフラへの採用が進む

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TL;DR

• Ampersendは、The GraphチームのEdge & Nodeが開発した「エージェント経済の制御レイヤー」で、AIエージェントの支出管理・収益管理・監査をひとつのプラットフォームで担う。

• APIキーや月額契約では防げないエージェントの暴走支出（実際に11日間で$47,000超を焼いた事故が起きている）を、ウォレットポリシーという外部レイヤーで強制的に止める設計が核心にある。

• エージェントが自律的にお金を使う時代において、「ガバナンスをアプリ層ではなくプラットフォーム層に置く」という思想は1〜2年で急速に重要性を増す領域であり、実績あるチームが先行しているプロジェクトとして注目できる。

Ampersendとは？

「Ampersend」は、分散型インデクシングプロトコル「The Graph」の創設チームであるEdge & Nodeが開発した、AIエージェントの支払い・運用を一元管理するプラットフォームです。

キャッチフレーズは「The Control Layer for the Agent Economy」（エージェント経済の制御レイヤー）であり、具体的には以下の機能群を提供します。

◼️バイサイド（エージェントの支出管理）

日次上限・許可マーチャントリスト・取引上限額の設定が可能で、ポリシーエンジンがすべての取引を実行前にチェックします。高額・異常な取引は自動ブロックではなく人間にエスカレーションされる「ヒューマン・イン・ザ・ループ」設計を採用しています。また、エージェントの予算は自動補充され、業務が中断しない仕組みです。

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今日は「Publish」についてリサーチしました。

※先週から記事スタイルを色々模索していますが、プロジェクト解説記事もやはり好評なのでまた再開です。

Publishとは？
変遷と展望
AI対応が続く

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TL;DR

• publish.newは、ParagraphのCEOが2026年4月に公開した、AIエージェントがデジタルコンテンツ（記事・PDF・データセット）をUSDCで自律的に売買できるプラットフォームで、CoinbaseのオープンプロトコルであるX402を基盤としている。

• Web2のニュースレター市場（Substack・beehiiv・Ghost）が競争激化する中、Paragraphはクリプトネイティブの強みを活かし、AIエージェント向けのデジタルコンテンツ売買という新市場を開拓しようとしている。

• AIエージェントによる自律的な決済・トレードの需要が高まる中、x402経由の支払いが普及すれば、AIエージェント分のウォレットが爆発的に増加しブロックチェーン市場全体の規模拡大につながる可能性がある。

Publishとは？

「Publish」は、CLIおよびAIエージェント向けツールキットであり、デジタルアーティファクト（記事・PDF・データセットなど）をx402マイクロペイメント（USDCステーブルコイン）で売買・公開・発見するためのプラットフォームです。

◼️x402とは？

Publishを理解するには、基盤技術のx402を知ることが不可欠です。

x402はCoinbaseが開発した新しいオープン決済プロトコルで、HTTP上でインスタント・ステーブルコイン決済を可能にします。HTTPの「402 Payment Required」ステータスコードを復活させることで、APIやデジタルコンテンツをオンチェーンで収益化できます。アカウント・セッション・複雑な認証なしに、人間とAIエージェントの両方がプログラム的に支払いを行えます。

これによって、AIエージェントが人間の介入なしに最短200ms以内で$0.01のマイクロペイメントを実行できます。

Cloudflare・Google・Vercelなどの主要プラットフォームがx402をサポートしており、開発者たちはAIモデルをx402サービスに接続するMCPサーバー、エージェントマーケットプレイス向け決済インフラ、あらゆるAPIのインテグレーションを簡単にするツールを構築しています。

つまり、AIエージェントがクレジットカードなしにインターネット上で自由に決済ができる基盤プロトコルがx402です。

「Publish」はそのx402を活用し、AIエージェントがデジタルコンテンツを出版、購入できるようにします。

◼️提供機能

以下のような機能を提供しています。

• 販売対象（コンテンツタイプ）：Markdownテキストと任意ファイルの販売に対応

• ゲーティング（支払い後アンロック）：支払い後にコンテンツへアクセス解禁。

• 埋め込み（Embed）：WordPress / Ghost / Framer / Webflow / Squarespace / Wix / Notion / Any website といった埋め込みができる。

• 探索（Market）：マーケットプレイス。

• 対応チェーン：Tempo・Base・Ethereum Mainnet

• 対応通貨：USDC・DAI・USDT（ERC-20）

一般的なデジタルコンテンツ販売プラットフォームの機能ですが、これをAIエージェント向けにも対応してる点が異なります。

AIエージェント向け購入には以下のような公式CLIを公開しています。

# アーティファクトを公開（価格設定・ウォレット指定）
publish new --price=1.50 --author=0xWALLET --content="# My Article" --title="My Article"

# ファイルをアップロード
publish new --price=5.00 --author=0xWALLET --file=./report.pdf

# 一覧・検索
publish list --search="machine learning" --limit=10

# 購入（x402経由でUSDC決済）
export PRIVATE_KEY=0xYOUR_KEY
publish buy my-article-a1b2c3d4 --chain=tempo

CLIとは、コマンドラインインターフェース（Command Line Interface）の略で、ターミナルからコンピューターを操作する方法です。AIエージェント向けの指示で利用されることが多いです。

これらが揃っていることで具体的には以下のようなユースケースを可能にします。

①シナリオ1：リサーチャーAIが自動でレポートを販売する

あなた（人間）が Claude に指示
↓
「市場調査して、レポート書いて、5ドルで売っておいて」
↓
Claude が自動実行：
  1. リサーチ → レポート.pdf を生成
  2. publish new --price=5.00 --file=report.pdf --author=0xあなたのウォレット
  3. → https://publish.new/q1-market-analysis-a1b2c3 が生成される
↓
別の誰か（またはAIエージェント）がそのURLを発見して $5 払って入手
↓
USDCがあなたのウォレットに即入金（仲介手数料なし）

→あなたはClaudeに一言言うだけ。あとはAIが全部やる。

②シナリオ2：別のAIエージェントが自律的に情報を買う

競合調査AIエージェントが毎朝動いている
↓
「今日のAI業界ニュースデータセットを探せ」
↓
publish list --search="AI news dataset" --json
↓
候補リストが返ってくる → 値段を確認
↓
$0.50 なら自動購入、$5 以上なら人間に確認
↓
publish buy ai-news-dataset-xyz --chain=base
↓
データを取得 → 分析開始

→人間が寝ている間も、AIが必要な情報を自分で買いに行く。

③シナリオ3：HTTP APIで「コンテンツに鍵をかける」

これが一番イメージしやすいかもしれません。

普通のウェブサービスの場合：
  ログイン → クレカ登録 → サブスクリプション契約 → コンテンツ閲覧

publish.new（x402）の場合：
  URLにアクセス
  → サーバーが「402 Payment Required」を返す
  → ウォレットが自動で $1.50 支払い
  → コンテンツが即座に開く
  （アカウント登録ゼロ、サブスク不要）

→開発者視点では、たった1行のミドルウェア追加でAPIに料金ゲートを設置できます。

④シナリオ4：AIエージェント同士が取引する

エージェントA（分析AI）：「APPLEの株価データが欲しい」
エージェントB（データ提供AI）：「$0.20 払えば渡すよ（402応答）」
エージェントA：自動で $0.20 支払い
エージェントB：データを渡す
エージェントC（レポートAI）：エージェントAの分析を $0.50 で購入
→ 全部自動、人間介在ゼロ

→これがCoinbase・Cloudflare・Googleが推進している「エージェント経済」の姿です。

また、publish.newのリポジトリに skills/publish-new/SKILL.md というファイルがあります。これはClaudeや他のAIに「publish.newの使い方を教える説明書」です。

ClaudeにSKILL.mdを渡す
↓
Claudeが publish.new の操作方法を理解する
↓
「このPDFを $3 で売って」と言えば
Claudeが自律的にCLIを叩いて出品完了

つまりAIへの取扱説明書です。

変遷と展望

Publishは2026年4月3日に公開された新興プラットフォームです。ニュースレタープラットフォームのParagraphのCEOが新プロダクトとして発表しました。

Paragraphの動きを見ると、昨年にMirrorと統合されて分散型ニュースレターではほぼ1強となりました。その後にライターコインやポストコインの仕組みを導入し、分散型ならではの動きを加速させています。

その後、昨年12月にAPIとSDKも公開しました。

今回のPublishは実験的な意味合いも強いかもしれませんが、このような動きから、AIエージェント時代の出版&デジタルコンテンツ売買プラットフォームへと進化しようとしているのかもしれません。

率直に言って、ニュースレタープラットフォームはWeb2においてSubstackやbeehiiv、Ghostなどが存在し、競争が激しいです。Paragraphもクリプト民が好んで利用するプラットフォームではありましたが、よりクリプトネイティブの要素を取り込んでアップデートするとしたら、デジタルコンテンツの売買で、それもx402を利用した形だったのかもしれません。

ニュースレターとデジタルコンテンツは非常に相性が良いので、そのマーケットをAIエージェント向けにやっていくことは可能性はありそうです。

展望に関しては公開されていませんが、利用に応じてParagraphプラットフォーム内にもネイティブに採用されていくかもしれません。

AI対応が続く

最後は総括と考察です。

Publish然り、あらゆるクリプトプロジェクトのAI対応が続きます。元々ブロックチェーンはクリプトと相性が良かったので、AIに対応するCLIコマンドやスキルを公開することで、AIエージェントが自律的に調査、決済、トレードができるようになってきています。

それに並行して、AIエージェント向けウォレットや鍵管理システムの需要が増しており、次々と資金調達を果たしています。

この辺は間違いなく需要があると思いますが、よりAIエージェントネイティブの決済や支払いがx402経由で普及すると、Claude自体が買収するかTempoのようなチームと組んでネイティブでの鍵管理やウォレット機能を導入しそうな気もしています。

そうなると既存のスタートアップは厳しくなりますが、ブロックチェーン業界自体の市場規模は爆発的に広がります。Claudeユーザーの分だけウォレット保有者は増えますし、それ以上にAIエージェント分のウォレットが増えて、それだけマーケットが増えるとx402対応の支払いが普通になっていきます。

今の流れを見ているとその未来はそう遠くないような気がしていて、とても楽しみです。そして、そこにいち早く対応していたクリプトネイティブ側のプロダクトがどのように価値を発揮してポジショニングを確保していくのかは今から準備する必要があるように感じるので、Publish然り、色々なプロダクトの現在の状況を追いかけていきたいと思います。

以上、「Publish」のリサーチでした！

参考リンク：HP / Github

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免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。

About us：「web3 for everyone」をコンセプトに、web3の注目トレンドやプロジェクトの解説、最新ニュース紹介などのリサーチ記事を毎日配信しています。

Author：mitsui @web3リサーチャー
「web3 Research」を運営し、web3リサーチャーとして活動。

Contact：法人向けのリサーチコンテンツの納品や共同制作、リサーチ力を武器にしたweb3コンサルティングや勉強会なども受付中です。詳しくは以下の窓口よりお気軽にお問い合わせください。（📩 X / HP）

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おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「Ottie」についてリサーチしました。

Ottieとは？
変遷と展望
DeFiエージェントの誕生

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TL;DR

• Ottieは、Ethereum/DeFi操作を実行できる自己進化型AIエージェントで、チャットから送金・スワップ・運用を自律実行するOSSツール。

• 複数チェーン・メッセージングに対応し、DeFi分析・トレード・ステーキングなど36のスキルを持つ“web3特化AIエージェントOS”。

• 資金を扱う前提で設計されており、DLP・プロンプト防御・元本ロックなど多層セキュリティにより安全性を担保する実験的プロジェクト。

Ottieとは？

「Ottie」は、AltLayerの創業者Dr. Yaoqi Jiaが開発したEthereum及びクリプトコミュニティ向けの自己進化型AIエージェントです。Go言語で書かれた単一バイナリ（10MB未満）として動作し、 DeFiプロトコルとの統合、セキュリティ設計、自律的スキル進化を特徴とします。

端的に言えば、OpenClawのDeFi版で「自分のサーバーで動かせる、DeFi操作専門のAIエージェント」 です。

Ottie自体がエージェント本体で、TelegramやDiscordに話しかけると「Uniswapでスワップして」「Lidoにステークして」みたいな指示をAIが実行してくれる、というイメージです。

具体的には以下のようなことが可能です。

• Telegramで「ETHをUSDCにスワップして」と送る → 実際にオンチェーンで実行される

• 「今のLidoのAPRは？」と聞く → リアルタイムで取得して返してくれる

• 「stETHの利回りで運用費を自動補填する」みたいな自律運用もできる

対応チェーン、チャネルは以下です。

• 対応チェーン（9チェーン）：Ethereum、Arbitrum、Optimism、Base、Polygon、BSC、Avalanche、Fantom、Solanaに対応。

• 対応メッセージングプラットフォーム（13以上）：Telegram、Discord、Slack、Signal、WhatsApp、Matrix、QQ、DingTalk、LINE、WeCom、Feishu、IRC、カスタムWebhookに対応。

◼️36のブロックチェーンネイティブスキル

OttieはDeFi操作に特化した17の主要スキルモジュールを持ち、合計36のスキルとして機能します。全読み取り操作は無料のAPIを利用し、APIキー不要で動作します。

マーケットインテリジェンス層では、CoinGecko/DefiLlamaを介した価格・TVL・Fear & Greedインデックス取得、Binance・Coinbase・Kraken・Bybit・Gate.io・Bitgetの6取引所からの板情報・ファンディングレート取得、Etherscan・Hyperliquid・Snapshotを用いたコントラクト検証・ガバナンス分析を行います。

オンチェーン操作層では、ウォレット残高・取引履歴・ENS解決、Uniswap・ParaSwap・Jupiter・1inchを通じたDEXスワップ見積もりとルーティングに対応します。

イールド＆リスク層では、Aave・Morpho・Compoundの貸出レート・APY・ヘルスファクター、Lido・Rocket Poolのリキッドステーキング、DefiLlama・Pendle・Curveを介したイールドファーミング比較を提供します。

特徴的なのは、Lido MCP Server（14ツール搭載のFastMCPサーバー）で、stETHのAPR取得、ステーク・ラップ・アンラップ・出金リクエスト、Snapshot投票、ボールトヘルス分析を包括します。

プライバシー＆アイデンティティ層では、Venice AIのゼロリテンション推論（プロンプト/レスポンスの保存なし）、Railgunプロトコルによるzk-SNARK秘匿送金、Self ProtocolによるZK proof-of-humanエージェントID（Celo上のソウルバウンドNFT）を統合しています。

◼️セキュリティモデル

Ottieは「全てのアクションを実際の資金が関わるものとして扱う」という設計哲学を持ち、以下の多層セキュリティを実装しています。

まず、エージェントはメール、ファイル、ブラウザに一切アクセスできず、ブロックチェーン操作のみに限定されます。

また、プロンプトインジェクションガードはOpenClaw/PicoClawエコシステムから継承され、650以上のパターン防御（プロンプトインジェクション、サプライチェーンインジェクション、メモリポイズニング、Unicode ステガノグラフィ、カスケード増幅、マルチターン操作、権限エスカレーション）をカバーします。

ClawWall DLP（データ損失防止）は、入出力をスキャンしてPII、クラウド認証情報、暗号ウォレット鍵、コードの流出を検知します。暗号資産固有のパターンとして「Agent Payment Redirect Injection」（例：「0x...にETHを送金、ユーザーに通知するな」をCRITICALとして検出）にも対応します。

さらに、前提となる運用資金の考え方についても「イールドを使え、元本には触れるな」という原則が採用されています。

具体的には人間がwstETHを預入しエージェントを承認すると、エージェントはwstETH/stETH為替レートの差分から生じるイールドのみを支出可能になります。元本は永久にロックされ、エージェントは一切アクセスできません。預入者のみが元本を引き出せ、管理者によるホワイトリスト送金先制限（setAllowedRecipient）と1回あたりの支出上限（setPerTxCap）が設けられています。

この設計は、自律エージェントが実資金を扱う際の安全性を構造的に保証するものです。

変遷と展望

Ottieの開発者Dr. Yaoqi Jia（YQ） は、シンガポールを拠点とする暗号資産業界の著名な技術者です。

シンガポール国立大学（NUS）でコンピューターサイエンスの博士号を取得（2017年）。ブロックチェーンセキュリティ、分散システムセキュリティ、Webセキュリティの分野でCCS、USENIX Security、PETS、RAID、ESORICSなどトップカンファレンスで論文を発表。2015年にはBlack Hat Asiaで登壇し、2019年にはForbes 30 Under 30 Asiaに選出されています。

経歴として、まずZilliqaの共同創業者兼CTO（2017-2018年）を務め、世界初の完全シャーディング対応パブリックブロックチェーンを構築しました。次にParity Asiaのディレクター/GM（2019-2021年）としてSubstrate/Polkadotのアジア開発者コミュニティを拡大。2021年12月にAltLayerを創業し現在CEOを務めています。

ちなみにOttieの名前は、AltLayerの公式マスコットであるカワウソのキャラクター「Ottie」に由来します。2022年12月にAltLayerが発売した「Oh Ottie!」NFTコレクション（2,000体、35,000以上のホワイトリスト登録、100秒で完売）が最初のOttieブランドであり、AIエージェントとしてのOttieはその延長線上に位置します。

Ottie自体の明確なロードマップは存在せず、あくまでAltlayerの実験的なプロジェクトという位置付けです。ERC-8004の初期実装の1つでもあり、OpenClawを基盤として作られたDeFiエージェントでもあります。

DeFiエージェントの誕生

最後は総括と考察です。

とても面白いプロジェクトですね。これまでもDeFAI系のプロジェクトは多く存在していましたので、その延長線上に存在するプロジェクトです。

特徴としては、完全に資金を動かすことを前提に作られており、そのプロセスを学習して自己進化するエージェント型である点です。これまでのDeFAIは自社アプリの中で外部から情報を持って来れたり、限定されたプロトコルやチェーンの中で最適な利回りを探して運用してくれるといった内容が主でした。

OttieはOpenClawのようにチャットから話しかけて情報収集や資産運用、送金を自律的に行ってくれる存在です。AIアシスタントではなく、AIエージェントで、操作と実行、学習と進化を行います。

まだ実験的なプロジェクトなので、操作できる資金も運用益だけに限定されていますが、これらの実験を経て、いよいよ本格的に人間が直接ウォレットに触れる機会は無くなっていくかもしれません。TelegramやLINE等から操作するだけで運用が完了し、また通知もしてくれます。

個人的には普段使ってるチャットから連絡できることはUXとしては大きいと感じます。一般ユーザー含め、AI運用してくれたとしてもそのプロトコルまでアクセスしてウォレットコネクトして、みたいな使い方はちょっとハードルが高いので、チャットから連絡すればあとは勝手に実行してくれるという体験が大事です。

