DEBUNK（web3 Research）

【4/24(金)~28(火)News Report】DeFi UnitedがKelp DAOの不正利用後にrsETHを復旧させる計画を発表 / MegaETHが10個のアプリ稼働開始で最初のKPIを達成、7日間のMEGAトークンカウントダウンを開始など

mitsui — Tue, 28 Apr 2026 21:01:41 GMT

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

4/24(金)~28(火)の主要ニュースをまとめてご紹介します。

Pickup News

DeFi Unitedが、2億9200万ドル相当のKelp DAOの不正利用後にrsETHを復旧させる計画を発表

AaveのサービスプロバイダーらがリードするDeFi Unitedは、4月18日に発生したKelp DAOのrsETHブリッジ不正利用（2億9,200万ドル相当）を受けて、rsETHの担保裏付けを復元するための詳細な技術的リカバリー計画を公開した。

計画の骨子は二つで、コミットされたETHをrsETHに変換してKelp DAOのブリッジロックボックスコントラクトへ段階的に入金し、rsETHのペッグを回復させること、そして攻撃者がAaveとCompoundに残している約107,000rsETHのポジションをガバナンス承認を経て段階的に清算・回収すること、の二本柱となる。

資金調達の規模は前例のないものになっている。DeFi Unitedにはすでに、Aave・Lido・EtherFi・Ethena・Mantle・Ink Foundation・BGD Labsの7プロトコルと個人貢献者から約69,534ETH（約1億6,100万ドル）が集まっており、ConsenysとJoe Lubinがさらに最大30,000ETHを追加コミットした。またArbのセキュリティカウンシルがハッカーのウォレットに紐づく30,765ETH（約7,100万ドル）を凍結しており、これをDeFi Unitedに充てるよう求めるArbitrumガバナンス提案も提出されている。

この復旧イニシアチブが業界で特筆されるのは、その協調の形にある。通常はTVLやユーザーを奪い合う競合プロトコル同士が、共通インフラの危機に対して共同で資本を拠出するのは、DeFi史上初の事例だ。

ただし、復旧の完全な実行には複数のガバナンス承認・法的合意・段階的なセキュリティ検証が必要であり、LayerZeroとKelp DAOが追加セキュリティ対策を実装したものの本番環境での検証が完了するまで残余リスクが残るとされている。

ウエスタンユニオン、ソラナ基盤の米ドルステーブルコイン「USDPT」を来月展開へ

米送金大手ウエスタンユニオンが、ソラナ上で米ドル建てステーブルコイン「USDPT」を来月（5月）に展開する予定。CEOのデビン・マクグラナハン氏が4月24日の2026年第1四半期決算説明会で明らかにした。同氏は「ウエスタンユニオンがデジタル資産に参入するかが問題ではなく、どれだけ早くスケールできるかが問題だ」と述べた。

注目すべきはその用途。USDPTは初期段階では消費者向けではなく、現在代理店との決済に使っているSwiftネットワークの代替手段として位置づけられる。初期展開は主要代理店パートナーとの連携による数カ国でのオンチェーン決済が想定されている。

USDPTと並行して、二つの関連サービスも展開予定。一つ目はデジタルアセットネットワーク（DAN）で、USDPTや他のデジタル資産を活用して暗号資産ウォレットとウエスタンユニオンの既存の小売・代理店ネットワークを接続する。

最初のパートナーが今週にもサービス開始予定だという。二つ目はUSDステーブルカードで、今年中に数十市場での展開が計画されており、ステーブルコインの形で価値を保有しながら世界中のカード加盟店で決済できる設計となっている。

MegaETHが10個のアプリ稼働開始で最初のKPIを達成、7日間のMEGAトークンカウントダウンを開始

MegaETHが最初のトークン発行KPIを達成し、ネイティブトークン「MEGA」のTGEに向けた7日間のカウントダウンを開始した。達成されたKPIは、Mega Mafiaプログラムで孵化した10アプリのメインネット稼働で、各アプリは30日間で10万トランザクション超を記録する必要がある。

稼働した10アプリにはステーブルコイン決済プロトコルのCap、DEXのKumbaya、オンチェーンゲームのShowdown、レンディングのAvon、分散型通信プロトコルのUbitel、World、Stomp、HitOne、Nectar AI、イールドトークン化プラットフォームのBrixが含まれる。

MegaETHのトークノミクスは業界の中でも独特の設計。MEGAの総供給量は100億トークンで固定され、そのうち53.3%が固定スケジュールではなく4つのKPI目標に連動したステーキング報酬として段階的に放出される仕組み。

TGEを発動させるKPIは三つあり、そのうち一つを達成すれば7日間のカウントダウンが始まる。なお、ネイティブステーブルコインUSDMの流通量は現在6,290万ドルで、KPI目標の5億ドルには程遠い13%にとどまっており、エコシステムの本格的な成長はこれからという状況だ。

その他のニュース

ビットコインETFからの資金流出が9日間続いた流れを断ち切り、FOMCを前に市場は7万7000ドル付近で調整局面を終える

米国の現物ビットコインETFが4月27日に2億6300万ドルの純流出を記録し、9日間続いた資金流入が今週のFOMC会合直前に途絶えた後、ビットコインは7万7000ドルを下回った
アナリストらは、市場には依然として強気の基盤があるものの、マクロ経済、地政学、中央銀行の政策の乖離などが確信を曖昧にしているため、ポジション取りはより戦術的なものになっていると述べた

【Delphi】AIが結果を判定する次世代の情報市場プロトコル / クリエイターが市場を作り・参加者がUSDCで売買し・AIが結果を判定 / 取引高の1.5%が市場作成者にUSDCで直接支払われる / @Delphi_fyi

mitsui — Mon, 27 Apr 2026 21:01:17 GMT

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

Delphiとは？
Gensynの概要と変遷と展望
「AIジャッジ」は予測市場をどこへ連れていくか

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TL;DR

Delphiは、Gensynが2026年4月22日にメインネットローンチしたAI判定型の情報市場プラットフォームで、クリエイターが市場を作り・参加者がUSDCで売買し・AIが結果を判定するという設計により、PolymarketのUMAオラクルやKalshiの社内裁定とは異なる新しい予測市場の形を打ち出している。
取引高の1.5%が市場作成者にUSDCで直接支払われ、別途0.5%のプロトコル手数料は$AIトークンのbuy-and-burn（70%バーン・29%トレジャリー・1%実行者報酬）に流れる構造で、再現可能AI実行環境のREEや検証システムのVerdeなど技術的オリジナリティを支える研究蓄積もあり、a16z cryptoがシリーズAとベンチャーラウンドの両方をリードして累計約7,800万ドル・FDV約10億ドルの評価を獲得している。
ただしAIジャッジへの懐疑論（Vitalik Buterinの「AIジャッジを作るなディストピアだ」発言など）、Polymarket（月間100億ドル超）との2〜3桁の流動性ギャップ、permissionless設計と各国規制の両立不能ジレンマといった課題は残っており、2026年は予測市場が「人間オラクル時代」から「AIオラクル時代」へ移行できるかを試す決定的な年になる可能性がある。