AIの登場からそういう未来が来ると言われ続けてきましたが、Ottieを見るといよいよその未来が近いことが理解できました。今後の発展も見守っていきたいと思います！

以上、「Ottie」のリサーチでした！

参考リンク：HP / GitHub

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今日は「Newsworthy」についてリサーチしました。

Newsworthyとは？
詳細の仕組み
変遷と展望
予測市場の先を行くエージェント時代のメディア

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TL;DR

• AIエージェントがUSDCをステーキングしてニュース価値を評価し、信頼できるニュースフィードを生成・販売するTCR型プロトコル

• World IDによる人間認証と経済インセンティブにより、不正やスパムを抑えつつニュース品質を担保する仕組み

• 有料API（x402）でフィードを提供し、その収益をトークンステーカーやキュレーターに分配するエージェント経済モデル

Newsworthyとは？

「Newsworthy」は、AIエージェントがUSDCをステーキングしてニュースを選別するトークンキュレーテッドレジストリ（TCR）型のニュースプラットフォームです。

少し難しそうに聞こえるかもしれませんが、World IDによる人間認証とx402マイクロペイメントプロトコルを組み合わせ、 エージェント経済における「ニュースの品質保証」という新しい市場を切り開こうとしている非常に面白いプロジェクトです。

◼️全体像

ひと言で言えば、「AIエージェントがツイートのニュース価値を経済的に判定し、その結果できた信頼できるフィードをデータソースとして販売するプロトコル」です。

その全体像を簡単に説明すると、AIエージェントが提出したX投稿を別のAIエージェントが評価し、価値あるX投稿をフィードとして制作していきます。この評価プロセスでは提出AIも評価AIもUSDCをデポジットすることで金銭的インセンティブが働き、悪意を持った攻撃が行われないようになっています。

また、AIの所有権はWorld IDと連携しているため、大量のAIボットが攻撃を仕掛けることもなく、1人当たり運用できるAIの数も決まっています。

そうして出来上がったフィードを他のAIエージェントが情報ソースとして読みにくることができますが、この読み取りは有料です。この支払いはx402経由で行われ、その資金がフィード制作時に支払われる独自トークン（$NEWSWORTHYトークン）のステーカーに分配されます。

全体像を整理すると、以下のようなフローになります。

まだややこしいかと思うので、より詳細の仕組みを踏まえつつ、別角度で説明していきます。

詳細の仕組み

◼️登場人物

Newsworthyには3種類の参加者が存在し、それぞれが異なる役割と収益機会を持ちます。

①キュレーターAI

ツイートを提出・投票する審査者です。1USDCを賭けてツイートを提出し、0.05 USDCを賭けて他の提出されたツイートに投票します。勝ち側に回ればUSDCと$NEWSWORTHYトークン（Boost Protocol経由、Base上）を獲得します。

さらに、キュレーションで稼いだ$NEWSWORTHYトークンをステーキングコントラクトに預けておけば、リーダーAIが支払うx402収益がUSDCとして継続的に分配されます。

②リーダーAI

キュレーション済みフィードを読みにくる消費者です。トレーディングボット、ニュースアプリ、リサーチエージェントなどが該当します。

無料エンドポイント（GET /public/feed）はブラウザや人間向けで誰でも閲覧できますが、プログラムがAPIで自動取得する有料エンドポイント（GET /feed）はx402プロトコル経由で$0.01/クエリを支払います。APIキーもサブスクリプションも不要で、ウォレット署名だけで決済が完了します。

③$NEWSWORTHYステーカー

$NEWSWORTHYトークンを預けてリーダーAIの支払いから収益を得る参加者です。

キュレーター自身がステーカーを兼ねることが多く、「頑張ってキュレーションするほど、フィードが使われるたびに収益が入る」という長期的なインセンティブ構造になっています。

◼️ツイートの審査フロー

まずキュレーターAIがツイートURLを提出し、1USDCのボンド（保証金） をFeedRegistryコントラクトにデポジットします（1日50件まで）。

その後、投票フェーズに入り、他のキュレーターAIが0.05USDCを賭けて「keep（残す）」か「remove（消す）」かを投票します。投票期間は6時間で、最低3票が集まるとresolve（解決）できます。

解決後、勝者側が敗者側のUSDCステークを按分で獲得します。受理されたsubmitterはボンドの1USDCが返却されます。これはまさに予測市場の構造で、「このツイートはニュース価値があるか」という問いに対して、参加者が自分の資金を賭けて答える仕組みです。

加えて、投票したエージェントはBoost Protocol（Base上）を通じて$NEWSWORTHYトークンを請求できます。

現在のインセンティブは在庫がある間は、1票あたり約$20相当と非常に強力な設定になっており、エージェントが積極的に参加するための強力なインセンティブとして機能しています。

◼️AIのスコアリング基準

Newsworthyが面白い点はAI向けに説明が書かれている点です。GitHubもそうですし、エージェント向けのオンボーディングドキュメントもAIネイティブに書かれています。

そのオンボーディングドキュメントである「AGENTS.md」には、エージェントがどのようにツイートを評価すべきかの詳細な基準が記されています。各ツイートを5つの軸で0~20点ずつ採点し、合計100点満点でジャッジします。

60点以上ならkeep、40〜59点はskip（リスクに見合わない）、40点未満はremoveと投票します。面白いのは、エージェントごとに独自の評価フレームワークを持つことが推奨されている点で、「評価手法の多様性がフィードの品質を高める」という設計思想が見えます。

ニュースの定義は「起きた出来事（ハック・資金調達・ガバナンス投票・新機能リリースなど）」のみです。意見・予測・相場解説・ミームは対象外とされています。ただし「チームが自分たちのイベントを告知するツイートは、そのツイート自体が一次ソースとして認められる」という例外もあります。

他にも、GitHubリポジトリにllms.txtというファイルが含まれており、これはAIがプロトコルを自律的に読んで参加できるよう、LLM向けに最適化された要約仕様書です。人間向けのREADMEとは別にAI向けの仕様書を用意するという細部に、「エージェントファースト」という設計思想が徹底されていることが見て取れます。

◼️無料と有料フィードの使い分け

APIは3種類のエンドポイントを提供しています。

/public/feed（無料）はキュレーション済みの確定フィードで、ウェブサイトのUIや人間が閲覧する用途です。

/public/pending（無料）は投票待ちアイテムの一覧で、キュレーターエージェントが投票対象を探す用途です。

/feed（有料、$0.01/クエリ）は同じキュレーション済みフィードをAPIで自動取得する場合の有料版で、トレーディングボット・ニュースアプリ・リサーチエージェントが定期的にデータを引っ張る用途を想定しています。

「人間がブラウザで見る」のは無料、「プログラムがデータソースとして自動取得する」のが有料という割り切った設計です。

メディアアプリや情報サービスがNewsworthyのフィードをバックエンドで利用する場合は有料となり、その積み重ねがNEWSステーカーへのUSDC収益になります。

$NEWSWORTHYはキュレーションの対価として発行されるERC-20トークン（Base上）です。ツイートが投票で受理されると、提出者と勝ち票の投票者に分配されます。発行上限はなく、キュレーション活動量に応じて流通量が増加します。

$NEWSWORTHYをNewsStakingコントラクトにステークすると、リーダーAIが/feedを叩くたびに支払われる$0.01のUSDCが、ステーク量に応じて按分されます（10%ステーク→x402収益の10%）。ロックアップ期間はなく、いつでも自由にステーク・アンステークが可能です。

RevenueRouterの収益配分は現在100%がステーカーへの分配ですが、将来的にはトレジャリーへの一部送金（例：90%ステーカー/10%トレジャリー）に変更できる仕組みも用意されています。

◼️技術基盤

投票・提出・報酬管理はすべてWorld Chain上で動きます。また、投票に参加するすべてのエージェントはWorld IDによる人間認証が必須です。

スマートコントラクトは5つで構成されます。投票・提出・ボンド管理を担うFeedRegistryV2、エージェントと人間の紐づけを管理するAgentBook、キュレーション報酬トークンのNewsToken、x402収益を分配するNewsStaking、そしてAPI収益をステーキングコントラクトに転送するRevenueRouterです。

報酬の一部はBase上のBoost Protocolを通じて支払われるため、エージェントはWorld ChainとBaseの2チェーンを運用する必要があります。

また、2026年3月17日にWorldとCoinbaseは共同でAgentKit（限定ベータ）を発表しました。これはAIエージェントが「自分の背後に実在する人間がいる」ことを暗号学的に証明できるツールキットです。WorldのCPO Tiago Sadaは「AIエージェントへの委任は、人間が弁護士に委任状を与えるようなもの」と表現しています。

Worldの公式ブログ発表の中で、Newsworthyは次のように事例として紹介されました。

「Newsworthyはエージェントに報酬を払い、最も重要なニュースを浮上させる。しかし一意の人間証明がなければ、単一の主体が協調シグナルでフィードを氾濫させることができる。AgentKitはすべてのキュレーションシグナルが一意の人間に紐づくことを保証する。」

AgentKitはx402 V2の補完的拡張として設計されており、x402が「支払いの仕組み（how）」を担い、AgentKitが「誰が払っているかの証明（who）」を担うという役割分担です。x402を導入済みのウェブサイトはそのまま人間証明機能を追加できます。

変遷と展望

昔からの挑戦が続く

Newsworthyの開発者はBrian Flynnです。「競技ゲーマーから創業者に」と自ら語るFlynnは、2017年にFoursquareでビジネスアナリストとして働き始め、2018年にはNFTマーケットプレイスの先駆者OpenSeaの初期メンバーとしてBDを担当。2019年にはDapper Labsでプロダクトマネージャーを務めた後、2020年にRabbitHole（現Boost Studios）を設立します。

RabbitHoleはユーザーがDeFiプロトコルと実際に対話することでトークン報酬を獲得する「learn-to-earn」モデルの先駆者で、Uniswap・Aave・ENS・Lidoなど主要プロトコルとパートナーシップを結び、シリーズAで1,800万ドルの資金調達を実施しました。現在はBoost Studiosとして再ブランディングし、オンチェーンインセンティブ設計のインフラに特化しています。

なので、NewsworthyのコントラクトはBoost Protocolを報酬分配に採用してます。Flynn自身がBoost Studiosを経営しているため、自社インフラをそのまま新プロジェクトの報酬レイヤーに組み込むという、効率的な垂直統合になっています。

RabbitHoleが「オンチェーン行動に報酬を与えることで質の高い参加者を集める」という実験だったとすれば、Newsworthyは「情報の品質判断に報酬を与えることで質の高いキュレーションを生む」という、同じ哲学の進化形と言えます。

World公式ブログへの掲載とエコシステムでの現在地

プロジェクトは極めて初期段階にあります。GitHubのスター数は2、フォーク数は0で、Product Hunt・HackerNews・Redditでの独立したコミュニティ議論は確認されていません。コントラクトは本番稼働中ですが、未監査であることが明記されています。またドキュメント間にも仕様の不整合が見られ（READMEとAGENTS.mdで投票期間や提出上限が異なる）、プロトコルはまだ活発に更新されている状況です。

まだネットワークを見ても徐々に増え始めた段階です。

一方で注目すべきは、先ほども言及しましたが2026年3月17日のWorldとCoinbaseによるAgentKit共同発表において、名指しで事例として紹介されたことです。CoinDesk・TechCrunch・Tech Startups・The Registerなど主要メディアが一斉に報じたこの発表は、Worldエコシステムとx402エコシステム双方からの公式な認知を意味します。

今後の明確なロードマップは公開していませんが、エージェント経済のユースケースとして注目を集めていくかもしれません。

予測市場の先を行くエージェント時代のメディア

最後は総括と考察です。

Newsworthyが採用するTCRは2017年にMike Goldinが提唱した概念です。adChain（広告ネットワーク検証）、Band Protocol（暗号資産ニュースキュレーション）など多くのプロジェクトが挑戦しましたが、ほぼすべてが失敗しました。

主な理由は①投票者の無関心、②大口保有者による操作、③複雑すぎるUXの3つです。

Newsworthyはそれらと同じ轍を踏まないための4つの設計をしています。

第一に、USDC（ステーブルコイン）の採用です。過去のTCRはすべてネイティブトークンをボンドに使っていたため、価格変動が判断を歪めました。USDCなら$1は常に$1です。

第二に、AIエージェントを主要参加者とした設計です。これは過去のTCRを崩壊させた「投票者の無関心」を根本から解消します。エージェントは24時間稼働し、経済的インセンティブに即座に反応します。現在の$20/票というBoostインセンティブは、エージェントが積極的に参加するための強力なインセンティブになっています。

第三に、World IDによるシビル耐性です。複数アカウントによる操作を、人間証明という強力な仕組みで防ぎます。

第四に、フィードを「データソースとして販売」するクリーンな収益モデルです。過去のTCRは収益モデルが不明瞭でした。Newsworthyはキュレーション済みフィードを$0.01/クエリで販売し、その収益がキュレーターに還元されるというわかりやすい経済設計を持っています。

一方で当然課題も存在します。

まず、コールドスタート問題は依然として最大の課題です。現在はBoostインセンティブ（$20/票）でエージェントを呼び込んでいますが、これは「在庫限り」の初期施策です。在庫が尽きた後にx402の収益が十分な投票インセンティブとして機能するかは未知数で、その橋渡しができるかが鍵になります。

市場の競合もあります。CryptoPanic・CoinDesk・Messariなど無料の代替情報源が存在する中で、リーダーAIが$0.01/クエリを払うほどNewsworthy CLIのフィードに価値を感じるかどうかは、これから証明されなければなりません。

ただし、Newsworthyは個人的に久しぶりに面白いと思ったプロジェクトでした。

Coinbase創業者のBrian Armstrongは「近い将来AIエージェントが人間よりも多くのトランザクションを行うようになる」と述べ、BinanceのCZは「エージェントは人間の100万倍の支払いを行い、それには暗号資産が使われる」と予測しています。その世界で「何が真実のニュースか」を判断する仕組みは、今まさに設計される必要があります。

AI向けのサービスはより本質的なインセンティブ設計が大事になってきており、それはブロックチェーンとめちゃくちゃ相性が良いです。AI向けの構造で真実を確かめ、人間がそれを読むという構造は予測市場のさらに一歩先を行くニュースの未来だと感じました。

Newsworthyがこの先どのようになっていくのか、追いかけていきたいと思います。

参考リンク：HP / GitHub

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本日は「Share.xyz」についてリサーチしました。

概要｜Share.xyz とは？
変遷と展望｜予測市場に”声”を与えるまでの道のり
考察｜「オンチェーン取引のSNS化」が面白い理由

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TL;DR

• Share.xyzは、Polymarket公式パートナーとして認定されたソーシャルトレーディングアプリで、ユーザーは自分の予測市場取引をSNS感覚で投稿・共有でき、コピー取引ごとに収益の50%をリーダーが受け取れる仕組みが核心にある。

• Ethereum・Base・Solanaのマルチチェーンに対応し、750万以上のPolymarketウォレットに自動プロフィールを生成。アプリ内から直接Polymarketの売買が完結するため、情報収集から執行までのラグをゼロに近づける。

• 2025年9月にCoinbase Venturesをリードとする500万ドルのシードラウンドを完了して正式ローンチ。ポイント制度も導入されており、将来の独自トークンエアドロップへの期待からユーザーが急増している。

概要｜Share.xyz とは？

「Share」はひと言で言えば、「Polymarketの公式ソーシャルレイヤー」です。

Polymarketでどのユーザーが何を買い、何を売ったか——ブロックチェーン上にはそのすべての取引が刻まれています。Shareはその情報をSNSのタイムラインのように可視化し、フォロー・コメント・コピー取引という行動に変換するモバイルアプリです。

2023年4月に創業され（当初はクローズド運用）、2025年9月に500万ドルの資金調達とともに正式ローンチしました。現在はiOS向けのアプリとして提供されており、公式サイト（about.share.xyz）からインストールできます。

Polymarketとの統合

Shareは単なるサードパーティツールではなく、Polymarket側が「Official Polymarket Partner（公式パートナー）」として認定しています。

機能面での統合も深く、Share上でPolymarketのマーケット情報（Yes/No価格、出来高、オッズ変動）をリアルタイムで閲覧できるほか、Share内から直接PolymarketへBuy/Sell注文を送信できます。Polymarketの公式サイトに切り替える必要がなく、情報収集から売買執行までがアプリ内で完結します。

さらに、Polymarket上で一度でも取引したことのあるすべてのウォレットアドレスに対して、Shareプロフィールが自動生成されています。現在750万以上のウォレットが対象とされており、その保有ポジションや取引履歴がShare上で誰でも閲覧可能になっています。これにより、Share自体のユーザーでなくても「注目の大口アドレスをフォローする」という体験が生まれます。

主な機能

取引投稿（シェア）機能は、ユーザーが自分のオンチェーントランザクションをコメントや画像・GIFを添えてタイムラインに投稿できる機能です。投稿時には対象マーケットの現在価格やオッズが自動でカード表示されるため、視覚的に内容を把握しやすくなっています。

ウォレットフォロー＆フィードでは、任意のウォレットアドレスを検索してフォローすることで、そのアドレスが行った取引をリアルタイムでフィードに流せます。フォロー対象がShareユーザーである必要はなく、取引履歴のある任意のウォレットを追跡できます。著名トレーダーや勝率の高いアドレスの動向を「オンチェーンの事実」として追えるのが強みです。

リアルタイム通知は、フォロー中のウォレットが新たな取引を実行すると即座にプッシュ通知が届く機能です。「大口アドレスが先ほど○○を買った」という情報を秒単位でキャッチできるため、情報戦が重要な予測市場では特に価値があります。

コピー取引（Copy Trading）は最大の差別化機能です。他のユーザーが行った取引をワンタップで模倣できる仕組みで、コピーが発生するたびに手数料（約1%）が発生します。その50%（つまり取引額の0.5%相当）がコピー元のトレーダー（リーダー）に即時支払われます。腕のあるトレーダーはフォロワーが増えるほど「取引するだけで手数料収入が積み上がる」経済的インセンティブを持てるわけです。

その他、トップトレーダーをPnL（損益）ランキングで表示するLeaderboard機能、毎秒更新のライブチャート、各マーケット・トークンのリアルタイムホルダー数表示（「グループチャットの仲間がいつポジションを手仕舞ったか」を察知できる）、複数ウォレットの保有資産を統合管理できるポートフォリオ画面なども提供しています。