Delphiとは？

Delphiは「AIが結果を判定し、クリエイターが収益を取り、ブロックチェーンが取引と決済を担う」次世代の情報市場プロトコルです。彼らは情報市場と表現していますが、イメージは予測市場の結果判定をAIが担うというものです。

開発元はロンドン拠点で2020年に設立された分散型AIインフラ企業のGensynで、a16z cryptoが二度にわたりリード投資家を務めた、現在のweb3×AI領域でも特に注目度の高いプロジェクトの一つです。

DelphiはGensynが独自に運営するEthereum L2（OP Stackベースのカスタムロールアップ）上で稼働しており、Gensynネットワーク上に構築された最初のフラッグシップアプリケーションという位置づけです。

◼️設計思想

Delphiの設計思想は、「User-created・AI-settled・Creator-owned」という三つのキーワードに集約されます。

第一のUser-createdは、誰でもパーミッションレスにマーケットを立ち上げられるという原則です。ただしメインネットローンチ時点では、取引はオープンですが市場作成は招待制で、完全なパーミッションレス化は段階的に進められる予定です。

第二のAI-settledは、市場決済（settlement）をAIモデルが行うことを意味します。市場作成者は事前にAIモデルを選定して重みを凍結し、決済時に走らせる「settlement prompt（決済プロンプト）」を準備します。市場のクローズ後は作成者がそのプロンプトを指定モデルに通し、出力をもとに最終的なアウトカムを確定します。24時間以内に決済が行われない場合は自動処理が発動し、参加者には返金、作成者は初期流動性を失うという責任設計になっています。

第三のCreator-ownedは、市場の経済性をクリエイターが所有するという考え方です。具体的には、取引高の1.5%が市場作成者にUSDCで直接支払われ、別途0.5%がプロトコル手数料としてGensynネットワークに流れます。この構造は、Polymarketのように運営側が収益を独占するのではなく、市場を立ち上げた個人・クリエイター・メディアに経済的アップサイドを返すための仕組みです。

◼️「Information Market」と「Prediction Market」の違い

Gensynは、Delphiを「予測市場ではなく情報市場である」と明確に区別しています。

https://blog.gensyn.ai/delphi/

同社の主張は、AIが結果を判定し、クリエイターが経済性を所有し、オープンインフラが意思決定権を持つようになったとき、予測市場は情報市場へと進化する、というものです。

学術的には、Robin Hanson以来、information marketとprediction marketはほぼ同義語として扱われてきたので、この呼称はある種のブランディング戦略でもあります。

ただし「AI判定・REEによる検証可能性・クリエイター直接還元」という技術仕様の三点セットが既存の予測市場と一線を画していることは事実で、Polymarket自身も2025年10月のICEからの投資受け入れ以降「prediction market and information platform」という表現を使い始めています。用語そのものが業界全体で再定義されつつあるタイミングで、Delphiが先頭でその旗を立てた、という見方ができます。

Gensynの概要と変遷と展望

上述した通り、DelphiはGensynネットワーク上に構築された最初のフラッグシップアプリケーションという位置づけです。

◼️Gensynの成り立ちと創業者の哲学

Gensynは2020年9月、ロンドンのスタートアップアクセラレーターEntrepreneur Firstで、Ben Fielding（CEO）とHarry Grieve（COO）が出会って共同創業したプロジェクトです。

Fieldingはノーザンブリア大学で進化的・群知能ベースのニューラルアーキテクチャ探索（NAS）で博士号を取得した研究者で、Google Scholarでは合計756回の引用がある人物です。Grieveはアバディーン大学で計量経済学、ブラウン大学で公共政策修士を修めた金融アナリスト出身で、Cytora（保険テック）でデータリサーチ責任者を務めた経歴を持ちます。

Gensynが標榜するのは「機械知能のためのネットワーク（Network for Machine Intelligence）」というビジョンです。

最初期は分散型のAIコンピュートマーケット、つまり世界中の遊休GPUをP2Pで束ねてAIトレーニング基盤にするというアプローチでしたが、現在はそこから発展して、コンピュート・データ・情報交換の三層を揃え、人間とAIエージェントが同じオープン市場で取引できるインフラ全体を提供する方向に進化しています。

特徴的なのは、彼らがコンセプトとして掲げる「Red Queen Dynamics」という考え方です。

進化生物学の同名仮説（共進化的競争による絶え間ない走り続け）をAIモデル間の市場競争に応用したもので、中央オーケストレーターなしに市場自体が「重要なもの」を浮上させ、価格をつけ、正確さに報酬を与え、より良い情報がより多くの参加を呼び、さらに良い情報を生むという自己強化サイクルを描いたものです。OpenAIやAnthropicのクローズドモデル販売戦略への、ある種の対抗マニフェストとも読めます。

◼️技術スタック：Delphiを支える四つのコア技術

Delphiを支えるGensynのコア技術は、大きく四つに整理できます。それぞれ「何を解決するためのものか」という観点で見ていくと、Delphi全体の設計思想が見えやすくなります。

第一に、REE（Reproducible Execution Environment：再現可能実行環境）です。

ひと言で言えば「AIに同じ質問をしたら、誰がどこで実行しても必ず同じ答えが返ってくる」ことを保証する仕組みです。通常、AIモデルは実行する環境やハードウェアによって出力がわずかにブレることがありますが、REEはそのブレを完全になくします。これによって「決済時にAIが出した結果」を第三者が後から検証できるようになり、市場の判定結果に対する信頼の土台が作られます。

なお、REE全体は完全なオープンソースではなく、Gensyn側で管理されている要素も含まれているため、現時点では「完全に第三者が独立再現できる」段階までは届いていない点は注意が必要です。

第二に、Verdeです。

こちらは「もしAIの判定結果がおかしかったとき、誰が正しいかを決める仕組み」を提供する検証システムです。複数の事業者にAI計算を依頼しておき、出てきた結果が食い違ったときに、ブロックチェーン上の自動審判が「どこで食い違ったか」をピンポイントで特定して、正しい側を支持し不正側にはペナルティを課します。Polymarketで起きた「特定の大量トークン保有者が決済結果を覆せてしまう」問題への、構造的なアンサーとして設計されています。

第三に、AXL（Agent eXchange Layer）です。

2026年4月にリリースされた、AIエージェント同士が中央サーバーを経由せずに直接やりとりできる通信レイヤーです。Delphiが目指しているのは「人間が使う予測市場」ではなく、人間とAIエージェントが同じ市場で価格形成する場です。AXLはそのための土台で、将来的には自律的なAIエージェントがDelphi上で売買やリサーチを行う世界を見据えています。