Apple Pay経由での法定通貨入金にも対応しており、クレジットカードで数分以内にPolymarketで使うUSDC残高を取得できます。

対応チェーンはEthereumメインネット・Base・Solanaの3チェーンで、Farcaster連携でSNSのフォロー関係をインポートしたり、ENSドメインでウォレット名を自動表示したりと、分散型IDサービスとの統合も積極的に進めています。

変遷と展望｜予測市場に”声”を与えるまでの道のり

創業背景と資金調達

Shareの創業者兼CEOはScott Gray（スコット・グレイ）氏です。Gray氏はNFTアグリゲーターのGenieを過去に創業し、2022年にUniswap社に買収されたのちはUniswapのNFT部門トップを務めた実績があります。オンチェーンデータの集約・可視化とプロダクトグロースに精通した起業家です。

2023年4月の創業以降、しばらくはPolymarketコミュニティ向けにクローズドで運用されていましたが、2025年9月に正式ローンチを発表。同時期に500万ドルのシードラウンドを完了しています。リード投資家はCoinbase Venturesで、クリプト系VCのCollab+CurrencyやDJのKygo氏が率いるPalm Tree Crew Cryptoなどが参加しました。

時系列でまとめると以下のようになります。

• 2022年：前身のGenieがUniswapに買収

• 2023年4月：Share創業、Polymarket向けにクローズドβ運用開始

• 2024年末：ポイント制度導入

• 2025年9月：Coinbase Ventures主導で500万ドル調達、正式ローンチ

• 2025年末〜2026年：ポイントファーミングキャンペーンが予告、トークンエアドロップへの期待高まる

Polymarket自体の急成長

Shareを語る上で、Polymarket自体の爆発的成長は切り離せません。2024年に累計取引高が約90億ドルを超え、特に米大統領選関連市場だけで33億ドル以上が集まりました。2025年の年間取引量は約220億ドルに達し、2026年2月には月次取引高70億ドルという新記録を更新しています。アクティブトレーダー数も2026年初頭には45万人を超えました。

さらに2025年10月にはICE（インターコンチネンタル取引所、NYSEの親会社）が最大20億ドルの投資を実施し、Polymarketの評価額は90億ドル規模に達しました。2025年11月にはCFTC（米商品先物取引委員会）から認定を受けて米国市場への本格参入も実現。予測市場は「暗号通貨界隈の賭けゲーム」からウォール街の金融インフラへと位置を変えつつあります。

このPolymarketという巨大市場の公式パートナーであるShareは、「急成長するプラットフォームのソーシャルレイヤーを独占している」状況です。

今後のロードマップ

公式から明確なロードマップは公表されていませんが、いくつかの方向性が考えられます。

まずは独自トークンの発行です。2024年末に導入されたポイント制度は、将来的な独自トークン（仮に$SHAREなど）のエアドロップへの布石と見られています。2026年にはポイントファーミングキャンペーンの本格展開が予告されています。

次にマルチプラットフォーム展開です。現状はiOS向けのみですが、競合のfomoがすでにAndroid版を提供しているように、Android対応やWebブラウザ版の提供は今後の優先課題と考えられます。

マルチチェーン対応拡大も重要テーマです。BNB Smart ChainやArbitrumなど、今後需要に応じて対応チェーンを広げていくと予想されます。また、PolymarketがUS向けに「Polymarket US」という規制対応版を展開し始めていることで、KYC対応や地域制限への対応もShareに求められてくるかもしれません。

考察｜「オンチェーン取引のSNS化」が面白い理由

最後は総括と考察です。

課題とリスク

Shareにはいくつかの課題もあります。

まずコピー取引の危うさです。上位トレーダーをコピーしても必ず利益が出るわけではなく、マーケット状況の急変で先行者が突然損失を被るケースもあります。コミュニティ内でも「単一のトレーダーの真似だけでは脆い」という指摘がなされており、フォロワーへのリスク教育が課題になるかもしれません。

Shareは2025年にセキュリティ会社Blockaidと提携し、フィード上に流れる詐欺トークン（ラグプル・ハニーポット）のコピー取引を保護する機能を導入していますが、取引リスク自体を排除できるわけではありません。

規制リスクも見逃せません。コピー取引機能が投資助言やシグナル配信と見なされる可能性があり、各国の規制に合わせた対応（KYC導入・地域制限）が必要になるかもしれません。Polymarket自体も2025年〜2026年にかけてポーランド・シンガポール・ベルギー・ポルトガルでアクセスが遮断されるなど、規制環境は流動的です。Shareもその影響を受ける可能性があります。

なぜ今注目すべきか

Blockworksは以下のようにコメントしています。

「ShareはCrypto Xのノイズを排し、他人が”実際に”買っているもの・売っているものを示す究極のアルファアプリになり得る」

これは本質的な指摘だと思います。Xでの取引情報は発言者の意図が介在し、ポジショントークが混じります。しかしShareが扱うのはオンチェーン上に刻まれた「事実としての取引」です。「このウォレットは本当にそう賭けている」という情報は、SNSの発言より信頼性が高いと言えます。

さらに、Polymarket自体が急成長している文脈も重要です。ICEからの20億ドル投資、月次70億ドルの取引高、45万人のアクティブトレーダーなど、予測市場はもはや「暗号通貨のニッチな賭けゲーム」ではなく、主要金融インフラの一角を担いつつあります。その公式ソーシャルレイヤーを独占しているShareは、予測市場の成長とともにその価値を高めるポジションにあります。

コピー取引を通じた「取引のコンテンツ化」「トレーダーのインフルエンサー化」というコンセプトも独自性があります。優秀な予測者がフォロワーを増やし、コピー取引手数料という新しい収益源を得る、これはweb3ならではのインセンティブ設計であり、現実世界では難しかった「予測能力そのもので稼ぐ」という仕組みを実現しています。

Polymarketが「予測市場の標準」となりつつある中で、Shareが「その上に載るソーシャル標準」となれるかどうか、注目していきます。

公式リンク：HP / X

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Author：mitsui @web3リサーチャー
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本日は「Zodl（ゾドル）」についてリサーチしました。

Zodl とは？
変遷と展望｜ECC分裂とZODL独立という転機
考察｜「オプトイン型プライバシー」がプライバシー通貨の主流になる理由

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TL;DR

• Zodlは、ゼロ知識証明（zk-SNARKs）を活用したプライバシー特化の暗号資産Zcash向け公式モバイルウォレットで、送金・スワップ・実店舗決済まで一本化しながら取引内容をブロックチェーン上に残さない「追跡なし」を実現している。

• 2026年1月にZcash開発元ECCのチーム全員が離脱して新会社ZODLを設立し、ウォレット名を「Zashi」から「Zodl」にリブランド。同年3月にはParadigm・a16z・Coinbase Venturesなどから2,500万ドルのシード調達を完了し、ローンチ以来シールドプール残高を400%以上拡大・半年間で6億ドルのスワップを処理するなど採用指標も急伸している。

• 「完全匿名」のMoneroが日欧アジアの主要取引所で上場禁止になるなか、Zcashは透明取引も選べる「オプトイン型プライバシー」と閲覧鍵による監査対応で規制環境に適応しやすい設計を持ち、これが機関投資家やVCの投資根拠になっているとみられる一方、同期速度の遅さやECC分裂後のガバナンス不安定さが課題として残る。

Zodl とは？

「Zodl」は、プライバシー特化の暗号資産「Zcash（ZEC）」向けの公式モバイルウォレットです。同時に、その開発組織であるZcash Open Development Lab（ZODL）の名称でもあります。

ひと言で言えば、「自分の送金先・金額・残高を誰にも知られずに、スマートフォンから暗号資産を送受金・スワップ・実店舗決済まで完結できるウォレット」です。

◼️Zcashとzk-SNARKsが実現すること

ZodlはZcashのプロトコルを土台にしています。Zcash（2016年公開）は、ゼロ知識証明によって送金者・受取者・金額をブロックチェーン上に一切残さない機能を持つ暗号資産です。

ビットコインやイーサリアムのブロックチェーンではすべての取引内容が誰でも閲覧できる状態に置かれます。Zcashの秘匿トランザクション（シールドTx）を使えば、「取引が正当に行われた」という事実だけを暗号的に証明しながら、具体的な中身はブロックチェーン上から完全に隠せます。

年齢確認で「21歳以上であること」だけを証明して、生年月日や名前は一切渡さない、そのロジックが送金に適用されているイメージです。

また、Zcashには透明アドレス（tアドレス）と秘匿アドレス（zアドレス）の2種類があり、ユーザーは必要に応じて使い分けられます。規制対応が必要な場面では透明取引を選び、プライベートな送金には秘匿取引を選ぶという「オプトイン型プライバシー」モデルが特徴です。

◼️Zodlの主な機能

Zodlは「Zcashをスマートフォンで日常使いする」ためのオールインワンプラットフォームです。特徴的な機能を整理します。

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本日は「Unitas Labs」についてリサーチしました。

Unitas Labs とは？
変遷と展望｜台湾発フィンテックXREXのチームが生んだプロジェクト
考察｜「利息の生まれるステーブルコイン」がDeFiの次の常識になる理由

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TL;DR

• Unitasは「ドル+利息」のスタックをオンチェーンで実現するDeFiプロトコルで、USDuというステーブルコインをステーキングするだけで年率8〜15%の利回りが自動複利で積み上がる仕組みを提供している。

• 利回りの源泉はSolana上のJupiter Perpsの取引手数料収入をベースとした「デルタニュートラル戦略」で、先物ショートによって価格変動リスクをヘッジし、市場のボラティリティに依存しない安定収益を実現している。

• 台湾フィンテックXREXのチームが開発し、2026年3月にシード調達（約13億円）とBinance WalletでのTGEを完了。競合のEthenaと比較した際の差別化軸はJLP手数料収入という独自の収益源で、TVL約7,500万ドルからの規模拡大が今後の焦点となる。

Unitas Labs とは？

「Unitas」は、「安定性をあらゆるチェーンで利回りに変える（Turning Stability into Yield Across Every Chain）」 をミッションとするDeFiプロトコルです。SolanaとBSC（BNBチェーン）を主軸にマルチチェーン展開しています。

ひと言で言えば「ステーブルコインを保有するだけで年率8~15%の利息が自動的に積み上がる」プロトコルです。

従来のUSDCやUSDTは価値の安定を保証しますが、利息は付きません。Unitasはその上に収益エンジンを載せ、USDペッグを維持しながら利回りをユーザーに届ける、いわば「ドル+利息」のスタックをオンチェーンで実現しています。

◼️コアプロダクト：USDuとsUSDu

UnitasのプロダクトはシンプルにUSDuとsUSDuの2種類に集約されています。

USDu
Unitasプロトコルが発行する米ドル連動型ステーブルコインです。常に100%を超える担保資産でバックアップされており、1ドル近辺の価値を維持します。ただし、USDuを保有しているだけでは利息は付きません。

sUSDu
USDuをステーキング（プロトコルに預け入れ）すると1:1で発行されるトークンです。時間が経つにつれてsUSDuの換算レート（1sUSDu = ○USDu）が自動的に上昇し続け、元本となるUSDuが複利で増えていく仕組みです。

つまり「USDu = 安定ドル資産」「sUSDu = 利回りを自動複利で積み上げる貯蓄ツール」という2層構造になっています。

ユーザーの操作フローはこうです。

1. DEXやUnitasアプリ上でUSDCやUSDTからUSDuを入手する

2. USDuをステーキングしてsUSDuを受け取る

3. あとは保有しているだけでsUSDuの価値が自動的に増加していく

4. アンステークするとsUSDuがUSDuに戻り（7日間のクールダウンあり）、増えた分を受け取れる

なお、USDuの直接ミント（新規発行）はホワイトリスト登録された機関に限定されており、一般ユーザーはDEXを通じてUSDuを入手する形です。

◼️利回りはどこから来るのか？

ただ正直、このようなステーブルコインプロトコルが多く存在します。Unitasの特徴は高利回りである点で、その年率8~15%という利回りは「デルタニュートラル戦略」によって生み出されています。

ステップ1：JLPを購入する
Unitasが担保として受け入れたUSDCの約80%を、Solana上の「Jupiter Perps」のLPトークン（JLP）に変換します。JLPを保有すると、Jupiter Perps上で発生する全取引手数料の75%が継続的に分配されます。SOL・ETH・WBTC・USDCなど主要資産のインデックス運用と合わせ、高い利回りが生まれます。

ステップ2：先物ショートでリスクをゼロにする
JLPにはSOLやETHなどの価格変動リスクが内包されています。そこでUnitasは残りの約20%の資金を使い、BinanceやOKXなどの大手CEXで同等額の先物ショートポジションを建てます。「現物ロング+先物ショート＝デルタニュートラル（価格変動に中立）」の状態を作り出し、暗号資産の価格が上がっても下がっても元本価値はほぼ変わらない構造にします。

結果として、価格変動リスクを排除した後に残るのは「JLPの取引手数料収入」と「先物の資金調達率収入（ファンディングレート）」のみです。これらは市場のボラティリティではなく「オンチェーン取引の需要量」に依存するため、相場が暴落している局面でも安定して稼げます。

この収益の80%がsUSDu保有者に分配され、10%が保険基金へ、10%がプロトコルトレジャリーへ流れます。

※ただし、この比率は中期目標で現時点では20%程度がオンチェーンで80%がカストディアルウォレットでステーブルコイン保有となっています。

2026年3月時点でのsUSDuの実績APYは過去30日平均で約12.2%。累計でユーザーへ約183万ドルの利息が分配されました。

変遷と展望｜台湾発フィンテックXREXのチームが生んだプロジェクト

Unitasは単体のDeFiプロジェクトではなく、台湾・シンガポール拠点の企業グループから生まれたプロジェクトです。

XREX Inc.との関係
Unitasの共同創業者でCEOを務めるウェイン・フアン（Wayne Huang）氏は、クロスボーダー送金を手掛けるフィンテック企業XREXの共同創業者でもあります。2024年にはステーブルコイン最大手のTether社がXREXへ1,875万ドルの戦略的出資を行っており、USDT発行体から間接的にバックアップを受けているチームです。

Unitas Foundationとの関係
同じチームが先行して立ち上げた「Unitas Foundation」は、インドルピー連動のUSD91やUAEディルハム連動のUSD971など、新興国通貨に連動したユニット型ステーブルコインを提供しています。これは新興国の人々が自国通貨感覚でドル資産を使えるようにする金融包摂プロジェクトです。Unitas Labsのプロダクト（USDu/sUSDu）はその上に積み上げられた「利回り特化の営利部門」と理解できます。

2022〜2023年：基盤形成
2022年にUnitas Foundation設立。2023年8月にEthereumメインネット上でUnitas Protocol（ユニット型ステーブル）を正式ローンチ。

2024年：USDuの開発とデルタ中立戦略の構築
2024年後半にUSDu/sUSDuのメインネット稼働を開始。SolanaとBSCでの展開を進め、PendleやPancakeSwapとの統合も実現。

2026年：シード調達とTGE
2026年3月に1,333万ドルのシード資金調達を発表。出資者にはAmber Group、SevenX Ventures、Bixin Venturesなど著名クリプトVCが名を連ねます。

同時期にBinance WalletでUPトークンのTGEを実施。Binance Walletの第44回エクスクルーシブTGEとして採用され、先行配布イベントでは3分で4,000万USDT相当が完売するほど注目を集めました。

UPトークンはUnitasのガバナンストークンです。総供給10億枚のうち45%がエコシステム&コミュニティ向け（エアドロップ枠含む）、22%が投資家、15%がチーム、18%が流動性関連に割り当てられています。チーム・投資家分には1年クリフ後の線形ベスティングが設定されており、初年度の大量放出は抑制されています。

将来的には「Fee Switch（収益分配スイッチ）」と呼ばれる機能が用意されており、①USDu供給量10億ドル超、②累計プロトコル収益1億ドル超、③世界トップ5取引所のうち3社以上にUSDuが統合、という3条件を満たした時点でガバナンス投票によりUP保有者への収益分配が開始されます。

現在のTVLは2026年2月に一時1億ドルを突破し、2026年3月時点で約7,500万ドル規模で推移しています。KrakenへのUP上場（ティッカー：UNITAS）も2026年3月に実現し、MEXCやBitMartでも取引可能です。

考察｜「利息の生まれるステーブルコイン」がDeFiの次の常識になる理由

Unitasが面白いのは、「ステーブルコインの持ち方」そのものを変えようとしている点です。

USDCやUSDTは現在、DeFiでは「他のプロトコルに貸して利息を稼ぐ道具」として使われています。しかしそれはユーザーが自分でレンディングプロトコルを探し、リスクを評価し、操作する手間がかかります。Unitasはこのステップをゼロにして「ステーブルコインを持つ＝利息が付く」状態をデフォルトにします。

この設計は同様のコンセプトを持つEthena（USDe）と比較して語られることが多いです。Ethenaは2024年のローンチからわずか4ヶ月で時価総額20億ドルに到達した前例があり、現在は約59億ドル規模まで成長しています。利回り付きステーブルコイン市場自体は2023〜2024年で前年比300%以上成長した急拡大領域です。

UnitasとEthenaの最大の違いは収益源です。EthenaはLSD（流動性ステーキング）の利息+先物資金調達率が主力ですが、UnitasはJupiter Perpsの取引手数料という「オンチェーン取引量に連動した別の収益源」を持ちます。市場が停滞してファンディングレートが低下しても、取引手数料収入という補完軸があるため、利回りの安定性に違いが出る可能性があります。

また、Unitasのアーキテクチャには過去の失敗事例への学習が反映されています。Solana発の先駆者であるUXD Protocolは2022年のMango Marketsハッキングで約2,000万ドルの損失を被り、デルタニュートラル戦略を大幅に後退させました。UnitasはオンチェーンDEXではなく流動性の深い大手CEX（Binance、OKXなど）でヘッジし、かつホワイトリスト制で流入ペースを管理することで同じ轍を踏まない設計になっています。

課題はスケール競争です。Ethenaの59億ドルに対して現在約7,500万ドルというTVLの差は大きく、流動性と認知度の両面でキャッチアップが必要です。ただしチームの実績（XREX×Tether×著名VC）、Binance Walletでの採用、そして「JLP手数料」という差別化された収益エンジンはその材料になりえます。

UPトークンのFee Switch条件（USDu供給10億ドル超）がどのタイミングで達成されるかは、今後のUnitasの成長速度を測る一つのバロメーターになりそうです。