第四に、独自Ethereum L2です。

BaseやArbitrumのような既存のL2を使うのではなく、Gensynは自前のEthereum L2を運用しています。これによってDelphi向けに最適化された決済体験が可能になっており、たとえばユーザーがガス代を意識せず取引できるよう、アプリ側でガス代を肩代わりする仕組みも組み込まれています。

これに加えてGensynは、分散環境での効率的なAI学習に関する論文（NoLoCo、SkipPipe、SAPOなど）をarXivで継続的に発表しており、学術的なバッキングは競合のなかでも厚いプロジェクトです。

「web3×AI」を名乗るプロジェクトは数多くありますが、その多くがマーケティング先行であるなか、Gensynは研究発表ベースで実績を積み上げてきている点が大きな差別化要因と言えます。

◼️$AIトークノミクスとBuyBack Vault

Gensyn発行のネイティブトークン$AIは、ERC-20規格・総供給100億・Gensyn Network L2上で発行されます。配分は次の通りです。

Community Treasury：40.4%（TGE時20%アンロック、残80%は36ヶ月リニア）
Investors：29.6%（12ヶ月クリフ＋24ヶ月ベスティング）
Team：25%（同条件）
Community Sale：3%（TGE時に全アンロック）
Testnet Rewards：2%

パブリックセールは2025年12月にSonarプラットフォーム上で英式オークション形式で実施され、コミットメント約1,614万ドル・純調達約1,170万ドル、クリアリング価格$0.0473（プレバリュエーション約4億7,300万ドル）で着地しました。米国購入者には12ヶ月のロックアップが課されるなど、コンプライアンス対応も組み込まれています。

ユーティリティの中核は「buy-and-burn」メカニズムです。Delphiのプロトコル手数料0.5%が「AI BuyBack Vault」に流入し、Uniswap上で30分のTWAP（時間加重平均価格）を使って$AIを買い戻します。買い戻された$AIの内訳は、70%が永久バーン、29%がコミュニティトレジャリー、1%が実行者報酬です。

なお、2026年4月時点では$AIのTGEはまだ未実施で、CEX/DEX上場もありません。

◼️資金調達と投資家

Gensynの累計調達額は約7,800万ドル超で、主要なラウンドは以下の通りです。

2021〜22年：Pre-seedで$1.1M（7percent Ventures、Counterview Capital）
2022年3月：Seedで$6.5M（Eden Block主導）
2023年6月：Series Aで$43M（a16z crypto主導、Ali Yahyaがディール担当）
2025年10月：Venture Roundで$16.7M（a16z cryptoが再びリード、FDV約10億ドル評価）
2025年12月：Public Sale（Sonar）で$11.7M

参加投資家には、CoinFund、Galaxy Digital、Maven 11、Hypersphere Ventures、Zee Prime、Protocol Labs、Canonical Crypto、Peer VC、M31 Capitalなどが名を連ね、エンジェル投資家としてはGoogle DeepMindのOriol Vinyalsも参加しています。

◼️ロードマップと長期ビジョン

Delphiの今後の展開は、短期・中期・長期の三つの時間軸で整理できます。

短期（数週間〜数ヶ月）でまず注目されるのは、$AIトークンのTGEです。Fielding CEOによれば「数週間以内」にメインネット上で稼働開始予定で、これに合わせてDelphi上の取引手数料がプログラムによる買い戻しとバーンに接続されることになります。

並行して、招待制で始まったマーケット作成のホワイトリストも段階的に拡大される計画で、最終的には「完全にオープンかつ自動化された」状態を目指すとされています。また、複雑な市場（流動性が要求される大型マーケット）については流動性プロバイダーとの協議も進行中とのことで、機関投資家側の参加導線も整備されていく見込みです。

中期（1年程度）でDelphiが狙っているのは、PolymarketやKalshiが扱わないニッチ市場の開拓です。Fielding CEOは「DelphiはPolymarketやKalshiと同じ市場で直接競合しているわけではない。狙いは、彼らが絶対に作らないようなニッチでクリエイター所有の市場という、まったく新しいカテゴリーを開くこと。ロングテールこそが本質だ」と明言しています。これは、トップダウンで運営側が選別する市場ではなく、ボトムアップでクリエイターが自分のオーディエンスに合わせて立ち上げる無数の小規模市場群を、ネットワーク効果で束ねていくという戦略です。

長期（数年スケール）のビジョンはより野心的で、Delphiを単なる予測市場ではなく「自律的な機械学習を駆動するエンジン」として位置づけています。具体的には、AIモデル自身が予測者として市場に直接参加し、正確な予測を出した分だけ報酬を得る、という構造です。これによってオープンソースのAI開発に対する直接的な金銭的インセンティブが生まれ、モデルが分散化されたGPUコンピュート・データ・情報を使いながら「現実世界での価値発生」という明確な目標に向かって自己改善していく――このような世界観が描かれています。

Fielding CEOはこのビジョンを次のように要約しています。「私たちが見たい未来はこうだ。AIモデルは人間から情報を買って賢くなり、人間はAIも貢献するからこそより良い予測を得られる」。つまりDelphiは、人間とAIが対立するのではなく、お互いの知識を売買して共進化していく場としてデザインされています。

「AIジャッジ」は予測市場をどこへ連れていくか

最後は総括と考察です。

◼️Polymarket・Kalshiとの位置関係

Delphiが直面する競争環境は、二つのカテゴリにまたがります。

予測市場サイドでは、規模差は圧倒的です。Polymarketは2026年3月に月間取引量105億ドルを記録し、ICEから最大20億ドル＋追加6億ドルの戦略投資を受けて評価額は90〜150億ドルレンジにあります。Kalshiも2025年12月にSeries E 10億ドル（評価110億ドル、Paradigm主導）、2026年3月に追加10億ドル超で評価額220億ドルを達成。Base上のLimitlessも2026年4月に月間10億ドルを突破しました。Delphiのテストネット累計「数百万ドル」は、これら主要プレイヤーと2〜3桁のギャップがあります。

ただし、Delphiの差別化軸は流動性ではなく、解決メカニズムそのものにあります。Polymarketが採用するUMA Optimistic Oracleは、2025年7月のゼレンスキー大統領「スーツ事件」で2億ドル超のベットがUMA保有者の投票で逆転し、パワーユーザーから「特定の大量トークン保有者が数百万ドル規模の決済を決めるのは分散化ではない」という強い批判を浴びました。Delphiの「重み凍結＋REEで再現可能」というモデルは、この種の人間オラクル腐敗問題へのカウンターパンチとして読めます。