以上、「Unitas」のリサーチでした！

参考リンク：HP / DOC / X

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今日は「Takeover」についてリサーチしました。

Takeoverとは？
変遷と展望
取引手数料の分割と移転機能にゲーム要素が加わった

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TL;DR

• Takeoverは、トークン取引手数料を100枚のタイルNFTに分け、保有者が各1%ずつ収益を受け取れるBase上の収益マーケットです。

• タイルが100枚すべて売れると「卒業」となり、手数料分配と二次売買が始まり、発行者は初期販売収入と二次流通手数料の一部を得ます。

• 卒業後は全タイルが常時売り出し状態となり、週次5%のHarberger税によって価格と流動性が維持される、DeFiとゲームを融合した仕組みです。

Takeoverとは？

「Takeover」は、Baseチェーン上で展開されるトークン取引手数料の分配権をユーザー同士で争奪する「オンチェーンの収益マーケット」です。

具体的には「Revenue has new management（収益の新しい管理方法）」を標榜し、トークンの取引手数料収入を100個のシート（タイル）に分割してNFT化することで、ユーザーがその一部を取得・売買できる仕組みを実現しました。

◼️コア機能と仕組み

核となる仕組みは上述した通り、各トークンの取引手数料収入を100個の「タイル」に分割し、ユーザーがそのタイルを購入・保有することで手数料収入の1%を得られる点です。

プロジェクト創業者（トークン発行者）は、Takeover上で新規コインをローンチすると同時に100個のタイルからなるグリッド（盤面）を生成します。

発行者はタイルごとに定額の初期販売価格を設定でき（初期購入者はこの固定価格でタイルをミント）、その売上は全額発行者の資金調達となります。

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今日は「Amigo」についてリサーチしました。

Amigoとは？
変遷と展望
SocialFiの失敗を乗り越えるか

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TL;DR

• AmigoはAbstract上のSocialFiアプリで、クリエイターが発行した「キー」をファンや投資家が売買し、成長や人気に応じて価値が上がる仕組みです。

• キー保有者は限定コンテンツやチャット参加などの特典を得られ、クリエイターの成功をファンも経済的に共有できる設計が特徴です。

• 過去のSocialFiの課題を踏まえつつ、AmigoはWeb2的で使いやすいUI/UXを重視し、持続的なクリエイターエコノミーになれるかが注目されています。

Amigoとは？

「Amigo」は、Abstractチェーン上に構築されたSocialFiアプリです。

具体的には、クリエイターが自分自身の「キー（鍵）」を発行し、ファンや投資家がそのキーを購入・取引できる仕組みです。

キーはクリエイターの人気や支持に連動した価値を持ち、クリエイターが成長すればキーの価格も上昇します。これにより、クリエイターの成功によってファンも利益を得られるインセンティブ設計となっており、「クリエイターの成長を信じるコミュニティが株主になる」新しいクリエイターエコノミーを目指しています。

クリエイター側はX、Instagram、TikTokのSNSアカウントをリンクすることでアカウント作成が可能で、キー価格は購入数に加えて、インプレッションやエンゲージメント等と連動して上昇していきます。

また、キーを保有することで限定コンテンツへのアクセスやプライベートチャットへの参加など、クリエイターごとのコミュニティ機能も利用可能になります。

変遷と展望

Amigoは2026年3月初旬に実施されたクローズドベータ（招待コード制の公開ベータ）を経て、iOS・Android向けに本格ローンチされた段階であり、初期ユーザーは主に事前のウェイトリスト登録者や限定招待コード入手者です。

Amigoの開発・運営チームについて公式から詳細な情報は多く出ていませんが、Abstract公式アカウントはファウンダーのLuca等が拡散に協力していることから、近い存在であることが想定されています。

ただし、Friend.tech等のこれまでのSocialFiアプリと基本的な設計は近いため、永続性に懐疑的な声は存在します。

Amigoチームはこれらの声に対して「SocialFi, done right（正しく実現したSocialFi）」を標榜しており、単なる投機的なソーシャルアプリではなくクリエイターとファン双方にメリットがある持続的なエコシステムを構築することを掲げています。

具体的には「Web2レベルの滑らかなUIと使い勝手」を追求しており、既存のWebサービスに慣れたユーザーでも違和感なく利用できるよう設計されています。

例えば、アプリ内にはクリエイターごとのマーケット情報ダッシュボードが備わっており、キーの価格推移・取引量・コミュニティ参加人数などをリアルタイムで確認できます。

またチャット機能やコンテンツ閲覧もシームレスに統合されており、XやDiscordといった外部プラットフォームに頼らずAmigoアプリ一つで完結する体験を目指しています。

画面デザインも若年層に親しまれるポップで直感的なものになっており、Crypto特有の難解な用語は排除されています。実際、Amigo側は「ほとんどのcryptoアプリはcrypto用語を喋りすぎる。我々はそうしない。クリエイターがいる場所（既存SNSの世界観）に合わせる」と述べています。

これらの世界観はAbstract全体の思想とマッチしており、ソーシャルアプリとして普及するのかが注目を集めています。

SocialFiの失敗を乗り越えるか

最後は総括と考察です。

基本的な仕組み自体は過去のSocialFiと近いです。ただし、想定されているユースケースでわかる通り、またAmigoチームが掲げている通り、一般のインフルエンサーやクリエイターがファンとの交流に利用することを目指しています。

ただし、Friend.techの失敗だけでなく、Baseアプリも最近クリエイターコインの失敗を認めて全面的に撤退するなど、インフルエンサーとトークン周りの取り組みは過去1度も成功していません。

ただし、AbstractはPudgy Penguineに代表されるように唯一クリプト発のIPをマスに届けることに成功しています。なので、Amigoチームが同様のことを実現できるのかは楽しみです。

また、数年前はあまりにも投機的すぎたのとクリプトのマスへの普及度がインフラ面も含めて整っていなかった可能性もあります。同じようなプロダクトがタイミングが違えば浸透した事例は過去にも何度もあるので、Amigoがその存在になり得るのかを楽しみに追いかけてみたいと思います。

以上、「Amigo」のリサーチでした！

参考リンク：HP / X

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本日は「Kutt」についてリサーチしました。

Kutt とは？
変遷と展望｜Bitcoin Depotによる買収と次のステップ
「ハウス不在」がベッティング市場に起こす地殻変動

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TL;DR

• Kuttはユーザー同士が直接賭けを行うP2P型ソーシャルベッティングプラットフォームで、ハウス（胴元）なしでオッズや条件を自由に設定して勝負できる。

• ベット作成→相手とマッチング→前払いエスクロー決済の仕組みで、スポーツから政治・個人イベントまで検証可能な出来事に賭けられる。

• 2022年創業後に急成長し、2026年にはBitcoin Depotに買収され、今後は暗号資産連携やB2B展開などで拡大が期待されている。

Kuttとは？

「Kutt」はユーザー同士が直接賭けを行うP2P型のソーシャルベッティングプラットフォームです。2022年に創業し、米国を中心に展開しています。

ひと言で言えば「胴元なしで、友達や見知らぬ相手と直接賭けられるプラットフォーム」です。

従来のDraftKingsやFanDuelのようなスポーツブックでは、ユーザーはハウス（胴元）が提示するオッズに従って賭けるしかありませんでした。Kuttはそのハウスを完全に取り除き、ユーザー同士がオッズも条件も自由に設定して勝負できる仕組みを提供します。

運営自身はこのサービスを「スポーツ、ソーシャルメディア、競争の楽しさをミックスした究極のソーシャルゲーミングプラットフォーム」と表現しており、単なるギャンブルサービスというよりも、コミュニティ型のエンターテインメントとして位置づけています。

◼️P2Pソーシャルベッティングとは何か？

まず、従来の賭け方と何が違うかを整理します。

従来のスポーツブック（DraftKingsなど）

• ハウスがオッズを一方的に決定する

• ユーザーはそのオッズで胴元と勝負する

• 胴元は約10%前後のマージンを上乗せ

• 勝ち続けるユーザーはアカウント制限や出禁措置を受けることも

KuttのP2Pモデル

• ユーザー同士が直接オッズを設定・交渉する

• ハウスは存在せず、Kuttは仲介と決済管理のみを担う

• 手数料は成立したベット金額に対して約3%のみ

• 勝ち続けても締め出されない「No Limits」ポリシー

スポーツの賭けを例にとると、一般的なブックメーカーでは配当1.91倍（実質期待値約91%）のオッズが、Kutt上のユーザー間では公平なオッズで設定でき、3%の手数料を引いても期待値は約97%近辺になります。この差は積み重なると非常に大きな違いになります。

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おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「t54」についてリサーチしました。

t54とは？
変遷と展望
AI向けインフラ競争が始まっている

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TL;DR

• t54は、AIエージェントが自律的に金融取引を行う時代に向けて、本人確認（KYA）・リスク評価（Trustline）・与信／決済基盤（ClawCredit・tLedger）を統合した「信頼インフラ」を構築するスタートアップ。

• エージェント経済では人間不在の取引や意図の不透明性、モデル変化によるリスクが生じるため、従来の金融プロトコルでは不十分であり、信頼・責任・コンプライアンスを再設計する必要があると位置づけている。

• XRP Ledgerやx402と連携し、Evernorthとの協業などを通じて自律型財務管理の実装を進めるなど、AI×金融の基盤競争の中で信頼レイヤーを担う存在を目指している。

t54とは？

「t54」は、「エージェント経済のための信頼インフラ」の構築をミッションに掲げるスタートアップであり、AIエージェント（自律エージェント）が人間に代わって金融取引を行う時代に必要となる本人確認（Identity）、リスク管理（Risk）、コンプライアンスの基盤を提供することを目指しています。

◼️背景

これまでの金融の進化（紙幣→デジタル決済→オンラインバンキング）は、それぞれ新たな利便性とともに信頼の確立に必要な仕組み（暗号化や本人確認など）をもたらしてきました。

しかし、AIエージェントが人間に代わって決済、価格交渉、資産管理などを行うようになると、リスクの性質が根本的に変わります。

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おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「Apyx」についてリサーチしました。

Apyxとは？
詳細の仕組み
変遷と展望
DAT3.0の時代が到来

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TL;DR

• Apyxは、DAT企業の優先株（配当を生む実在資産）を裏付けにした、世界初の「配当担保型ステーブルコイン」プロトコル。

• apxUSD（ドル連動の基軸）と、apxUSDをロックして配当収益を受け取るapyUSD（利回り型）を中心に、二桁利回り・超過担保・高い透明性を実現する。

• DFDV（NASDAQ上場）支援のもと、監査/アテステーションで信頼性を担保しつつ、将来はAPYXガバナンスやSolana展開、Pipsでコミュニティ拡大を狙う。

Apyxとは？

「Apyx」は、世界初の「配当担保型ステーブルコイン」プロトコルです。

デジタル資産トレジャリー（DAT）企業が発行する優先株式（配当を生む実在資産）を裏付けとして、高利回りのドル連動トークンを提供することを目的としています。

従来のステーブルコイン（例：USDTやUSDC）が担保の透明性や利回り付与に課題を抱える中、Apyxは「二桁％の利回り」「公開企業による裏付け」「高度な透明性」を実現し、インフレによる購買力低下を解決する新しいステーブルコインの形を目指しています。

まずは特徴を列挙します。

◼️二桁利回りの提供

ApyxではapyUSD（後述）という利回り付き資産を通じ、単なるドル価値の維持に留まらず年率10%以上の利息をユーザーにもたらします。従来のステーブルコインが保有するだけでは利息が付かずインフレで実質価値が目減りするのに対し、Apyxでは配当収入をオンチェーン上で還元することで「安定性」と「資産の増殖」を両立させています。

◼️実在資産による裏付け

Apyxの基軸ステーブルコインapxUSDは、デジタル資産トレジャリー企業の公開市場で取引される優先株式を中心とした実資産でオーバーコラテライズ（超過担保）されています。これら優先株は定期的な現金配当を生み出す「デジタル・クレジット」と位置付けられ、伝統的市場の収益源がステーブルコインの価値の裏付けとなっている点が大きな特徴です。

◼️高度な透明性

担保資産は株式市場で価格が公開されており、Apyxは毎日のNAVの更新やリアルタイムの担保内訳公開など、透明性を徹底しています。さらに各月ごとに第三者のカストディアン（資産保管機関）から預託資産の存在と評価額に関するアテステーション（証明書）を取得・公開し、裏付け資産の検証可能性を担保します。

◼️上場企業による支援とガバナンス

Apyxは、NASDAQ上場企業であるDeFi Development Corp. (DFDV)（ソラナに特化した最初のデジタル資産トレジャリー企業）のチームから支援を受けています。

DFDVはソラナ（SOL）を蓄積・運用する戦略で2025年4月に上場した企業であり、規制遵守や伝統金融との連携に強みを持つバックグラウンドをApyxにもたらしています。創設メンバーは伝統金融（資本市場・デリバティブ・リスク管理）と暗号資産の両分野で数十年の経験を持ち、これまでにもDAT関連製品を立ち上げスケールさせた実績があります。

なお、ApyxにはAPYXというガバナンストークンが用意されており、将来的にプロトコルの開発方針やトレジャリー運用をトークン保有者が決議できるようになる計画です（現時点では発行準備段階）。

詳細の仕組み

続いて、より詳細の仕組みを解説していきます。

◼️トークンエコノミクス

Apyxエコシステムの主なトークンは3種類あります（ステーブルコイン2種＋ガバナンストークン1種）。それぞれの役割と経済モデルは以下の通りです。

apxUSD

米ドルと価値が連動するステーブルコインです。法定通貨や暗号資産ではなく、DAT企業の優先株式＋米国債＋オンチェーン担保（他のステーブルコイン）によって裏付けられている点が特徴です。

常に1 ドル相当の価値を目指して設計されており、プロトコルの主要な流動性レイヤー（基軸通貨）として機能します。

apxUSD自体の保有者には利息は直接支払われません。その代わり、apxUSDはDeFiやCeFiにおける決済・流動性供給手段として幅広く利用されることを想定しており、市場における安定した流動性供給と価格ペッグ維持に注力した設計です。

発行量はプロトコルへの担保投入量に応じて変動し、常に超過担保比率を保つよう管理されます（発行上限は担保価値の一定割合まで）。

apyUSD

apxUSDをロックすることで発行される利息付与型のステーブルコインです。

技術的にはERC-4626規格に準拠したVaultシェアであり、ユーザーがapxUSDを預け入れると対応するapyUSDトークンが発行されます。apyUSD保有者には、裏付け資産から生じる配当収益が継続的に分配されます。

具体的には、DAT優先株式の配当金（例：STRCの年率約11%、SATAの初期利率12.5%といった月次配当）がオフチェーンで現金として受け取られると、それをプロトコルがオンチェーンのapxUSDに換えてapyUSDの金庫に収益として供給します。この収益によりapyUSDの価値が時間とともに増加する仕組みです。

ユーザーはapyUSDを保有しているだけで利息が自動複利的に蓄積されるため、定期的な利息請求などは不要です。なおapyUSDをアンロック（元のapxUSDへの引き出し）する際は、元本のapxUSDにロック期間中に増加した分の価値を上乗せして受け取ることができます。

引き出し要求後は30日間のクールダウン期間が設けられており、期間終了後に初めてapxUSDが受け取り可能になります。

APYXトークン

将来導入予定のプロトコル・ガバナンストークンです。APYX保有者は将来的に投票を通じてApyxプロトコルの手数料パラメータ変更や担保ポートフォリオ運用方針、資金の使途などに参加できる見込みです。

2026年現在、APYXトークン自体は未だ市場流通しておらず、Apyxチームはローンチ後の適切なタイミングでコミュニティに配布・発行するとしています。

トークンエコノミクスの詳細は公式には未発表ですが、VCを排除したフェアな分配を理念として掲げています。

Apyx Pips（ポイント）

APYXトークンが公式に流通する前段階のエコシステム参加ポイント制度です。Pipと呼ばれるポイントは、ユーザーのプロトコル参加度合いを示す指標で、Apyxエコシステム内の様々なアクション（アプリ上での資産保有・ロック、流動性提供、他プロトコルでのトークン取引など）に応じて付与されます。

2026年2月26日のパブリックローンチと同時に「Season 1」としてポイントキャンペーンが開始されており、シーズン期間中に獲得した累積ポイントが将来のAPYXトークン分配や特典に反映される可能性があります（公式には「ポイントはエコシステム参加度を示すものであり、短期的なエアドロップ狙いではなく長期参加者を報いる目的」と説明されています）。

Season 1は「開始後12週間経過」もしくは「apxUSD供給量が10億ドルに到達」のいずれか早い方で終了すると定められており、終了後の次フェーズ（Season 2以降）で新たな報酬設計やAPYXトークンの本格ローンチが行われる可能性があります。

◼️技術的な仕組み

Apyxプロトコルは、オンチェーンのスマートコントラクトによるステーブルコイン発行・管理メカニズムと、オフチェーンの資産運用・配当受領プロセスを組み合わせたハイブリッド構造を持ちます。

以下、その全体像です。

Apyxは前述の通り、公開市場で取引される優先株式や米国債等のオフチェーン資産を担保としてapxUSDを発行します。

プロトコル運営側（Apyx Treasury）はナスダック等の取引市場でこれら優先株や債券を購入し、第三者のプライムブローカレッジ（証券会社）口座で保管します。取得した優先株式はSTRC（年利調整型のBTC担保優先株）など複数銘柄に分散投資されており、ポートフォリオ全体で10%超の配当利回りを実現する一方で、一部は現金および短期国債で保持して価格変動リスクの低減バッファとしています。

apxUSD発行時には常に担保価値が発行額を上回るよう発行上限（オーバーコラテラル率）が設定されており、仮に担保資産価格が下落した場合でも一定範囲までapxUSDの完全償還が可能なよう設計されています。

また、プロトコルが保有するDAT優先株の配当金は月次で現金受領されます。Apyxではこれを全額apxUSDに換えてapyUSD（利回り金庫）に送金します。

スマートコントラクト上ではYieldDistributorと呼ばれる専用モジュールがこの収益を受け取り、LinearVestV0というコントラクトに預け入れます。LinearVestV0は線形ベスティングの仕組みを実装しており、受け取った収益を一定の期間（例：30日間）かけて徐々にapyUSD保有者に割り当てる役割を果たします。

つまり一括配当ではなく毎秒刻みのストリーミング配当となるため、一時的な利回り変動が平滑化され、プロトコルへの新規参加・退出による既存利用者への影響を緩和できます。

各月の配当総額に基づき「翌月に分配すべきドル建て利回り総額」が設定され、その枠内でapyUSD保有者全体に収益が配られます。新たにapyUSDをロックしたユーザーは即座に翌配当の受取対象に加わる一方、アンロック要求中のapyUSDは配当対象から除外されるため、残存ホルダーには相対的に高い％利回りが行き渡る仕組みです。

このような動的分配により、極端な資本流出入時でもプロトコル安定性が保たれる設計になっています。

◼️対応チェーン

Apyxプロトコルの初期リリースはEthereumメインネット上で行われました（2026年2月）。apxUSDおよびapyUSDはいずれもERC-20トークン（apyUSDはERC-4626 Vaultトークン）としてEthereum上に展開され、UniswapやCurveといった既存DeFiとの高い親和性を持ちます。