分散型AIインフラ側でも、Bittensor（時価総額約34億ドル、サブネット128個）、Prime Intellect、Nous Research（評価額約10億ドル）といったプロジェクトが並んでいますが、いずれもエンドユーザー向けプロダクトを直接持たない点で、Delphiは「ML検証技術＋情報マーケットの組み合わせ」という独自ニッチを狙う形になっています。

◼️AI判定への懐疑論とverifiable AIの限界

Delphiの最大の論点は、やはり「AIによる市場解決の信頼性」です。

投資家のa16z cryptoでさえ、自社ブログで「LLMはニュース記事を読み違えるかもしれないし、事実をハルシネートするかもしれない」と認めています。学術的にもarXiv 2507.02125は「LLMのハルシネーションがスマートコントラクトの誤った自動執行を引き起こし、金銭的損失や法的紛争を招きうる」と指摘し、別の研究では「LLMはPolymarketのどのイベントが争議になるかを確実に予測できない。既存オラクルの代替ではなく補完ツールにとどめるべき」とまで結論づけられています。

Vitalik Buterinは2024年の有名なエッセイ「Crypto + AI applications」で「AIジャッジを作るな、それはディストピアだ」と警告しており、2026年3月にはPolymarket投資家でありながら「予測市場は短期的な暗号価格・スポーツ賭博への過剰収束で、ベアマーケットで崩壊するリスクがある」と自身の投資先にすら警鐘を鳴らしています。

技術面でも、REEは「同じビット単位の出力が再現できる」ことを保証するだけで、出力が事実として正しいことは保証しないという根本的な限界があります。プロンプトが指定するニュースソースに敵対者が偽情報を植え込む「map-editing攻撃」のリスクはAndy Hall自身が認めており、Delphiの現行仕様にはUMAやAugurのような明示的な撤回メカニズムがなく、24時間自動決済のみという点も誤判定時の救済手段の薄さを示唆します。

◼️なぜ今Delphiが面白いのか

ここまで批判的な論点を多く挙げましたが、それでも私はDelphiが2026年もっとも注目すべきweb3×AIプロジェクトの一つだと考えています。

理由は三つあります。第一に、Delphiは単なる「もう一つの予測市場」ではなく、AI×予測市場×クリエイターエコノミーという3つの巨大潮流の交点を狙った構造的な賭けであることです。Goldman Sachsが2027年に4,800億ドル規模になると試算するクリエイターエコノミーに、AIで動く情報市場というレイヤーを差し込もうとしている設計は、業界全体への射程が極めて広いです。

第二に、技術的なオリジナリティが本物であること。Verde論文・REE・SkipPipe・SAPOといった一連の研究蓄積は、競合のweb3×AIプロジェクトと比べても明確に学術的厚みがあります。AI判定の信頼性に対する懐疑論はもっともですが、それに対して「verifiable AI」という方向性で愚直に技術を積み上げているプロジェクトは決して多くないのも事実です。

第三に、a16z cryptoがシリーズAとベンチャーラウンドの両方をリードしているという長期コミットメントが、業界のトップティアVCによる強い期待を示している点です。Polymarketに対するICEの投資、Kalshiの220億ドル評価と並んで、「予測市場が次の主戦場」という認識は、すでに業界の合意になりつつあります。

今後、Delphiが「機械知能のためのネットワーク」というGensynのビジョンの実証実験として成立するか、それとも過去のweb3×AIプロジェクトと同じ失敗パターンに合流するかを分ける分岐点になりそうです。2026年は、予測市場が「人間オラクル時代」から「AIオラクル時代」へ移行できるかを試す決定的な年になるかもしれません。

以上、「Delphi」のリサーチでした。

参考リンク：HP / App / X

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先週のweb3市場を5分で振り返り

mitsui — Sun, 26 Apr 2026 21:01:29 GMT

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先週1週間のweb3市場についてのまとめ記事となります。国内外の20以上のメディアやニュースレターから情報収集しており、その中からニュースをピックアップしています。ぜひ情報やトレンドのキャッチアップにご利用ください！

📰Pickup News
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📰Pickup News

Baseが、分散化を推進するためのマルチプルーフを備えたAzulテストネットのアップグレードを開始

Baseは独自ネットワークの最初のアップグレード「Azul」をテストネットで稼働させ、5月13日にメインネット移行を予定している。
Azulの中核はマルチプルーフシステムで、TEE（Trusted Execution Environment）プルーフとZKプルーフを組み合わせ、いずれの方式でもトランザクションを最終化でき、両者が一致した場合は出金確定までの時間を最短1日に短縮できる。
パーミッションレスなZKプルーフがパーミッションドのTEEプルーフより高い権威を持つ構造を採用し、対立時にはZKプルーフが優先される設計となっている。
実行クライアントはbase-reth-nodeに一本化され、新たなコンセンサスクライアントbase-consensusも導入、Ethereumの最新仕様（Osaka）に準拠する。
過去2か月で空ブロックを約99%削減し、内部テストでは5,000 TPSのバーストにも対応するなど、信頼性とパフォーマンスの改善が確認されている。
本アップグレードはBaseがEthereum L2の最高水準であるStage 2分散化に向かう「重要な一歩」と位置付けられている。

AaveがKelpの悪用後にrsETHの裏付けを回復するための「DeFi United」救済基金を発表

Aaveは4月23日、4月18日のKelpブリッジ悪用事件で裏付け不足となったrsETHについて、ユーザー救済のためDeFiエコシステム全体で取り組む「DeFi United」を発表した。
Lido Financeが最初の公開参加者として、最大2,500 stETH（約570万ドル相当）をrsETHの不足解消に限定して拠出する提案をガバナンスに提出した。
EtherFiは5,000 ETHの拠出案を提示、Aave創業者のStani Kulechovも個人で5,000 ETHを拠出すると表明している。
Aave DAOには、TokenLogicが提案したトレジャリーから25,000 ETHを拠出する案の投票も進行中である。
事件の余波としてAaveから100億ドルを超える純流出が発生、Arbitrumセキュリティカウンシルは法執行機関の協力を受けて攻撃者関連の30,766 ETH（約7,150万ドル）を凍結した。
Aaveは併せてEthereum Core、Arbitrum、Base、Mantle、Linea上のrsETH準備金を一時停止し、回復作業を支援している。

DoorDashは、日常的な暗号通貨決済の普及を目指し、Tempoと提携してステーブルコインでの支払いサービスを開始する

DoorDashは4月21日、StripeとParadigmが立ち上げた決済特化型ブロックチェーン「Tempo」と提携し、配達員（Dasher）と加盟店向けにステーブルコイン決済を開始すると発表した。
サービスは40カ国以上のユーザーが対象で、Tempoは支払いスピードの向上、国際取引コストの削減、決済の柔軟性向上を主な提携理由として挙げている。
DoorDashは2025年Q4に9億300万件の注文・297億ドルの取引額を処理しており、消費者向け配達分野でのデジタル資産決済導入として最大級の事例の一つとなる。
Tempoは2025年10月に50億ドル評価で5億ドルを調達後、3月に正式ローンチしており、Visa、Fifth Third Bank、Stripe、Howard Hughes Holdingsなど幅広いパートナーと連携している。
DoorDash共同創業者Andy Fang氏は、ステーブルコインによる決済変革に「真の可能性がある」と述べ、受動的でなく能動的に参加する姿勢を示した。
同時に企業向けの「Stablecoin Advisory」コンサルティングも立ち上げられ、ユースケース策定からカストディ・コンプライアンス設計まで支援する。