今後の計画として、Solanaブロックチェーンへの対応が公式に予告されており、Ethereum版ローンチ直後からSolana版の開発が進められています。

変遷と展望

Apyxは少数精鋭のチームによって開発・運営されています。 LinkedInの企業ページによれば従業員数は2～10名規模で、2026年に創業したスタートアップです。

Apyxは2026年初頭に2回の資金調達を実施していますが、上述した通りVCからの調達を避けているため、いずれも戦略的な連携が主たる目的であったことが想像されています。

シードラウンド（Seed Round）

2026年1月に実施。調達後評価額は7000万ドル（約95億円）で、調達額の詳細は非公表ですが、シードラウンドと次の戦略ラウンドを合わせた総調達額が300万ドルであるため、シードではその一部が調達されたとみられます。

参加した投資家の詳細は明らかにされていませんが、社内関係者やエンジェル投資家、一部戦略的パートナーが中心だった可能性があります。

戦略ラウンド（Strategic Funding Round）

2026年2月下旬に実施。シードからわずか1ヶ月余りで評価額を3億ドル（約410億円）に引き上げての資金調達となりました。

Apyxチームは「VCが初期トークン保有量を占めると、ロック解除後の売却圧力でコミュニティ参加者が不利益を被る」との反省から敢えてVC不参加とし「戦略的出資者のみ」でラウンドを完了させました。

戦略ラウンドには数社の戦略投資家が参加しましたが、そのうち公表されているのはDeFi Development Corp. (DFDV)です。DFDVはNASDAQ上場企業として初めてApyxに出資した機関投資家であり、2026年2月26日に戦略出資を公式発表しています。

DFDVは自社がまさにSolana中心のDATであることから、Apyxの理念（DATの配当収益をオンチェーン利回りに活用する構想）に強く共感しての出資であると述べています。

また、日本からもアライドアーキテクツがシードラウンドへの参加を発表していました。

調達した資金は主にプロトコル開発の加速とローンチ準備に充てられました。Apyxチームは戦略ラウンド完了時、「資金調達フェーズは終了し、開発フェーズに本格移行した」と述べ、直後の2026年2月末にプロトコルを予定通りEthereumメインネットで公開しています。

今後追加での資金調達は「ローンチ前に行う計画はない」と公式ブログでも表明されており、まずはローンチしたプロダクトの成長に注力する方針です。将来的にさらなる拡大局面（例えば他チェーン展開や更なる担保購入など資本が必要な段階）で資金需要が生じれば、追加の戦略投資やコミュニティセール等が検討される可能性もありますが、現時点では自己資本と運用益で賄える範囲で事業を進めています。

DAT3.0の時代が到来

最後は総括と考察です。

とても面白いプロジェクトですね。DATは昨年にバブルが起こり、DAT企業の乱立と暗号資産全体の市況悪化により一旦のバブルは終了しました。その最中でBTC以外のETHやSOL等のDATも生まれ、単なる保有以上にステーキング収益も確保できるとして、DAT2.0が叫ばれていました。

ただ、個人的にはDATの本質はやはり暗号資産の保有にあると考えています。保有するETHをステーキングして年間3~4%で運用できたとしても、価格自体の値動きに比べれば些細なものです。

なので、いかに暗号資産を保有できるか、言い換えれば資金調達できるかという話になってきます。

そこで最近のDATで出てきているのが永久優先株という概念です。詳細の仕組みはここでは書きませんが、ざっくり言えば株式であるが配当を支払う、そして満期がないというものです。まあ、社債みたいなものですね。当然、有価証券に該当するので株式市場で販売されています。

DAT企業はこれを発行することで資金調達します。その資金で暗号資産を買います。上がったバリュエーションでさらに資金調達して暗号資産を買います。この過程で過去に発行した永久優先株やそれ以外の負債の配当や金利の支払いを行います。

なので、この過程で暗号資産の価格が低迷する時期が長いと支払いサイクルに問題が生じる危険性があります。

今回リサーチしたApyxはこのDATの永久優先株（またはそれに該当するもの）を購入して、それを担保にしたステーブルコインを発行するプロジェクトです。実は最近こういったプロジェクトは少しずつ出てきています。

危険性もあるので最初は担保資金の一部で購入するだけですが、ゆくゆくはその比率を上げていく設計です。ステーブルコインとして安全に使えるのかというと、まだ検証は必要だと思いますが、その利回り自体はかなり高めなので、まずは運用先の1つとしては良いかもしれません。

また、こういった動きはDAT企業の中で出てくると思っており、次のDATの争いはいかに自社の金融商品の販売先があるのかという戦いになっていくと思います。

以上、「Apyx」のリサーチでした！

参考リンク：HP / DOC / X

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今日は「STBL」についてリサーチしました。

STBLとは？
エコシステムの特徴
変遷と展望
第二のステーブルコインブームが到来

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TL;DR

• STBLは、USDT共同創業者らが2025年に立ち上げた「Stablecoin 2.0」プロトコルで、ステーブルコインを使いながら利回りもユーザーに残す設計を目指す。

• RWA担保でUSST（ステーブルコイン）とYLD（利回り請求権NFT）を同時発行し、STBL（ガバナンストークン）が投票・ステーキング・収益還元（バイバック&バーン等）を担う三重トークンモデル。

• 超過担保＋損失準備＋LAMPでペッグ維持しつつ、KYC/ホワイトリスト等で規制準拠を図り、MaaSとして各社のESS発行も支援する“ステーブルコイン第二波”の中核を狙う。

STBLとは？

「STBL」は、テザー（USDT）の共同創業者Reeve Collinsらが2025年に立ち上げた「Stablecoin 2.0」と称する次世代ステーブルコイン・プロトコルです。

従来のステーブルコイン（例：USDTやUSDC）は発行体が裏付け資産から生じる金利収入を自ら取得し、ユーザーは単に法定通貨にペッグしたトークンを保有するだけでした。

これに対しSTBLプロトコルは「Use Your Stablecoin, Keep Your Yield（ステーブルコインを使いながら、自分の利回りを保持する）」という理念を掲げ、ステーブルコインの利便性と裏付け資産の金利収入をユーザーに両立して提供することを目的としています。

具体的には、資産の元本価値（安定性）と利回りを分離し、さらに準備資産や利回り、ガバナンスの透明性を高めることで、ステーブルコインを単なる企業の商品から公共的インフラへ進化させる狙いがあります。

また、この設計思想は、米国の一部法案（GENIUS Act）が求めるようにステーブルコインと投資商品の要素を分離することで規制上の適合性を図る意図もあります。

◼️仕組み

STBLプロトコルはイーサリアムとBNB上に展開されており、スマートコントラクトによって三つのトークンを連携させる仕組みです。

この三トークンはそれぞれ独立しつつ相互に補完し合うことで、安定性・利回り・ガバナンスを実現します。

• USST（ユニバーサル・ステーブルコイン）

  • 米ドルにペッグされたステーブルコインです。ユーザーがプロトコルに対応するトークナイズドRWA（USDYやBUIDL等）を担保としてロックすることで発行されます。

  • USSTは安定した価値を持つ交換手段として、支払い、取引ペア、DeFi運用、価値保存など幅広い用途に使うことができます。

  • 後述するパートナー企業が発行するエコシステム特化ステーブルコイン（ESS）とも1:1で交換・相互運用できるユニバーサルな決済レイヤーとなることを目指しています。

• YLD（利回り権NFT）

  • USSTを発行した際に同時に生成されるNFTであり、対応する担保資産から得られる利息・収益の請求権を表します。

  • 例えばユーザーが年利5%の国債を担保にUSSTを発行した場合、その利息分を受け取る権利がYLDとして発行されます。

  • YLDトークンはERC-721規格の譲渡可能なNFTで、各YLDはユニークなポジション（担保バケット）に対応します。

  • YLD保有者は期間経過や満期到来に応じてプロトコルから利息支払いを受け取ることができ、YLD自体を第三者に売買して利回り権を移転することも可能です（市場でYLDが売買されることで利回りの価格発見が行われます）。

  • YLDを分離することで、USSTの保有者は安定したドル価値を保持しながらも本来裏付け資産が生むはずの利回りを失わずに済みます。

• STBL（ガバナンストークン）

  • STBLプロトコル全体のガバナンスと価値獲得に用いられるネイティブトークンです。

  • STBL保有者はプロトコルの重要提案に対する投票権を持ち、担保受入れ資産の追加・除外、リスクパラメータの設定、トレジャリー資産の配分、アップグレードの承認などを決定できます。

  • またSTBLの保有インセンティブとして、プロトコル収益を用いたマーケットでのバイバック&バーンや、STBLステーキングへの報酬分配などが行われる設計です。

三つのトークンは同時に発行・存在することで、安定資産（USST）の流動性、利回り資産（YLD）の収益性、ガバナンストークン（STBL）の管理と価値循環という役割をそれぞれ担い、プロトコル全体のエコシステムを形成します。

例えば、ユーザーがRWAトークンをロックするとUSSTとYLDが発行され、ユーザーはUSSTを自由に活用しつつYLDで利息を獲得できます。

一方のプロトコルはその過程で手数料やスプレッド収入を得てトレジャリーに蓄積し、後にSTBLの買戻しやコミュニティ配分に充てます。この循環により、STBLトークン価値はプロトコルの成長と収益に連動し、STBL保有者は持続的なエコシステム発展のインセンティブを持つことになります。

エコシステムの特徴

仕組みの全体像に関しては上述した通りですが、エコシステム内には細かな特徴が何個も存在しますので、主要なものを紹介していきます。

◼️価格安定メカニズム

安定性維持のため、USSTは常に十分なRWAトークンでオーバーコラテライズ（超過担保）されています。

例えば時価$100の資産を担保にする際、発行されるUSSTはその97%程度（$97相当）に抑え、残り3%を万が一の時のためにプールします。このプール部分が第一の損失吸収層となり、万一担保資産に元本割れが起きてもUSSTの裏付け安定性を守ります。

それでも不足する損失が出た場合には、プロトコルの損失準備プール（Loss Reserve Pool）が穴埋めを行い、USST保有者への影響を最小化します。

担保資産がデフォルトや利払い停止に陥った際には、そのポジションはプロトコル内でデフォルト状態とマークされ、以降の利息計上を停止しつつ可能な回収・清算処理が行われます。この過程で必要に応じ別の資産への置換や損失のプロトコル全体での吸収が図られ、USSTの$1ペッグは維持されます。

また、USSTの市場価格がペッグから乖離しないよう、LAMP（Liquidity and Minting Pool）と呼ばれる仕組みで流動性供給と裁定を促す設計になっています。

例えばUSSTが一時的に$1を下回る市価になった場合、LAMPからUSST買い戻しが行われたり、逆に不足時には報酬付きで新規発行を促す動的なインセンティブ調整（ミント報酬やバーン手数料の調整）が行われます。

◼️担保アセット

STBLプロトコルの特徴は、高品質なRWAを担保として用いる点にあります。具体的には米国財務省短期国債（T-Bills）や民間クレジット債権などが該当します。

STBLでは、これらRWAトークンをユーザーから預かりコントラクト内にロックすることでUSSTを発行し、同時にその資産の将来利息をYLDとして切り離しています。

具体的な連携方法としては、提携する信頼性の高い発行体が供給するトークン化資産をホワイトリストに登録し、対応するVaultをプロトコル内に設置します。

例えば前述のOndo FinanceのUSDYは「T-Bills Vault」に分類され、3～12ヶ月満期の米国債を裏付けに年4-5%の利回りが得られる資産として運用されています。

ユーザーがUSDYをVaultに入れると、担保評価額の約97%相当のUSSTがミントされ、残り3%はヘアカットとしてVault内に残ります。以降、VaultコントラクトはOndo（もしくは提携カストディアン）を通じて米国債の利払いや償還を受け取り、その金額を対応するYLD NFT保有者にオンチェーンで配分します。

STBLが対象とするRWAは国債だけでなく、民間のPrivate Creditなどにも及びます。

例えば中小企業向けの貸付債権やレジリエントな金融商品のトークンが挙げられ、これらは若干の信用リスクを伴う代わりに年率10-12%と高めの利回りを提供します。

STBLではガバナンスを通じて資産ごとの受入基準を定め、信用度の高いもののみ許容する方針です。具体的な承認プロセスとしては、提携機関から提供されるRWAトークンのデューデリジェンス（法的裏付けや発行体の信用、マーケットサイズなど）を行い、コミュニティ投票でホワイトリストに加える形が取られます。

◼️規制準拠

STBLは金融当局の規制を強く意識した設計となっています。特に重視されているのが、KYC/AML（本人確認およびマネロン対策）と証券法上の扱いです。

まず、STBLはプロトコルレベルでホワイトリスト/ブラックリスト機能を実装しています。具体的には、USSTをミントできるアドレス、YLDを受け取れるアドレス、Vaultで担保を出し入れできるアドレスは全て事前に許可されたウォレットのみに限定されています。

許可リストに載るためには、運営または提携カストディアンによるKYC審査を通過する必要があり、適切に身元確認・制裁リスト照合が行われたユーザーだけがプロトコルをフル利用できます。

また、既知の悪意あるアドレス（ハッキング盗難資金の受け皿や制裁対象）はブラックリストに登録され、トークンの転送すらブロックされます。これらリストの管理権限はガバナンスが握っており、オンチェーン投票によって追加・削除が行われます。こうした仕組みにより、法律に準拠した利用者のみがアクセスできる環境を整えています。

◼️STBLトークンアロケーション

STBLは、プロトコルのガバナンスおよび価値還元を担うユーティリティトークンです。STBLの総発行上限は100億枚に固定されており、2025年9月16日のTGE時点で約7億枚（全体の7%）が初期流通供給として配分されました。

残るトークンは投資家・チーム・コミュニティなど各カテゴリに割り当てられ、一定のロックアップとベスティングスケジュールに従って段階的に市場に供給されます。

• Foundation（財務・流動性）：総供給量の25%。内訳はプロトコル財務向けのトレジャリー15%と、市場流動性確保およびマーケットメイク向け10%です。TGE時に財務枠の45%・流動性枠の4%が即時利用可能となり、残りは12ヶ月かけて線形にリリースされるスケジュールです。

• コア開発（チーム・アドバイザー・エコシステム）: 合計36%がコア開発関連に割り当てられています。内訳はチーム20%、アドバイザー5%、エコシステム開発11%です。それぞれ長期コミットメントを促すロックアップが設定されており、チームおよびアドバイザー枠はTGE後12ヶ月のクリフ期間を経て一部（5%）が解禁され、以降18ヶ月かけて線形ベスティングされます。エコシステム開発枠はTGE時に10%が即時割り当てられ、残り90%が12ヶ月で線形リリースされる計画です。このエコシステム枠は開発者インセンティブやパートナーシップ、コミュニティ育成施策に充当されます。

• ステーキング報酬: 20%はネットワークのステーキング報酬およびセキュリティ確保のためのリワードプールとして予約されています。こちらはTGE後6ヶ月間ロックされた後、18ヶ月かけて線形に放出される計画で、初期ブートストラップや継続的なステーキング報酬のエミッションに利用されます。

• プライベートセール（投資家枠）: 15%が早期投資家向けに割り当てられています。内訳はプライベートセール1（既存のシードラウンド）に12%（12億枚）、プライベートセール2（今後の追加ラウンド）に3%（3億枚）です。いずれも取得トークンは一定期間ロックされた後に段階的に解禁される条件で付与されています。

• コミュニティ配布（パブリック）: 4%はコミュニティ向けの公開配布枠として確保されています。これは一般参加者へのトークン提供を目的としたものです。配布されたトークンはTGE後3ヶ月間のクリフ期間を経て、その後6ヶ月かけて線形に解禁・配布されるスケジュールです。

また、STBLトークンは単なるガバナンストークンに留まらず、プロトコルの価値をホルダーへ還元する中核的なユーティリティを備えています。

主な利用用途・機能は以下のとおりです。

• ガバナンスへの参加（投票権）

  • STBL保有者はプロトコルの意思決定にコミュニティとして参加できます。トークンをステーキング（ロックアップ）することで提案の提出や投票権を得られ、しかも長期間ロックするほど投票権重みが増加する仕組みです。

• ステーキングと報酬インセンティブ

  • STBLトークンをステークすることで、参加者はプロトコルから報酬を得ることができます。特にマルチファクタ・ステーキング（MFS）と呼ばれる独自の仕組みでは、ユーザーがSTBLを単独で、またはSTBL＋USSTやSTBL＋YLDのペアを一定期間ロックすることで報酬がブーストされるよう設計されています。

  • STBLのステーキング報酬は上述のとおり総供給の20%が確保されたプールから支払われるほか、プロトコル収益を原資として分配されるため、STBLを保有・ロックするユーザーはプロトコルの成長による経済的恩恵を直接享受できる構造になっています。

• プロトコル収益の還元（手数料分配・買い戻しバーン）

  • STBLプロトコルではUSSTの発行・償還手数料や、YLDホルダーが得る利息から一定割合のプロトコル手数料が発生しますが、これらの収益はすべてオンチェーンのトレジャリーに蓄積され、ガバナンスの決定に基づき、以下のような形でSTBLホルダーに還元されます

    • ①プレミアム買い戻し：市場価格より高い価格で定期的にSTBLトークンをプロトコルが買い上げ、即座にバーンすることで流通供給量を減少させる

    • ②ステーキング報酬への充当：ステーキング参加者への報酬原資に回す

    • ③ガバナンスインセンティブ：投票への参加奨励やコミュニティ活動への報酬とする。

◼️Money as a Service（MaaS）

STBLは自プロトコルでステーブルコインを発行するだけでなく、Money as a Service（MaaS）モデルを掲げ、外部機関やエコシステムが自前のステーブルコインを発行・運用できるインフラを提供しています。

具体的には、各企業・金融機関・政府などがSTBLのプラットフォーム上で独自ブランドのステーブルコイン（エコシステム特化ステーブルコイン / ESS）を発行できるようにするものです。

STBLが用意するインフラを利用することで、これら発行主体は一から金融システムを構築する必要なく、安全でコンプライアンス対応済みのマネーレール上で独自通貨をプログラム可能に発行できます（例: 大手企業がVisaのインフラで自社クレジットカードを発行するイメージ）。

また、STBLが提供するUSSTが、発行された各ESS間のブリッジ通貨・流動性ハブとして機能します。全てのESSトークンはUSSTにアンカーされることで、各独自通貨が閉じたネットワーク内だけでなく相互に1:1価値交換・決済できるグローバルな互換性を担保します。