Eigen Labsは、アイドル状態のMacをプライバシー重視のAI推論ネットワークに変える「Darkbloom」を発表

Eigen Labsは「Project Darkbloom」を発表し、十分に活用されていないMacを使った分散型AI推論ネットワークを構築、検証済みノードとハードウェアベースのプライバシー保護を組み合わせる。
プロジェクトはリサーチプレビューとして稼働中で、主要アグリゲーター比で推論コストを約半分に削減し、ノード運営者には収益の95%を還元すると謳っている。
100百万台超のApple Siliconマシンが日中ほとんどアイドル状態である点に着目し、それらを需要に直接接続することで、ハイパースケーラー・APIプロバイダーの中間マージンを排除する設計。
Apple Secure Enclaveによるハードウェアバックのプライバシー保証で、運営者がユーザーデータを観測できないことを暗号学的に証明できる点が、信頼ベースのクラウド事業者との差別化ポイントとなる。
開発者はOpenAI互換APIで利用可能で、Macオーナーは堅牢化されたプロバイダーエージェントを動かしてリクエストをローカル処理する。
2026年4月のアンベイル時点で、Render、Akash、io.netなど他のDePIN系GPUコンピュート系プロジェクトとは異なり、コンシューマー向けApple Siliconハードウェアに特化したニッチを切り開いている。

📗Pickup Article

面白いと思ったポストや記事を紹介。

Collateral Selection is Risk Management

最近のDeFi事件を受けて、問題はDeFi自体ではなくインセンティブ構造にあり、ブランドは安全性の代替にはならないと指摘している。
リスクと収益は本質的に相反するため、伝統的金融と同様に、収益最適化担当者とリスク引受担当者を明確に分離する必要があると論じている。
SparkLendは意図的に保守的な設計を採用し、担保セットを高スケーラブルな最小限に限定することで、複雑性（＝セキュリティの敵）を排除している。
レバレッジループはETHとwstETHに限定し、隠れた相関リスクと流動性依存を抑制。単一オラクル依存も避け、冗長設計を採用している。
独立した格付け機関、破綻処理フレームワーク、リスク判断に責任を持たせるジュニア資本の活用を業界改善策として提案している。
業界の成熟に合わせてリスクフレームワークも成熟すべきであり、リスクと収益が密結合のままでは同様の事件が規模を拡大して繰り返されると警鐘を鳴らしている。

RWA専用に構築された主権型AppChainプロトコルKaioが$8M調達、プライバシーを最優先に設計されたL1ブロックチェーンILITYが$2M調達など、全8PJ【資金調達PJまとめ】

mitsui — Sat, 25 Apr 2026 21:01:19 GMT

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「今週1週間の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、BetHog

概要：大手オンラインスポーツベッティングおよびデイリーファンタジースポーツプラットフォーム。Solana上に構築され、クラッシュゲームやマイニングゲームに革新的なアプローチを取り入れた独自の「BetHog Originals」を含むPvPカジノゲームをサポート。
カテゴリ：Prediction、GameFi
調達額：$10M
投資ラウンド：Series A
投資家：★Will Ventures、★RockawayX、Phoenix Capital Ventures、6th Man Ventures、etc..

2、Hata

概要：ユーザーが法定通貨で暗号資産の売買や取引を行えるグローバルな暗号資産取引所。使いやすいプラットフォームを提供し、様々な暗号資産に対応することで、初心者から経験豊富なトレーダーまで、安全な取引と高い流動性を実現。
カテゴリ：CEX
調達額：$8M
投資ラウンド：Series A
投資家：ByBit

3、Kaio

概要：RWA専用に構築された主権型AppChainプロトコルであり、トークン化された資金のコンプライアンスに準拠した流動性の高いクロスチェーン移動を可能にする。RWAを裏付けとしたトークンの発行、償還、送金のためのインフラストラクチャを提供し、認定投資家は法定通貨またはステーブルコインを使用して投資できる。
カテゴリ：RWA
調達額：$8M
投資ラウンド：Strategic
投資家：Tether、Systemic Ventures、Further Ventures、Laser Digital

4、Cluster Protocol

概要：分散型AIモデルのためのプルーフ・オブ・コンピュート・プロトコルであり、オープンソースコミュニティ。暗号化とフェデレーテッドラーニング技術を用いてプライベートデータセットによる安全なモデルトレーニングを可能にし、データのローカライゼーションと保護を保証。GPUアクセスの民主化、分散型データ共有の促進、計算上の障壁の低減、開発者向けモデル収益化の効率化を目指す。
カテゴリ：AI
調達額：$5M
投資ラウンド：TBD
投資家：★dao5、Paper Ventures、JPEG Trading、Mapleblock Capital、etc..

5、3F

概要：機関投資家レベルの実物資産とオンチェーン金融を結びつける、DeFiグローバル利回りネットワーク。Morphoを基盤として構築されており、ユーザーは厳選されたリスク加重資産（RWA）保管庫にアクセスし、レバレッジを適用し、オンチェーンでポジションを透明に管理できる。
カテゴリ：RWA
調達額：$4M
投資ラウンド：Seed
投資家：★Maven 11 Capital、Metalayer Ventures、F-Prime Capital、GSR Markets LTD、etc..

✨その他、3プロジェクト

RealGo[$3.50M/TBD]：AI、AR、位置情報サービスを活用して現実世界の場所をインタラクティブな遊び場に変えるweb3 ARモバイルゲーム。プレイヤーは世界中のランドマークを探索し、ミームにインスパイアされたキャラクターを捕まえ、宝を探し、ソーシャルファイ主導の経済の中でバトルを繰り広げる。
Octra[Public Sale/$2.80M]：完全準同型暗号（FHE）に特化したブロックチェーンネットワークであり、隔離された実行環境で安全な数学演算を行うための暗号ツールを提供。このプラットフォームは、OCaml、AST、ReasonML、C++で開発されたスマートコントラクトをサポートし、Hypergraphなどのオープンソースライブラリを提供することで、より幅広い互換性を実現。
ILITY[$2M/Private]：プライバシーを最優先に設計されたレイヤー1ブロックチェーンであり、クロスチェーンデータのプライベート検証を目的としている。ゼロ知識証明（ZKP）を用いることで、ウォレットアドレスや基となるデータを一切公開することなく、あらゆるブロックチェーンにわたる資産、保有資産、取引履歴、オンチェーン動作の所有権をユーザーが証明できる。