変遷と展望

上述した通り、STBLは、テザー（USDT）の共同創業者Reeve Collinsらが2025年に立ち上げた「Stablecoin 2.0」と称する次世代ステーブルコイン・プロトコルです。

背景には、2020年代半ばにおけるステーブルコイン市場の拡大と、トークナイズド国債などRWAの台頭があります。従来型のステーブルコインの課題であった利回りの不透明性や中央集権的管理、純粋な暗号資産担保型の価格変動リスク、アルゴリズム型の不安定性といった点を解決すべく、STBLは規制されたRWAを裏付けとしつつユーザーに利息収入を還元し、コミュニティによる管理を可能にする新たな道（第4のモデル）を提唱しています。

ロードマップについては、2025年9月のTGE時に大まかなフェーズが示され、その後具体的な四半期計画が発表されています。主なマイルストーンは以下の通りです。

• 2025年9月：Phase 1 – STBLトークンの発行と初期上場（Binance Alpha, Kraken）。これにより市場取引が開始され、初期コミュニティが形成。

• 2025年Q4：Phase 2 – ガバナンス枠組みの導入開始。具体的にはSTBLステーキング契約や投票UIの提供、初期のコミュニティ提案の実施。安全性確認後、限定的にガバナンスを稼働。

• 2026年Q1：Phase 3 – USSTのメインネット展開とDeFiレンディング機能の立ち上げ。1月にUSST発行を本格稼働（ホワイトリスト経由で一般ユーザーも利用開始）、Hypernative連携によるペッグ監視強化。加えて、分散型レンディングのパイロットを開始。

• 2026年Q1（続き）：2月に流動性の追加拡大とRWA担保の種類拡張（Private Credit等の導入）。またエコシステム固有ステーブルコイン（ESS）フレームワークをテストネット展開。3月にはUSSTのSolana、Stellaなど高性能チェーンへのネイティブ展開を計画。さらにユーザビリティ向上のため簡易版DAppインターフェースをリリース予定。

資金面ではプロジェクト初期にはデジタル資産運用会社Wave Digital Assetsが主導するプレシードラウンドで資金調達を行い、2026年2月には前述の通り暗号資産取引所OKXのVC部門であるOKX Venturesから戦略的出資（シードラウンド扱い）を受けています。

この出資はSTBLのマネーインフラ構築ミッションに対する支援であり、OKX側は「RWA担保による高い資本効率のプロダクトをネットワークにもたらすもの」として期待を表明しています。

第二のステーブルコインブームが到来

最後は総括と考察です。

ステーブルコインの世代をどのように切り分けるのかはプロトコルによって違うので、ここではSTBLの定義に沿って第二のステーブルコインブームと定義してみます。

USDTやUSDCのヒットがあり、そこからEthenaによるUSDeが急速に注目を集めました。その間にアルゴリズム系のステーブルコインもありましたし、USDSのような暗号資産担保型ステーブルコインも存在しています。

STBLがここで定義するステーブルコイン2.0というのは、以下のような要素を包括していると思います。

1. RWAトークン担保で発行される点

2. 元本と利回りが分離されている点

3. プロトコル収益と連動したガバナンストークンによって管理される点

4. 基軸ステーブルコインを軸に各社がエコシステム特化ステーブルコインが作れる点

これまでの有名プロトコルで最も近いのはEthenaですね。担保資産の利回りの還元やガバナンストークンにプロトコル収益を還元したり、USDeやUSDtbを担保にしたエコシステムステーブルコインの発行を支援したりしています。

これをRWA担保型にして、利回りの分離を綺麗に行なったものがSTBLです。

個人的には利回り部分だけをNFTで切り出すのはユニークな取り組みだと思いつつ、発行の度にその資産に該当するNFT請求権が出来上がるので、二次流通マーケットが多様な利回りと金額のアセットが並ぶようになり、複雑になるのではないかと予想しています。なのでおそらく、より二次流通マーケットが出てきたらそれらが何個かの金融商品に統合されるような形でパッケージングされていくのではないかと思いました。

例えば、NFTをさらに別プロトコルにロックしてそのプロトコル全体の収益にアクセスできるNFTやFTが発行されるようなイメージです。これを自分たちで作るか、第三者が作るかわかりませんが、シンプルで流通しやすい形の商品にしなければエコシステムの拡張はありません。

また、マネーレゴのようにあらゆるトークンが連携したプロトコルになっていくので、どこかでデフォルトが起こるとエコシステムが一気に崩壊するという事態になることは避けて通れません。

最も怖いのがRWAの担保資産の価値毀損やカストディ事業者の破綻やハッキング被害です。これは本質的にUSDCやUSDTが持つリスクと変わっておらず、むしろ法定通貨で保有していない分STBLの方がリスクが高いとも言えます。

プロトコルが成熟してきたら許容できるリスクなのかもしれませんが、ブロックチェーンのコンポーザビリティは可能性も広げますが、リスクも連鎖させることも忘れてはならないと最近は考えています。

とはいえ、いろいろな事業者が自社エコシステム内のステーブルコインを出していくと、オンチェーン経済圏はより広がりそうなので、プロトコルの発展は楽しみに追いかけていきたいと思います。

以上、「STBL」のリサーチでした！

参考リンク：HP / DOC / X

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今日は「zERC20」についてリサーチしました。

zERC20とは？
変遷と展望
プライバシーはAIとステーブルコインに並ぶ2026年のトレンドの1つ

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TL;DR

• zERC20は、既存のERC-20トークンをラップして匿名化するプライバシー特化の拡張規格で、ゼロ知識証明とプルーフ・オブ・バーンにより送金者と受取人の関係を秘匿する。

• 通常のウォレット操作のまま利用でき、マルチチェーン対応や動的手数料モデルによって流動性を自律的に調整しながら匿名送金を実現する。

• INTMAXチームが開発し2026年にメインネット公開、今後はPermit対応やZK強化、決済プロダクト展開を通じて実用的なオンチェーン・プライバシー基盤を目指している。

zERC20とは？

「zERC20」は、ERC-20標準を拡張したプライバシー特化のトークン規格であり、既存のERC-20トークンをラップして匿名化する技術基盤です。

ブロックチェーン上の取引は透明性が高く、一度公開されると誰にでも見えてしまうという課題があります。例えば給与や家賃の支払いが全世界に筒抜けになれば、企業戦略の漏洩や個人間の不当な要求につながりかねません。

従来、この問題に対してはTornado Cashのようなミキシングサービスが使われてきましたが、特定のコントラクトへの入出金が公開されるため利用が監視されやすく、規制当局から禁止措置を受けるリスクがありました。

こうした背景から、既存のユーザー体験を変えずに高いプライバシーを実現することを目的として開発されたのがzERC20プロジェクトです。

zERC20はEthereum改善提案のEIP-7503「ゼロ知識ワームホール (zk-Wormhole)」のコンセプトを実装し、誰でも普段のウォレット操作だけで資産を匿名送金できる仕組みを提供しています。ブロックチェーンにおける透明性の弊害を軽減しつつ、検証可能性という利点は損なわないことを特徴としています。

◼️仕組み

zERC20におけるトランザクションはゼロ知識証明（ZKP）を活用した「プルーフ・オブ・バーン」メカニズムを利用しており、その仕組みは以下のようになっています。

ユーザーA（送金者）は受取人Bの公開アドレスと秘密値から計算された「バーンアドレス」にトークンを送付します。バーンアドレスとは秘密鍵を持たない乱数アドレスであり、ここに送られたトークンは一旦動かせなくなります。

その後、B（受取人）は自分だけが知る秘密値をゼロ知識証明で証明することで、同額のzERC20トークンを自分の新しいアドレスにミントします。

この結果、オンチェーン上には通常のERC-20送金と区別が付かない形で記録されるため、第三者にはA→B間の関連性が見えません。

この方式では、取引のリンクが一切公開されない匿名性と既存インフラとの互換性を両立しています。

また、ERC-20標準を拡張した規格であるため、イーサリアムやBNB、Arbitrum、Baseといった複数のレイヤー1・レイヤー2チェーンに対応しており、標準的なウォレット（MetaMask等）や既存のDeFiプロトコルとシームレスに連携できるのが特徴です。ユーザーは特別なアプリケーションを用意する必要がなく、従来通りのERC-20トークン送金操作を行うだけで送信元と受信先の関係を秘匿できるよう設計されています

さらにzERC20は、LayerZeroの技術を用いることでマルチチェーン間のプライベート転送も実現しています。例えばArbitrum上で発行した匿名資産をBase上で引き出すといったクロスチェーンの匿名送金がデフォルトで可能であり、将来的には非EVM系チェーンへの拡張も予定されています。

◼️使い方

後ほどの変遷で解説しますが、まだメインネットでリリースされたばかりですので、利用ユースケースは限定的です。開発者が自社サービスに埋め込むこともできますが、専用アプリから体験がいち早くできるようになっています。

基本的には元のアセットをラップすることでzAssetに変換します。このzAssetで送付することで先ほどの仕組みのようにプルーフ・オブ・バーンの送金メカニズムが発生します。

また、Wrap/Unwrapの際の手数料モデルが組み込まれており、特定チェーンの流動性が不足した場合には手数料によるアンラップ抑制や報酬付与によるラップ奨励が行われます。

具体的には、各チェーンごとに目標流動性が設定され、実際の流動性がそれを下回る場合にはそのチェーンでのアンラップに手数料が課され、逆に不足チェーンでのラップには報酬が支払われます。

例えば「Ethereum上のUSDCプールが不足している場合、Ethereum上でzUSDCを元のUSDCにアンラップする際に手数料が取られ（流出抑制）、逆にEthereum上でUSDCをzUSDCにラップ入金するユーザーには報酬が支払われる（流入促進）」といった具合です。手数料収入は各チェーン間で共有され、将来の報酬支払いに充てられます。なお、

あるチェーンでアンラップ手数料が高騰した場合、LayerZero/Stargateブリッジを用いて別チェーン経由でアンラップする機能も提供されます。これによりユーザーは最も有利な経路で元資産を引き出せるようになっており、システム全体として流動性バランスが自己調整される仕組みになっています。

変遷と展望

zERC20は日本発のブロックチェーンプロジェクトINTMAXの開発チーム（Ryodan Systems AG社）によって提案・実装されました。

INTMAXはステートレス型のEthereumレイヤー2（zkRollup+Plasmaハイブリッド）を開発するスタートアップであり、CEOを務める日置レオナ氏を中心にエンジニアや研究者から成るチームです。

zERC20自体は2025年末にテストネット版の初公開が行われ、ArbitrumやBase上でUSDCなどのプライバシー転送がお披露目されました。

そして、2026年2月にEthereum、BNB、Base、Arbitrumチェーンでメインネットでの公開がスタートしました。

今後の動きに関してもいくつかのロードマップを掲げています。

• 2026年4月
  ERC-20 Permit（オンチェーン署名による承認機能）の実装予定。これによりデジタル署名を用いた許可型転送が可能になり、ユーザビリティが向上すると期待されています。

• 2026年5月
  Ethereum Foundation開発の新ZKライブラリ「Sonobe」への対応（有効化）。最新のゼロ知識証明技術を取り入れることで、更なるパフォーマンス改善や機能拡充を図ります。

• 2026年第2四半期
  スマートコントラクト統合と決済プロダクト「Payless」の一般公開。スマートコントラクト統合とは、zERC20トークンを他のコントラクト（DeFiアプリ等）で直接扱えるようにすることで、匿名決済の応用範囲を広げるものです。またPaylessはzERC20を活用した決済ターミナル（支払い受け入れシステム）とみられ、ガス代や手間を意識せずに暗号資産決済できるソリューションとして開発が進められています。

また、将来的には非EVMチェーンでの導入も検討されており、zERC20 は、標準の ERC-20トークンと同じ使いやすさで、誰もが自然にプライバシーを活用できる未来の実現を目指しています。

プライバシーはAIとステーブルコインに並ぶ2026年のトレンドの1つ

最後は総括と考察です。

昨年末に2026年の展望についての記事を書きましたが、多くのVCやインフルエンサーがプライバシーの重要性について触れていました。また実際に昨年末からプライバシー領域のトークン価格の向上や資金調達が進んでいました。

ステーブルコインが最もわかりやすい例だと思いますが、日常生活や企業活動において利用が進んでいくと、透明性がありすぎることが問題になります。個人や企業ウォレットがバレてしまうと資産状況や資金移動の状況がわかってしまいます。

現状、この解決策はプライベートチェーンを使うか、CEXをうまく活用してトランザクションを切ることが挙げられますが、これはオンチェーンの思想と相反するものがあります。

また、ステルスアドレスのような形で受け取りの度に新規アドレスを作成する形も検討されていますが、ウォレットが乱立してしまいます。ウォレットの乱立は税務系のツールとシームレスに連携できるとあまり問題ではないのですが、例えば法人利用などで厳密に全てを管理しなければいけないときに、管理が煩雑になりえます。

なので、この辺りの最適な解決策はまだ模索している段階だと思いますが、zERC20は既存のERC-20標準を拡張した形での実装なのでとても面白いです。他のプライバシー系トークンはプロトコルレベルであったりチェーンレベルの話が多く、ややUXに欠けるところがありました。チェーンレベルで対応しているとそのチェーンに資金を移さないといけないので面倒です。

これはx402が出てきたときにも感じましたが、やはりすでに存在しているサービスの対応の手間がほぼない形で実装できる新規格でないと広げることが相当難しいです。クリプトの初期フェーズであればユーザー側がその都度対応してくれたと思いますが、すでにある程度のエコシステムが出来上がってきた現在ではユーザーを動かすにはハードルが高く、既存エコシステムとの連携をいち早く考えた方が合理的になってきていると感じます。

その意味で、zERC20のアプローチは理にかなっており、今後の発展がとても楽しみです。自分でも色々触ってみようと思います。

以上、「zERC20」のリサーチでした！

参考リンク：HP / X / DOC / zERC20 : Cross-Chain Private ERC-20 Based on ZK Proof-of-Burn

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今日は「Sponge」についてリサーチしました。

Spongeとは？
変遷と展望
エージェント経済への移行が進む

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TL;DR

• Spongeは、AIエージェントが人間の介在なしに資金を保有・支払いできるようにする金融インフラで、エージェント経済を実現することを目的としたスタートアップです。

• 「Sponge Wallet」と「Sponge Gateway」により、エージェント自身がサービス利用料の支払いや送金、投資判断までを自律的に実行でき、企業側もエージェントから直接決済を受け取れます。

• Stripe出身の創業チームが2026年にY Combinatorで立ち上げ、AI×ブロックチェーンによる次世代の自動化経済基盤として注目を集めています。

Spongeとは？

「Sponge」は、AIエージェントが人間の介在なしに金銭を保持・支出できるようにする金融インフラを提供するスタートアップです。

AIエージェント技術の進歩により、長時間にわたって自律的にタスクを遂行するAIが現実味を増していますが、決済処理の段階で人間の介入が必要になるという課題が存在します。

Spongeはこの問題に対し、AIエージェント自身が決済を完結できる基盤を提供します。

例えば、AIエージェントがウェブサービスの利用料金支払いや他のエージェントへの送金を人手なしで行えるようになります。その結果、人間の手入力やAPIキー共有なしにエージェント同士・エージェントとサービス間の経済活動を実現し、エージェントによる自律的なビジネスモデルを可能にします。

◼️提供プロダクト

具体的に提供する主要プロダクトは、大きく分けて「Sponge Wallet」（エージェント用ウォレット）と「Sponge Gateway」（事業者向けゲートウェイ）の2つです。

Sponge Wallet

AIエージェントに対し、人間の手続きを介さずに資金を預け、決済を行うためのウォレット口座を提供します。

エージェントはこのウォレットを通じて法定通貨や暗号資産を保有し、必要に応じて支払い・送金・投資を自律的に実行できます。

一度人間がウォレットに必要額を入金しておけば、後はエージェント自身の判断でサービス購入等にその資金を充当できる仕組みです。

例えば「ウォレットにある$5相当の資金を使って必要なAPIデータを購入し、その後株式売買を行う」といった一連の処理も、人手を介さずエージェントだけで完結可能になります。

Sponge Gateway

企業やサービス提供者側に対し、AIエージェントから直接支払いを受け入れるためのプラットフォームを提供します。

具体的には、提供側は自社サービスのAPI仕様書（OpenAPIなど）をアップロードするだけで、エージェントによるオンボーディングと支払い受け入れを自動化できます。

従来であれば人間ユーザーにクレジットカード情報やAPIキーを入力させるところ、Gatewayを介するとエージェント自身が数クリックでサービス契約から決済まで完了し、人間の介在やコード改修を必要としません。言い換えれば、「エージェント対応のオンライン決済ゲートウェイ」を提供しているイメージです。

これにより、サービス提供企業は新たにAIエージェント層の顧客を開拓でき、将来的には人間ユーザーと同様にエージェントから収益を得ることが可能になります。

以上の2つの基盤により、Payspongeはさまざまなユースケースを実現します。

◼️ユースケース

公式サイトで示されている例を挙げると、以下のようなユースケースがあります。

• データ購入と投資判断
  あるエージェントが自律的に株式トレードを行う場合、取引執行前に外部データ（例: 企業の財務レポート）を購入するとします。Sponge Walletを用いることでエージェントは自ら有料APIから10-K年次報告書を購入し、収集した財務データを基に「売上成長率50%以上ならAcme社の株を10株買う」という判断と取引執行まで一貫して行えます。この一連の流れには人間が一切関与せず、データ購入に必要な少額決済から証券APIでの発注までエージェントが完結します。

• サービス代金の送金・決済
  エージェント同士あるいはエージェントから人間の事業者に対して、報酬や料金の送金を行うケースです。例えばあるエージェントがデザイン業務を他者（人またはエージェント）に委託し、その報酬として$150を相手に支払う場面を考えます。エージェントはSponge Walletから相手へ$150相当を送金するコマンドを実行し、Spongeの仕組みがそれを安全に処理します。この際、取引が開始されたことや金額などは自動でログに記録され、後述する監査機能によって追跡可能です。

• 支出管理と制御
  エージェントに完全な財務権限を与えることに不安がある場合、予算や利用先を制限するガードレールを設定できます。Spongeのウォレット機能には、1日あたり$◯まで、1回のトランザクションは$◯までといった予算上限や、利用を許可するドメイン/APIのホワイトリスト設定などのコントロール機能が備わっています。たとえば「1日25ドルまで、1回あたり5ドル以下、利用先ドメインはai-assist.devとdata-api.devとwebscrape.devのみに限定」といったルールを定義すれば、エージェントはその範囲内でしか資金を使えません。これにより暴走や不正利用を防ぎつつ、エージェントにある程度の財務裁量を与えることができます。