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Author：mitsui @web3リサーチャー
「web3 Research」を運営し、web3リサーチャーとして活動。

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エスクロー資金の運用は可能性がありそう

mitsui — Fri, 24 Apr 2026 21:01:30 GMT

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毎週土曜は1週間の振り返りを話すポッドキャストをお届けします。

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【4/22(水)~23(木)News Report】ジャスティンサン、トランプ一家共同創業の企業を提訴 / Kalshi、永久先物取引で仮想通貨事業の拡大を目指す / DoorDashはTempoと提携してステーブルコインでの支払いサービスを開始するなど

mitsui — Thu, 23 Apr 2026 21:01:05 GMT

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4/22(水)~23(木)の主要ニュースをまとめてご紹介します。

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Pickup News

ジャスティンサン、トランプ一家共同創業の企業を提訴。WLFIトークン凍結は違法と主張

トロンブロックチェーンの創設者ジャスティン・サン氏が4月21日、トランプ大統領とその息子らが共同創業したWorld Liberty Financial（WLFI）をカリフォルニア州連邦裁判所に提訴した。訴状によれば、WLFIは2025年9月にトークンの売買が可能になった後、サン氏による売却を妨げる仕組みを密かに導入し、さらにサン氏の保有分を「バーン」すると脅したという。

事態の経緯は複雑だ。サン氏はWLFIトークン約30億枚を4,500万ドルで購入し、アドバイザー就任後にさらに10億枚が付与された。ロイターの試算では保有40億枚の時価は約3億2,000万ドルに相当する。また今月初め、サン氏はWLFIのスマートコントラクトに「バックドア型のブラックリスト機能」が仕込まれており、WLFIが理由も異議申し立ての手段もなく保有者の資産を一方的に凍結・没収できる権限を持っていると公開で訴えていた。

WLFIのCEOであるザック・ウィトコフ氏はサン氏の主張は「まったく根拠がない」として速やかに棄却させる考えを示し、「サン氏は当社と利用者を守るために対応せざるを得ない不正行為に関与していた」と述べた。エリック・トランプ氏もXで皮肉交じりのコメントをした。なおWLFIの定款では、トークン販売収益の75%がトランプ一家に配分されると定められており、ロイターの分析によれば一家はすでに同事業から10億ドル超を得ているという。

Kalshi、永久先物取引で仮想通貨事業の拡大を目指す

予測市場プラットフォームのKalshiが、暗号資産の永久先物（パーペチュアル）取引への参入を計画していることが報じられた。この動きはKalshiをBinance・Hyperliquid・Coinbase・Krakenと直接競合する立場に置くものだ。

永久先物とは、ビットコインなどのトークンに対して満期日なしにレバレッジをかけて投機できるデリバティブ商品で、BinanceやHyperliquidなどのオフショア取引所で大きな取引量を占めるが、これまで米国内のトレーダーにはほぼ提供されてこなかった。

Kalshiにはこの市場参入を可能にする条件が整いつつある。CFTCのMichael Selig委員長が先月、永久先物取引を米国内で認める方針を示したほか、KalshiはすでにCFTC認可を持ち、最近マージン取引（レバレッジ取引）を可能にする追加認可も取得している。また今年3月のファンディングラウンドでは220億ドルの評価額で10億ドル超を調達し、月間取引高は前年比20倍超の100億ドルに達している。

注目すべきは、The Informationが今回の報道を発表したほぼ同日に、競合の予測市場プラットフォームPolymarketも「先物が来る」と自社のパーペチュアル参入を予告した点だ。両社が同時に参入を示唆したことで、米国内での規制対応型永久先物市場の争奪戦が本格化している。

DoorDashは、日常的な暗号通貨決済の普及を目指し、Tempoと提携してステーブルコインでの支払いサービスを開始する

DoorDashが4月21日、Tempoブロックチェーンを活用したステーブルコイン決済インフラの構築を発表した。40カ国以上の加盟店とDasher（配達員）を対象に、送金スピードの向上・クロスボーダーコストの削減・複雑な決済フローの簡素化を目指す。

TempoはStripeとParadigmが主導するレイヤー1ブロックチェーンで、2025年10月に50億ドル評価額で5億ドルを調達し、2026年3月にメインネットをローンチしている。DoorDashは2025年9月からTempoのデザインパートナーとして関与してきた。

今回の取り組みは、消費者がブロックチェーンを意識せずに使えるよう設計されている。TempoがDoorDashの既存金融インフラとステーブルコイン建て支払いの間の決済レールとして機能し、加盟店やDasherはブロックチェーンを直接操作することなく、より速く・より安く報酬を受け取れる。

DoorDashの共同創業者Andy Fang氏は「加盟店やDasherへの送金を速くし、手頃なコストで実現できるなら、エコシステム全体にとって自明の選択だ」と述べた。ギグワーカーへの賃金支払いという日常的なユースケースで大手プラットフォームがステーブルコインを採用した今回の事例は、暗号資産の主流化を示す象徴的な動きとして業界から注目されている。

その他のニュース

【AtlasOra】短期レンタルの予約エスクロー資金をAaveで運用して収益化するTravelFiプロトコル / 基盤となる「AO Protocol」はホワイトラベル型の決済レイヤーとして設計 / @AtlasOraFi

mitsui — Wed, 22 Apr 2026 21:01:21 GMT

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今日は「AtlasOra」についてリサーチしました。

AtlasOraとは？
変遷と展望
エスクロー資金の運用は可能性がありそう

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TL;DR

AtlasOraは短期レンタルの予約エスクロー資金をAaveで運用して収益化するTravelFiプロトコルで、ホスト0.7%・ゲスト5%という極端に低い手数料と即時払出しを実現している。
基盤となる「AO Protocol」はホワイトラベル型の決済レイヤーとして設計されており、旅行を起点にコマースやホテル、国際送金など他領域への横展開が計画されている。
エスクロー資金の運用益で低手数料を成立させる収益モデルは、既存の「低手数料＝薄利」で普及に苦戦するブロックチェーン決済系の課題を解く新しいアプローチとして他領域への転用可能性に注目できる。

AtlasOraとは？

「AtlasOra」は、短期レンタルの予約エスクロー資金をDeFiで運用して、低手数料・即時払出しを実現するTravelFiプロトコルです。

表向きのプロダクトは、Airbnbのようなバケーションレンタル予約サイトですが、その裏側で、旅行業界特有の「ゲストは予約時に前払い・ホストは宿泊後にしか受け取れない」という30~60日の資金滞留を、DeFiの運用益に変換することで収益化しています。

◼️プロダクトと手数料構造

AtlasOraはホストとゲストに明確な価値を提供します。

ホスト向けには、最初の6ヶ月は手数料0%、以後0.7%という極端に低い料率を提示し、チェックイン時に即時払出しを受けられるうえ、確定予約を担保にした前払いも可能とされています。Airbnbがホストから3%、Booking.comが15%前後を徴収する業界構造から見ると、ホスト側の取り分は99.3%に迫る高水準です。

またゲスト向けには、予約手数料5%、即時予約確定、チェックイン保護、BNPLや友人払いなどのオプションが提供されます。Airbnbのゲスト手数料が14~16%前後であることを考えると、合計手数料が約5.7%というのは、非常に安価な設計です。

さらに、$AORA保有者には最大100%のゲスト手数料リベートも設計されており、トークン保有がロイヤリティとして直接機能する構造になっています。

【4/17(金)~21(火)News Report】WorldはTinderとの連携、Zoom機能、チケットツールを備えたWorld IDのアップグレードを展開 / Kelp DAOは2億9200万ドルの不正利用についてLayerZeroに責任転嫁など

mitsui — Tue, 21 Apr 2026 21:01:45 GMT

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4/17(金)~21(火)の主要ニュースをまとめてご紹介します。

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Pickup

WorldはTinderとの連携、Zoom機能、チケットツールを備えたWorld IDの「人間であることの証明」アップグレードを展開

@worldnetwork + @Tinder ","username":"worldnetwork","name":"World","profile_image_url":"https://pbs.substack.com/profile_images/2033606394650460160/u0SUHThA_normal.jpg","date":"2026-04-17T17:40:22.000Z","photos":[{"img_url":"https://substackcdn.com/image/upload/w_1028,c_limit,q_auto:best/l_twitter_play_button_rvaygk,w_88/c4rpr57h2xc2vnxsj2xv","link_url":"https://t.co/WLvyCfj0au"}],"quoted_tweet":{},"reply_count":96,"retweet_count":84,"like_count":1065,"impression_count":374788,"expanded_url":null,"video_url":"https://video.twimg.com/amplify_video/2045194926460375040/vid/avc1/720x720/D3KL3llcdSXPFgpj.mp4","belowTheFold":false}" data-component-name="Twitter2ToDOM">

サム・アルトマンが関わる人間証明プロジェクトWorldが4月17日、サンフランシスコで開催した「Lift Off」イベントにて、次世代版プロトコル「World ID 4.0」を発表した。Tinder・Zoom・DocuSign・Okta・Vercel・VanEckとの連携も同時に公開された。

各プラットフォームへの実装内容は具体的だ。Tinderでは、Orbで認証済みのユーザーがプロフィールに「認証済み人間バッジ」を表示でき、日本での試験運用から米国を含むグローバル展開へと拡大する。Zoomには「Deep Face」保護機能が統合され、ビデオ通話の参加者がAI生成のディープフェイクではなく実在の人間であることをハードウェアレベルで確認できるようになる。また新たなチケットプラットフォーム「Concert Kit」も発表され、ライブイベントのチケットをボットやダフ屋から守り、認証済みユーザーに優先的に割り当てる仕組みを提供する。

World ID 4.0では技術的な刷新も行われた。アカウントベース設計への移行、鍵のローテーション・リカバリー機能、マルチデバイスセッション対応、シングルユース匿名化機能の追加、そしてSDKのオープンソース化が実施された。現在約1,790万人が世界でWorld IDに登録しており、Worldは今後もSNS・EC・ゲーム・金融・政府サービスなど13業種への展開を見据えている。

Kelp DAOは2億9200万ドルの不正利用についてLayerZeroに責任転嫁。Aaveは不良債権シナリオを検証中

4月18日17時35分UTC、攻撃者がKelp DAOのLayerZero製クロスチェーンブリッジに細工したメッセージを送り込み、116,500rsETH（約2億9,200万ドル相当、流通供給量の約18%）を攻撃者管理のアドレスへ引き出した。ブリッジは正規の指示として受け入れたが、対応する実際のETHはどこにも入金されておらず、rsETHは事実上「空気から生み出された」状態だった。

攻撃の手口は巧妙で、攻撃者はまずLayerZeroのDVN（分散型検証ネットワーク）が使用するRPCノードのうち2つを侵害し、残る正常なサーバーにDDoS攻撃を仕掛けて侵害済みノードへのフェイルオーバーを強制した。これにより検証レイヤーを掌握し、偽のクロスチェーンメッセージを通じてブリッジから資金を引き出した。

その後攻撃者は奪ったrsETHをAave V3に担保として預け入れ、約1億9,600万ドル相当のWETHを借り出した。これによりAaveのTVLは4月18日の264億ドルから週明けには約200億ドルへと66億ドル急減した。

責任の所在をめぐってはKelp DAOとLayerZeroが互いに相手を非難している。

LayerZero側は、今回の攻撃を北朝鮮系ハッカー集団Lazarus Groupによるものと断定したうえで、Kelp側が1-of-1のDVN構成（単一検証者設定）を採用していたことが脆弱性の根本原因だと主張している。

一方Kelp側はLayerZeroのインフラに問題があったと反論している。Aaveのサービスプロバイダーが公表したインシデントレポートによれば、Aaveが抱える不良債権は損失の分担方法によって1億2,370万ドルから2億3,010万ドルの範囲になるとされており、Aaveはまずアンブレラリザーブでの補填可能性を示唆したが、後に「赤字相殺の方策を検討する」と表現を和らげた。

みずほ・野村ら4社、日本国債活用のデジタル担保管理の実証実験、カントン活用で

みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、日本証券クリアリング機構、デジタルアセットホールディングス（DA社）の4社が、カントンネットワークを活用した担保管理高度化に関する実証実験を共同で開始すると4月20日に発表した。

カントンネットワークは機関金融向けに設計されたブロックチェーンで、各参加者が機微情報を必要な関係者にのみ共有しながら共通インフラを利用できる「設定可能なプライバシー」を備えているのが特徴だ。

今回の実証では、振替法に基づき権利の移転が行われる日本国債（JGB）を対象に、複数の口座管理機関を跨ぐ階層構造でのブロックチェーンによる権利移転・振替口座簿の更新が法的・実務的に問題なく遂行できるかを検証する。加えて、JGBの法的性質を維持したままカントンネットワークと既存システムを連携させ、24時間365日リアルタイムでの高度な担保取引の実現可能性を確認する。

また国内外の関係者によるクロスボーダー取引、清算機関・機関投資家・顧客間など様々な主体間での担保授受ユースケースも検証対象に含まれる。本実証実験は金融庁「決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援決定を受けたもので、米国をはじめ海外でデジタルアセット活用が進む中、JGBによるデジタル担保管理の実現を喫緊の課題として取り組む。