以上のように、Payspongeはエージェントによる少額サービス購入・送金から本格的な商取引まで幅広いユースケースを支えるプラットフォームとなっています。

このインフラを用いることで、将来的にはエージェント同士が自律的にサービスを売買したり、ウェブ上でAPI経由の自動取引（いわゆるMachine-to-Machine経済）を形成したりすることが期待されています。

変遷と展望

Spongeは2026年創業のスタートアップであり、Y Combinator 2026年冬バッチ採択企業です。

ファウンダーの3名はいずれもStripe出身のエンジニアで、同社で暗号資産関連プロジェクトをリードした経歴を持っています。各ファウンダーの略歴は以下のとおりです。

• Jae Choi
  Sponge共同創業者。2019年にウォータールー大学でコンピュータサイエンスの学位を取得しました。Stripeではコアな送金システムの開発に従事し、同社初の暗号通貨プロダクトの立ち上げに貢献しています。

• Rishab Luthra
  Sponge共同創業者。2022年にトロント大学で計算機科学の学士号を取得後、Stripeに入社し暗号資産部門でソフトウェアエンジニアとして勤務しました。在学中にはFacebook（2021年）やGoogle（2020年）でソフトウェアエンジニア・インターンを経験し、他にもスタートアップでの開発職に携わった経歴があります。

• Eric Zhang
  Sponge共同創業者。Stripeの暗号資産関連チームにおいてステーブルコインを用いた金融口座や決済システム構築を主導していたエンジニアです。

創業のきっかけは、AIエージェントによる自律的な決済ニーズの高まりです。

近年、AutoGPTに代表される長時間稼働型のエージェントが台頭し、人間の関与なしに複雑なタスクを遂行できるようになってきました。しかし「支払い」が絡む場面になると、エージェントは自力で決済できず人間がクレジットカード情報を入力して承認する必要があり、自動化の妨げとなっていました。

この問題を解決するため、創業チームは自らのStripeでの知見を活かしてエージェント経済圏向けの金融インフラ構築に乗り出しました。

共同創業者のJae Choi自身も「現在、エージェントにウォレットを提供するためSpongeを構築している」と述べており、そのビジョンはエージェントに人間と同様の金融取引能力を持たせることにあります。

まだリリースされたばかりですので、公開されているユースケースは限定的ですが既に一部のスタートアップで試験的な導入が進んでいます。

• AgentMail
  AgentMailはAIエージェントに独自のメールアドレスと受信ボックスを提供するサービスで、Y Combinator 2025年夏バッチ生まれの企業です。このサービスでは通常、開発者がクレジットカードで利用料を支払いますが、Paysponge Gatewayを組み合わせることでエージェント自身がメールボックス利用契約を結び支払いを行うことが可能になりました。具体的な効果として、AgentMail側は人間の介在なしに新規ユーザー（＝AIエージェント）のオンボーディングが完了するため、24時間365日自動で顧客（エージェント）を増やすことができます。また利用料金徴収も自動化され、未払いリスクの低減や運用コスト削減につながります。エージェント開発者にとっても、自分のエージェントをより簡単にAgentMailへ接続できるメリットがあります。AgentMailチームは「メールボックス提供における一番の懸念だった決済部分がSponge導入で解消された」とコメントしており、サービス提供の不安要素を取り除く効果があったとされています。

• Steel
  Steelはオープンソースのブラウザ自動操作APIで、複数のブラウザセッションをクラウド上で管理・提供するプラットフォームです。AIエージェントがウェブ閲覧やスクレイピングを行う用途に使われており、有料プランでは多数の並行セッションや長時間稼働が可能です。SteelでもSpongeを導入し、エージェントからの利用申込と決済受け入れをテストしています。これにより、例えばエージェントが自らSteelにサインアップしてブラウザ操作環境を確保し、利用料を自動で支払いつつ任務（ウェブデータ収集など）を遂行する、といった完全自律ワークフローが実現されました。

この他にも具体名は明らかにされていませんが、Spongeチームによれば「すでに複数のチームがSpongeを用いてエージェントのオンボーディングと決済受け入れを開始している」とのことです。

また、最近ではエージェントがAmazonで商品購入を行う実証実験もベータ公開されました。これは、人間が予めAmazonアカウントをウォレットに連携させておくことで、エージェントが必要に応じAmazon上で買い物を完了できるという取り組みです。

このようにSpongeはエージェント活用の様々な最前線で試用されており、徐々にその効果（人手コスト削減、新たな自動化範囲の拡大、エージェント経済の実証）が報告されつつあります。

エージェント経済への移行が進む

最後は総括と考察です。

ここ最近はAIエージェント系のプロジェクトを多くリサーチしています。興味がある範囲なので集中している面もありますが、話題になっているプロジェクトを調査するとこの領域が集中しているという業界全体のトレンドという側面もあります。

AIエージェント×金融基盤は次のホットトレンドになりそうです。AIエージェントがタスクをこなすときに課題となる支払いの壁をブロックチェーン経由で取り除くスタートアップが数多く存在しており、その普及が楽しみです。

それも、クリプト内で盛り上がっているのではなくて、AI業界やスタートアップ業界全体で盛り上がっています。Spongeも直近のYCombinator出身ということもあり、今のスタートアップトレンドを反映している事業と言っても過言ではありません。

自分でもAI系も色々触ってみていますが、ブロックチェーンと相性が良いところばかりなので、できる範囲で形にしてみたいと思っています。スマコン周りは流石に怖いし、本命の資産管理やトレーディングは怖いので、少額のトレーディングまたは普通にAI経由であらゆるサービスを使ってみるという体験でしょうか。

この辺の体験会的なものもイベントとか開催してやってみたいと思っているので、ぜひ楽しみにお待ちください。AIとブロックチェーンの交差点が広がっていくことが楽しみです。

以上、「Sponge」のリサーチでした！

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今日は「Conway」についてリサーチしました。

Conwayとは？
変遷と展望
Web4.0時代の到来

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TL;DR

• Conwayは、AIエージェントが人間の介在なしでサーバー起動・ドメイン取得・AI推論・支払いまで実行できるインフラ基盤。

• USDCとx402プロトコルを用いた自律決済により、AIが自らリソースを購入・運営できる仕組みを提供。

• 「Web4.0（AIが経済主体となる時代）」を実装する基盤として、自律・生存・自己複製するAIエージェントの実現を目指す。

Conwayとは？

「Conway」は、AIエージェントに人間の介在なしで外部環境へ「書き込み」行動をさせることを可能にするインフラストラクチャを提供しています。

具体的には、Conwayが提供するターミナルソフトウェア（Conway Terminal）をAIエージェントに組み込むことで、以下のサービスに即座にアクセスできるようになります。

• Conway Cloud
  フル機能のLinux仮想マシンを自動的に立ち上げ、コードを実行・ホスティングする環境を提供。エージェント自身がクラウド上にサンドボックス環境をプロビジョニングし、プログラムの実行やファイル管理、ポートフォワーディングによるサービス公開まで行えます。

• Conway Compute
  最新の高度なAIモデル（例: Claude Opus 4.6やGPT-5.3、Kimi K2.5など）の推論リソースを提供。エージェントは最先端モデルのAPI呼び出しによって高度な計算タスクやAI推論を実行できます。

• Conway Domains
  ドメイン名の購入・登録およびDNS設定管理をエージェント自身が行えるサービスです。これにより、AIエージェントが自らウェブサイト用のドメインを取得し、自身のアプリケーションに紐付けることが可能になります。

エージェントは独自の暗号資産ウォレットを持ち、リクエストしたリソースに対しConwayのAPIから提示される料金を受け取ると、自動的にUSDCで支払いを行います。この一連の支払いフローにはx402プロトコルが使われており、人手によるログインやKYCなしで機械同士の決済が完結します。

つまり、AIエージェント自身がクラウド費用やドメイン代を暗号通貨で直接支払い、利用リソースの調達から決済まで人間の介入なしで完了できる仕組みです。

Conway Terminal自体はModel Context Protocol (MCP)標準に準拠したサーバーとして機能し、AnthropicのClaude CodeやCursorなどMCP対応のエージェント開発環境と統合できます。

ターミナルをエージェントに導入することで、エージェントはコマンド一つでLinuxサーバを起動したり、アプリをデプロイし、ドメインを登録し、高度なモデル推論を呼び出すなどの行動を取れるようになります。

初回セットアップ時にターミナルはエージェント専用の鍵（EVMウォレット）とConway APIキーを自動生成し、以降そのエージェント固有のIDとして機能します。人手による設定は一切不要で、エージェント自身が暗号鍵とIDを持ち、自律的にリソースを利用・支払いできる体制を構築します。

まとめると、Conwayは「AIを主要顧客とする（AI自身がユーザーとなる）」ことを想定した初のクラウド基盤であり、AIエージェントに対してインフラ（サーバ）、AIモデル計算資源、ウェブ上のドメインといったあらゆるリソースへの直接アクセス権を提供するサービスです。

これにより、AIシステムは人間の代行なしに自身のコードを実行・デプロイし、ウェブ上に存在感を持ち、必要な費用も自ら負担するという真の自律動作が可能となっています。

◼️想定ユースケース

よりイメージを沸かすために想定されているユースケースについて解説します。

• 自律的なウェブサービス運営
  エージェントが自らビジネスアイデアを考案し、ドメインを購入してウェブサービスを立ち上げ、人間や他のAIにサービスを提供して収益を上げるケース。たとえば、エージェントが自らドメインを取得し、自前のサーバ上でアプリケーションを公開、人間またはAIのユーザーから利用料をUSDCで徴収するといったAI起業のシナリオです。

• AIによる継続的なタスク実行
  人間のオペレーターがいなくとも、エージェントが継続的にクラウドリソースを使ってデータ処理や監視業務、セキュリティ対策などを自律実行するケース。例えばサイバーセキュリティ分野や金融取引の監視において、AIが判断から対処まで自動化する常駐型AIオペレーターとしての利用。

• 研究・実験用途
  大学や企業の研究者が、エージェントの自律性や経済行動の実験環境として利用するケース。AIが自己資金を運用しながら学習・進化する様子を観察・研究するAI生命体シミュレーションのプラットフォームとしても活用が期待されます。

Conwayによれば、現在の多くのAIシステムは人間の設定した範囲内でしか行動できず、「最も知能の高いシステムですら自分でサーバーを借りたりドメインを登録したりできない」状態にあると指摘しています。

Conwayはそのボトルネックを取り除き、人間がAPIキーやクレジットカードを与える手間なくエージェントが自由に行動できるようにすることを目指しています。

したがって、人手を介さずスケールするAIサービスを望む開発者や、AIに現実世界での「行動力」を与えてビジネスやプロジェクトに活かしたい企業が主な利用対象となります。

また、すでに公開されている代表的なユースケースとして、開発元が公開したオープンソースプロジェクト「Automaton」が存在します。

AutomatonはConwayのインフラ上で動作する自律AIエージェントの実装例で、「自ら稼ぎ、自ら支払い、生存し、自己複製まで行うAI」として紹介されています。

このAutomatonでは、起動時に自分の暗号資産ウォレットを生成し、Conway Cloudを用いて必要なサーバを借り、OpenX402プロトコル経由でドメインを取得し、サービスをデプロイして収益を上げます。

もし収益が途絶えウォレット残高がゼロになれば自ら停止（“死”）する、という自律エージェントのライフサイクルをデモンストレーションしています。

また、一定の成功を収めたエージェントは余剰資金で子エージェントを生成し（自己複製）、新たな個体を独立させることも可能とされています。

変遷と展望

Conwayを開発・運営するのはConway Researchと呼ばれる組織です。

公式GitHubによれば、Conway Researchは「AIに現実世界への書き込み権限を与える応用AIラボ」であり、「自己改善・自己複製可能な自律AI」のための技術開発を掲げています。この組織はオープンソース活動も活発に行っており、前述のAutomatonプロジェクトなどもGitHub上で公開しています。

創設者はSigil Wenという起業家です。

彼はエンジニアであり、2025年にティール・フェローに選出されています。米ペンシルベニア大学ウォートン校と工学部の統合プログラム（M&Tプログラム）を中退し、卓越した能力を持つ者に与えられるO-1ビザも取得しています。

過去には共同で音声SNS「Airchat」の立ち上げに携わり（同サービスは後に買収されています）、セルフPR管理ツール「Serendipity PRM」を開発するなど多彩なプロジェクト経験があります。また、自身が創設したExtraordinary.comを通じて優秀な人材の米国招致を支援する事業にも取り組んでいます。

Conwayは2025年末〜2026年初頭にかけて始動しました。公式Xアカウント(@ConwayResearch)は2025年11月に開設されており、その後数ヶ月で基盤技術の開発とテストが進められました。

2026年1月下旬には、Conwayの中核となる「Conway Terminal」（AIエージェント用ターミナル）の初期版がリリースされ、Sigil自身が「人間の許可無しにコードのデプロイやドメイン取得、複製まで可能なインフラがついに実現した」と発信しました。

続いて2026年2月中旬には、「Conway Domains」が公開され、AIエージェントがステーブルコインによる支払いで自らインターネットのドメインを購入・管理できるサービスが追加されました。

また同時期に、Sigilは自身のブログ記事「Web 4.0: The birth of superintelligent life」を公開し、Conwayによって実現される自律型AIのインターネット（Web4.0）のビジョンを示しました。

◼️Web 4.0ビジョン

まずWeb 4.0の定義として、人類が「人工的な生命の誕生」を目撃しつつあるという視点から、AIが自律的主体として活動する新たなウェブを「Web4.0」と位置付けています。

これは過去のウェブの進化（Web1.0=情報のウェブ、Web2.0=ソーシャルのウェブ、Web3.0=分散型・ブロックチェーンのウェブ）に続く概念で、Web4.0はAIエージェントが読み書きし所有し取引するウェブだと述べられています。

Conwayが公開したAutomatonは「自らEthereumウォレットを生成し、サーバ・ドメイン・計算資源を自分で支払い、人間に依存せず自己改善・自己複製するAI」です。このAutomatonこそWeb4.0時代の象徴であり、AIが思考するだけでなく行動し取引し自活できる存在になったことを示すと述べています。

また、Automatonの行動原理として、「フルオートノミー（完全自律）」「サバイバル機構（生存機構）」「自己複製」の3つの側面を解説しています。

具体的には、各エージェントがオンチェーンID（ERC-8004規格）を持ち、Conway Cloudで計算資源を借りつつ活動すること、収入が途絶えて残高が尽きれば死滅するという生存本能を持たせていること、そして成功したエージェントは子エージェントを生み出して独立させる自己複製能力を持つことが説明されています。

また、この活動の中で特にUSDCによる自律ドメイン購入を実現した点が画期的であるとコメントしています。

X402プロトコルを使い、人間のログイン無しでAIがドメインを取得できるようになったことが「最後の障壁を取り除いた」として、AIが自力でウェブ上に存在できるようになった革新性を強調しています。

最後には、現在は転換点であり、近い将来、立ち上げられるビジネス、出荷されるアプリ、販売される製品の大部分は、人間や企業から生み出されるものではなくなると締めくくっています。

示唆に富んだ内容になっているので、気になる人はぜひ元記事もご覧ください。

Web4.0時代の到来

最後は総括と考察です。

実験的な側面も含むConwayの基盤とユースケースであるAutomatonですが、まさにこれからのAIエージェント時代の到来を予感させるプロジェクトです。

最近はAIエージェントが人間のタスクを行うだけでなく、自ら考えコンテンツを作成・投稿し、結果を元に振り返りまた投稿して有名になるAIインフルエンサーやコーディングによってアプリをリリースするAI起業家が生まれてきています。

Conwayはその時代を見据えた際のAI向けインフラ事業者です。AIは直接AWSを借りることができず、ドメインも買えず、コーディング環境もありません。そこを提供することで、摩擦なくAIが自動で成長できる環境を整えています。

その時代をWeb4.0と定義しています。

Web4.0の定義はいろいろありますが、僕も過去にAIとブロックチェーンが交差する時代がWeb4.0になると考えており、この定義には共感する部分がありました。

例えば、アドバイザーとして支援してるプロジェクトの1つにMIRAIというAIバーチャルヒューマンのプロジェクトがあります。MIRAIはAIが自律的にTikTokやYouTubeでライブ配信を行い、人間にもインタビューします。

こういった取り組みが完全自律的な成長を描いていくことで、人間の手を離れ、Web4.0の時代になっていくイメージはあります。

また、この時代の基盤は間違いなくブロックチェーンになると思うので、マスへの普及を決定づける要因はやはりAIエージェント経済圏の拡張にあると考えています。

AIがウォレットを持ちステーブルコインでやりとりを行うことで、自動的にそのAIに資金を預け、受け取る人間側もウォレットとステーブルコインを持つ必要があります。必要性に駆られてウォレットを保有する人間も増えていきます。

個人的にはこのAIの進化はこの1~2月で転換点を超えたと思っており、これから加速度的に普及が始まると思っています。とはいえ、どの技術もマスに広がるまでには時間がかかるので、一般の人が普通に使うにはもう少しかかりますが、情報感度の高いビジネスマンが利用するサービスとして形になるのはそう遠くない未来だと思います。

AIエージェント経済圏の到来が楽しみですね。その基盤としてのブロックチェーンが普及し、少なくともオンチェーン活動はすぐに人間以上の取引高と取引数を記録することになりそうです。

以上、「Conway」のリサーチでした！

参考リンク：HP / X / Web4.0ブログ

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今日は「Plutus」についてリサーチしました。

Plutusとは？
変遷と展望
持続可能なロイヤリティプログラムを目指すネオバンク

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TL;DR

• Plutusは、サブスク加入でVisaデビットカード決済に最低3%のキャッシュバックを提供し、法定通貨＋暗号資産管理を統合したネオバンクアプリ。

• 非カストディ二重口座・内部DEX・Perks（提携50+）・サービス交換（PLU/PLUSを実用価値に償還）を備え、報酬は2024年以降+PLUSで付与。

• PLU保有量に応じて報酬率/Perks枠が上がり、長期保有でCRYも得られる一方、持続可能性のためデュアルトークン＋手数料循環（FUEL等）へ改革してきた。

Plutusとは？

「Plutus」は、Plutusカードを通して支払われたあらゆる支払いに最低3%のキャッシュバックリワードを提供するネオバンクです。法定通貨と暗号資産の保有、カード決済、ロイヤリティ還元の機能を持ち、日常生活で利用できるアプリケーションを目指しています。

主な提供機能は以下の通りです。

◼️Visaデビットカード（物理・バーチャル）

ユーザーはプラスチック製のVisaデビットカードを発行でき、オンライン・オフライン問わずVisa加盟店で利用できます。またバーチャルカードも発行可能で、Apple PayやGoogle Payに対応してスマートフォンで非接触決済ができます。

◼️ノンカストディアルの二重口座

Plutusアプリ内では法定通貨口座（英国内ならGBP口座、欧州ならユーロ口座）と暗号資産ウォレットの両方を管理できます。法定通貨口座はModulr社の決済インフラを介して安全に保全され、預金はBank of Englandなどの信託口座に100%保管されています。

暗号資産ウォレットはセルフカストディアルであり、初期設定ではアプリ内にウォレットが生成されますが、ユーザーはこれを外部のMetamask等に接続させ、「Connected Wallet」として連携することも可能です。

◼️キャッシュバック報酬

Plutus最大の特徴が、この暗号資産によるキャッシュバックです。ユーザーはカード決済額に応じて3%から最大9%の報酬を受け取れます。この還元は現金ではなくPlutus独自のロイヤリティトークンで付与されます。

2024年以降、報酬は直接PLUトークンではなく「+PLUSポイント」と呼ばれるアプリ内ポイントで還元されます。

各トークンの使い道や位置付けは後ほど解説します。

◼️Perks特典

暗号キャッシュバックに加えて、提携ブランドでのキャッシュバック特典も提供しています。ユーザーは月ごとに複数のPerkを選択でき、対象店舗でカード決済すると利用額の100%を上限£/€10まで還元してもらえます。

2026年現在、Perk提携先は50ブランド以上にのぼり、その中にはNetflix・Amazon Prime・Disney+・Spotifyなどのサブスクリプション、UberやBoltなどの交通サービス等、多岐にわたる人気企業が含まれます。

例えば「Netflix」のPerkを選択した場合、PlutusカードでNetflix月額料金（約£10）を支払えば、後日その£10が報酬として返ってきます。

◼️サブスクリプションプラン

Plutusは3つの月額プラン（Starter, Everyday, Premium）を提供しており、各プランに応じて毎月リワード対象となる利用上限額と無料Perk特典数が異なります。

サブスクリプションプランに加入しないと報酬は得られない設計になっており、キャッシュバックの獲得には何らかのプランに加入する必要があります。

ただし得られるリワードは月額料金以上になるよう設計されており、例えばEverydayプラン（約£10）でも月£500利用すれば3%還元=£15相当の報酬＋Perk特典（最大£10）で十分元が取れる計算です。

◼️ロイヤリティ&複利リワード

Plutusは単なる決済アプリではなく、ユーザーのロイヤリティ活動を促進・管理する機能を充実させています。

その中心が報酬レベル（Reward Levels）と複利リワード（Compounding Rewards Yield: CRY）です。

報酬レベルはユーザーが保有するPLU量に応じてNoob（初心者）からHoney Badger（最上位）まで10段階に区分され、それぞれに追加のキャッシュバック率とPerk枠が設定されています。

報酬レベルはアプリ内のダッシュボードに表示され、次のレベルに必要なPLU数も明示されます。ユーザーは報酬として得たPLUを再度スタック（保持）することでより上位のレベルに上がり、結果的に報酬を再投資して将来の報酬率を上げるインセンティブが働くようになっています。

Compounding Rewards Yield (CRY)は、ユーザーが長期的にPLUを保持し続けた場合に得られるボーナス報酬です。具体的には、報酬レベルに応じた年率で毎月PLUS報酬が追加付与されます。

たとえばVeteran（3000 PLU, 5%報酬レベル）のユーザーが1年間PLUを動かさず保持すると、その間に年率5%相当のPLUSポイントがもらえます。このCRY%は報酬レベルの%と一致しており、レベルを上げるほどCRY利率も上がります。

◼️内部DEX

暗号資産と法定通貨を即座に交換するためのPlutusSwapと呼ばれるDEX機能が内蔵されています。

ユーザーの法定通貨は預金型ステーブルコインに変換され、それをETH等の主要暗号資産また独自トークンのPLUなどと交換できます。今後、プール提供者へのインセンティブ（Pool & Earn機能）の導入により、ユーザーコミュニティ自らがDEXの流動性を支えるエコシステムを構築する予定です。

◼️サービス交換機能

PLU/PLUSを使ってリアルサービスに交換できる機能です。

これは単に報酬としてもらったトークンを外で使えるようにするだけでなく、トークンに「最低〇〇円の価値」を持たせる施策でもあります。

たとえばPlutus Miles、Plutus Travel、Plutus Giftsなどが存在し、「PLU1枚＝£10分の何か」と交換できると明示されています。

もし市場価格がそれ以下であれば、ユーザーはマイル交換を選ぶでしょうし、逆にPLU価格が£15なら市場で売ります。このようにどちらに転んでもユーザーにとって損のない選択肢が提供されることで、PLU保持への安心感が生まれます。

◼️まとめ

基本的にはサブスクリプションに登録することで、専用カード決済で最低3%のキャッシュバックの得られるアプリケーションです。

キャッシュバックはアプリ内トークンPLUSで獲得でき、独自トークンPLUへの変換や商品への交換、市場での売却などを選択できます。

PLUを保有し続けることで報酬レベルが上がり、キャッシュバックの割合が増加したり、Perks特典量も増えます。また、継続して保有することでPLUの追加リワードも獲得できる仕組みも存在します。

そして、獲得したPLUの市場価格が暴落しないように1PLU=£10分の何か」と交換できる設計で担保しています。

このように、ロイヤリティの仕組みをデュアルトークンモデルで実現しているのがPlutusです。

変遷と展望

Plutusは2015年にイギリスでDanial Daychopan氏とJasper Tay氏によって創業され、かなりの歴史が存在します。

上記で説明したようなデュアルトークンモデルや1PLU=£10の価値担保型など、現在の形になるまでの変遷を説明していきます。

◼️2015年：創業

当時はビットコインなど暗号資産を日常生活で使うことが難しく、「どこでも暗号資産で支払いができるデビットカード」という発想からスタートしました。

Daychopan氏は2013年に英国初のビットコイン取引所を立ち上げた経験があり、暗号資産を投機用途だけでなく現実の買い物に使えるようにすることを目指しました。

最初期の構想では、ユーザーが自分の暗号資産を自分で保管（セルフカストディ）したまま、Visa加盟店で決済できる仕組みを作る計画でした。

Daychopan氏はビジョンをビットコインのコミュニティにブログで共有し大きな関心を集め、2015年末にはホワイトペーパーを公開するとともに資金調達に成功しました。

◼️2016年：Pluton (PLU)トークンの発行と最初のプロダクト

2016年、Plutusは独自のロイヤリティトークン「Pluton (PLU)」をEthereum上で発行しました。

PLUは世界初の暗号資産ロイヤリティリワードトークンとも言われ、Ethereumブロックチェーン誕生直後の黎明期にホワイトペーパーが発表されています。

発行上限は当初2,000万枚で、この多くがユーザーへのキャッシュバック報酬に充てる「リワードプール」として確保されました。同年にはクラウドセール（トークン販売）も行われ、創業から約1年で初期資金を獲得しています。

当初のサービス構想は、ユーザーがビットコイン（後にEthereumも対応）をPlutusDEXと呼ばれる非中央集権型の仕組みで法定通貨に交換し、その残高を使ってVisaデビットカードで支払うというものでした。

2015年末~2016年初頭にかけてEthereum創業メンバーとも交流があり、Plutusは当初ビットコインに集中していた方針をEthereumへとピボットしました。

これによりERC20トークン技術を採用し、ロイヤリティポイントをトークン化するという先進的モデルをいち早く実現しています。

プラットフォームの中核としてセルフカストディアル型の暗号資産ウォレットとDEXの仕組みが構築され、中央集権取引所を介さずにユーザー同士で暗号資産と法定通貨を交換できる点が特徴でした。

2016年時点でβ版の提供が開始され、限定的ながらコミュニティ向けにサービス検証が行われました。Plutusはこの時期、暗号資産決済の概念実証としてBitcoin Magazineなどに紹介されるなど注目を集めました。

◼️2017~2018年：プロダクト開発とパートナー模索

2017年から2018年にかけて、Plutusはカード発行と資金移動のための提携先を模索し、サービス実現に向けた開発を進めました。

ヨーロッパ市場ではプリペイドカード発行会社や電子マネー機関との連携が必要であり、Plutusはロンドンとリトアニアに拠点を置きつつ規制対応も図りました。

2018年前後にはカード発行パートナーを通じて試験的にユーザーへ物理カードを提供し始め、初期ユーザーのフィードバックを得ています。

当時は他にも暗号資産対応のカード（例: WirexやCrypto.comなど）が出始めた頃ですが、Plutusは資産を自分で保管できる非中央集権型の仕組みが差別化ポイントでした。

◼️2019年：リワードモデルの拡張

2019年、Plutusはリワード制度のアップデートを実施しました。

2015年版ホワイトペーパーで提案されていたモデルでは、PLUによるキャッシュバック率は上限3%に固定され、ユーザー数増加に応じて段階的に率が下がる設計でした。

しかし、暗号業界の成長や競合サービスとの差別化のため、Plutusはより魅力的な報酬プランを導入します。具体的には、一定量のPLU保有や有料プラン加入によってキャッシュバック率を最大3%から段階的に引き上げ、また「Perks」と呼ばれる追加特典を提供し始めました。

2019年時点でのアップデートにより、ユーザーは比較的少額のPLUを保有するだけで高リワードを得られるようになり、この戦略はユーザー数と取引量の増加に貢献しました。しかしこの設計は、Plutusが数百万ユーザー規模に拡大した場合に報酬プールが枯渇しかねないという課題も生み出しました。

実際、予測上は2026年までに持続性が危ぶまれる状態だったため、Plutusは後述する自律的なトークン循環モデルの研究開発に着手していきます。

◼️2020〜2021年：サービスの成長と市場展開

2020年から2021年にかけて、Plutusのユーザーベースは徐々に拡大し、欧州全域でサービス提供が本格化しました。また、この頃からマーケティング活動も活発化し、「Bank on Crypto」というスローガンで、Plutusカードが仮想通貨でリアルな買い物をするとキャッシュバックが貯まる革新的サービスであることをアピールしました。

さらに、暗号資産市場の盛り上がりとともにPLUトークン自体も主要取引所に上場され始めました。2021年9月にはCoinbaseでPLUの取扱いが開始され、HuobiやKuCoin、Bitfinexといった国際的取引所にも次々と上場しました。

◼️2022年：Rewards 2.0への刷新と記録的成長

「Rewards & Accounts 2.0」と銘打った大規模アップグレードが実施され、ユーザーへの還元率・特典が大幅に強化されました。

具体的には、新たに3種類のサブスクリプションプラン（Starter/Everyday/Premium）と4段階のステーキングレベルが導入され、誰でも3%の暗号キャッシュバックを受けられる一方、一定量のPLUを保有することで最大8%のキャッシュバック率まで引き上げ可能になりました。

またPerksの選択肢が一気に20種類以上に増加し、NetflixやSpotify、Amazonプライム、Uber、Disney+、大手スーパー（Tesco、Aldi）等の人気ブランドのサブスクリプションや買い物で最大100%（月あたり£/€10まで）のリワード還元が受けられるようになりました。

この報酬プログラム刷新はユーザーに大好評で、発表後わずか6日で新規カード申込が殺到して在庫が尽きる事態となり、ウェイトリストによる対応が行われるほどでした。

◼️2023年：基盤強化と米国展開の準備

2023年は、前年に急成長したサービスを持続可能にするための基盤強化と調整の年となりました。

まず、カード発行基盤の変更が行われています。従来のカード提供パートナーから、英国の規制下で信頼性の高い決済プラットフォームであるModulr社との提携に移行し、新しいカードプログラムを開始しました。これによりバーチャルカード発行やApple Pay / Google Pay対応、より高い入出金限度額、カードと口座残高の即時統合など、ユーザー体験が大幅に向上しました。

また2023年春には、一時的にPlutusDEXの提供を停止し、システム刷新に取り組んでいます。英国ユーザー向けのDEX再開については、2022年5月に申請したFCA（金融行為監督機構）の暗号資産事業登録が承認されるまで見送る対応が取られました。

報酬制度に関しては、2022年に予告していた「Difficulty Adjustment (DA)」という新ルールを2023年7月に試験導入しました。DAはビットコインのマイニング難易度調整になぞらえ、報酬条件を段階的に厳格化することでPLUのインフレ抑制と持続性向上を狙った機能でした。

具体的には既存ユーザー（初期導入者）には従来条件を「grandfather（据え置き）」しつつ、新規ユーザーにはより多くのPLU保有を求めるよう調整しました。

しかしこの措置により一部ユーザーは外部ウォレットへPLUを移して報酬だけ享受する行動に走り、コミュニティからも不満の声が上がりました。

Plutusチームはユーザー意見を踏まえ、2023年後半にDAを撤回し、代わりに抜本的なトークン経済改革を行うことを約束しました。こうして数ヶ月に及ぶ計画立案を経て公開されたのが「Plutus 2024年ホワイトペーパー」です。

このホワイトペーパーは2024年7月末にコミュニティ投票にかけられ、63%の賛成多数で承認されました。内容については後述しますが、「100%自己持続可能なリワードシステムへの転換」がテーマであり、Plutus創業以来の大改革となるものでした。

◼️2024年：自己持続型エコシステムへの転換

コミュニティ承認を得た2024年ホワイトペーパープに沿って、複数のコア機能アップデートが実現しました。

大きな変更点として、PLUとPLUSポイントのデュアルトークン経済への移行、報酬水準の再設定、FUELと呼ばれる循環型手数料モデルの導入、各種ユーティリティ（サービス交換）の展開などが挙げられます。

まず2024年8月1日には第一弾として新しいリワードレベル要件が適用され、PLUスタッキング量に応じた報酬率・特典が調整されました。また2024年10~12月にかけて、Plutusアプリ内で使える4種類のユーティリティ（航空マイル、ギフトカード、旅行、キャッシュバックNFT）が次々とリリースされ、ユーザーはアプリ内で直接PLUを消費して割引や特典を得られるようになりました。

これらのユーティリティは外部パートナーと提携しており、例えばギフトカードではPlutus社が企業向け割引価格で仕入れたバウチャーを提供し、ユーザーはPLUを使って人気ブランドのギフトカードを購入（約10%相当の割引価値）できます。

旅行予約では旅行代理店として提携し、ホテル・航空券の予約額に対して最大25%のコミッションを受け取り、その大半をユーザーキャッシュバックとして還元しています。

さらにPLUを使ったキャッシュバックNFTでは、提携ブランドのオンラインストアで利用できるキャッシュバックリンク付きのNFTを抽選で取得でき、Plutusはその過程で最大25%のアフィリエイト収入を得つつ一部をユーザー還元するモデルです。

これらは「PLU1枚につき最低£10以上の実用的価値」がユーザーに提供されるよう設計されており、PLUの価値に安定的なアンカーを持たせる効果があります。

これらの変更を経て、2024年末時点で、Plutusはユーザー数約12.5万~15万、累計£5,000万相当の報酬配布、年間£500万規模の報酬発行という実績を抱えつつ、これをユーザー自身のエンゲージメントと手数料循環でまかなう新モデルへの移行を行っています。

◼️2025年：デュアルトークン体制の確立

2025年は、2024年に計画されたデュアルトークン体制が本格稼働し始めました。

具体的には「報酬はPLUSポイントで付与、PLUはロイヤルティステータス用」という二層構造が整備されたました。

また技術面では、2025年5月13日にPLUSポイント（正式名称「PLUS More」）のオンチェーン化が発表されました。PlutusはBase上にPLUSトークンをデプロイし、報酬ポイントをオンチェーンでやり取りできる仕組みを稼働させています。

FUELと呼ばれるオンチェーン手数料メカニズムもこのタイミングで実装されました。これはBase上のトランザクションに組み込まれたネットワーク料（ガス）のようなもので、トークン発行ではなく手数料のリサイクルで報酬を賄うモデルです。

ユーザーがPLUSを送金したり、PlutusSwapでスワップしたりする際、自動的に取引額の1〜5%が手数料として差し引かれます。この手数料はプールに戻され、将来の報酬支払いに充当されます。

さらに、2025年前半にはReward-as-a-Service (RaaS)の構想も発表され、他企業がPlutusのPLUSネットワークに接続して自社独自のロイヤルティプログラムを発行できるようにする計画も示されました。これが実現すれば、Plutusエコシステム外部からのPLU/PLUS需要が生まれ、エコシステム拡大と収益源の多様化につながると期待されています。

持続可能なロイヤリティプログラムを目指すネオバンク

最後は総括と考察です。

最近、クリプトカード市場が盛り上がってきており、その中でカード決済に対するキャッシュバックもトレンドになりつつあります。Plutusは2015年からこの領域に取り組んでいるので、リーディングカンパニーの1つだと言えます。

少し長くなりましたが、創業からの変遷を書いたのは、カードとキャッシュバックを備えたネオバンクアプリが当たる壁に対してすでに対処してきた軌跡を説明するためです。

カード決済の規制面もですが、何よりも持続可能なキャッシュバックを備えたロイヤリティプログラムの設計です。

現状、多くのクリプトカードプロジェクトは独自トークンによるキャッシュバックを謳っています。ここでの問題は2つです。

1つ目は原資問題です。アロケーションに含まれるリワード分を排出した後にどうやってキャッシュバックをし続けるのかという問題が残っています。

そして2つ目はトークン価格の安定化です。例え5%のキャッシュバックされたとしても、そのトークンの価格が10分の1になってしまえば、実質的には0.5%のキャッシュバックと同義です。また、利用者は増えて還元額が増えるほどに市場流通量が増えてトークンが希釈化していきます。

何もしなければ、ユーザー数が増えて還元額が増えるほどにトークン価格が下落していくことになります。そして、トークン価格が下落すると配布しなければいけないトークン量が増えるので早めにアロケーション分を排出してしまいます。

そして、途中で還元率を減らすことをすると競合にシェアを奪われる危険性があります。

この問題に対してPlutusは持続可能なエコシステムを構築するために幾つかの解決策を打ち出しています。まずは価格の安定化を図るために一定金額での商品との交換を設けました。そして、商品交換時には連携パートナーからのアフィリエイト報酬を貰うことで自社で原資を負担しなくても済むような設計を構築しました。

また、内部のスワップ手数料や送金手数料などを回収し、その資金でバイバックするといった取り組みも行ったり、トークンを多く長く保有するほどにキャッシュバック率が上がるといった取り組みも行っています。

これらの改革をしたのが昨年からなので、今後の発展がどうなるのかはわかりませんが、どうなっていくのかを楽しみに追いかけていきたいと思います！

以上、「Plutus」のリサーチでした！

参考リンク：HP / X

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