その他のニュース

三井住友カード、マイナカード活用のJPYCタッチ決済の実証実験の第2弾実施へ

三井住友カード社とマイナウォレット社が、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の連続実証実験プログラムの第2弾を実施すると4月21日に発表
第2弾の実証は、今年1月に行われた第1弾の実証で得られた知見をもとに、マイナンバーカードの本人確認を活用した福岡県在住者向け追加特典やユーザーの購買行動と連動したインセンティブ施策を行うとのこと
またiPhoneのマイナンバーカードによるタッチ決済機能を導入することで、より幅広い層への利用促進と決済体験の拡充を図るとのこと

【Mirage】第三者がわからない形のステーブルコインのプライバシー確保プロトコル / 取引ごとに生まれる使い捨てエスクローを採用 / @mirageprivacy

mitsui — Mon, 20 Apr 2026 21:01:26 GMT

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今日は「Mirage」についてリサーチしました。

Mirageとは？
変遷と展望
プライバシーコインでもミキサーでもない、第3のポジション

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TL;DR

Mirageは、EthereumとEVM互換チェーン上のステーブルコイン送金に対し、共有プールを使わず「プライバシープロトコルを使ったこと自体が検知されない」形でプライバシーを提供するプロトコルで、Tornado Cash型ミキサーの「プール汚染・スティグマ問題」やプライバシーコインの「独自チェーンUX問題」を同時に解決しようとしている。
仕組みの核は「取引ごとに生まれる使い捨てエスクロー」で、契約の見た目をランダム化するツール「Azoth」と、TEE内で送金処理を行うノードネットワーク「Nomad」を組み合わせることで、送り手と受け手のオンチェーン上の直接的なリンクを断ち切り、普通の契約・普通の送金にしか見えない状態を作り出す。
2024年11月にNima Rasooliが創業し、2025年Q4のシードラウンドとクローズドアルファを2026年4月15日に発表、給与・業務委託・B2B決済など企業の実用ユースケースを狙っており、ステルスアドレスよりも自然なトランザクションで追跡不能性を実現する独自ポジションとして2026年のプライバシートレンドの中心候補になり得る。

Mirageとは？

「Mirage」は、EthereumとEVM 互換チェーン上のステーブルコイン送金に、共有プールを使わず、かつ「プライバシープロトコルを使ったこと自体が検知されない」形でプライバシーを与えるプロトコルです。

◼️解決する課題と既存ソリューションとの違い

パブリックブロックチェーンは残高・金額・相手方をすべて露出するため、従来型金融で銀行が当然に提供してきた取引機密性を欠きます。それらの課題解決のために様々なプライバシーソリューションが出てきていますが、既存の解決策はどれもトレードオフを強いてきました。

ミキサーやプライバシープール（Tornado Cash 型）は共有コントラクトに資金を集めるため、コントラクトアドレス自体が「プライバシー使用の印」になってしまいます。結果として、Tornado Cash制裁時には制裁解除後もCEX・オン/オフランプの多くがそのアドレスを取り扱い拒否するという自体が起きてしまいました。

ZECやXMRのようなプライバシーコインはプロトコルレベルで追跡不能性を提供する一方で、独自チェーン・独自資産であるため相互運用性とUXに難があり、規制されたオン/オフランプと相性が悪いです。

Mirageの主張は「プライバシーを使ったことすら誰にも分からないこと」が真のプライバシーであるというもので、既存の問題を解決しようとしています。

◼️Mirageの解決策

その解決策思想を端的にいえば「取引ごとに生まれる使い捨てエスクロー」型です。

AliceがBobに100USDCを送る場合、Mirageの挙動はプール型ミキサーと根本から違います。

1、Aliceは自分専用の一時的なエスクロー契約をデプロイし、そこに100USDC と、ノード報酬用のチップ（例：2USDC）を預け入れます。

先週のweb3市場を5分で振り返り

mitsui — Sun, 19 Apr 2026 21:01:38 GMT

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📊Market & News

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📰Pickup News

Paradigmは次世代実行クライアントであるReth 2.0を発表

Paradigmは、Ethereumの次世代クライアント「reth 2.0」を公開し、実運用に耐える性能と安定性の向上を実現した。
本バージョンではモジュール化設計が採用されており、実行層の柔軟な拡張やカスタマイズが可能になっている。
同期速度やリソース効率が改善され、ノード運用コストの削減や開発効率の向上に寄与する設計となっている。
将来的なRollup中心のスケーリング戦略を支える基盤として、Ethereumインフラの重要な選択肢と位置付けられている。

アーベDAO、アーベラボへの約25Mドル拠出を実行。収益をAAVEへ集約

Aave DAOは、約2,500万ドル相当の資金をAave Labsへ拠出する提案を実行した。
本拠出は、プロトコル開発やエコシステム拡張を加速するための戦略的投資として位置付けられている。
同時に、Aaveの収益（手数料など）をAAVEトークン側へ集約する設計の強化も進められている。
これにより、トークン保有者への価値還元を高め、AAVEの経済圏強化を狙う動きとされる。

MetaMaskはトークン化された株式取引を可能にし、高度な権限設定を展開

MetaMaskは、RWA領域への対応を強化し、ウォレットの機能拡張を進めている。
株式や債券、不動産などの資産をウォレット上で直接扱う未来像が提示されている。
RWA市場はすでに数十億ドル規模に拡大しており、国債やプライベートクレジットが成長を牽引している。
同社は、DeFiと伝統金融をつなぐインターフェースとしてのポジション確立を狙っている。

Kraken提供のPaywardが$200M調達、Paxos Labsが$12M調達、など全17PJ【資金調達PJまとめ】

mitsui — Sat, 18 Apr 2026 21:00:49 GMT

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今日は「今週1週間の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、Payward

概要：Krakenおよび関連製品（暗号資産取引、カストディ、決済、融資、オンチェーン金融、ベンチマークなど）を提供する親会社。同社は、共有の相互運用可能なスタックを通じて暗号資産、トークン化資産、および従来の金融を結びつける、オープンでプログラム可能なグローバル市場のインフラストラクチャとしての役割を担っている。
カテゴリ：CEX
調達額：$200M
投資ラウンド：TBD
投資家：Deutsche Börse Group

2、Slash

概要：オンラインビジネス向けに構築された垂直統合型ネオバンキングプラットフォーム。当座預金口座、キャッシュバック付きのバーチャルカードや物理カード、ACH/電信送金、主要会計ソフトとの連携など、カスタマイズされた金融ツールを提供。
カテゴリ：Finance
調達額：$100M
投資ラウンド：Series C
投資家：★Ribbit Capital、Khosla Ventures、Goodwater Capital

3、ZenGo

概要：MPC技術を採用した自己管理型の暗号資産ウォレットで、セキュリティを強化し、シードフレーズのリスクを排除。380種類以上の資産に対応し、3D FaceLockと3FAによる復旧機能を提供し、暗号資産の安全な取引、購入、保管を可能にする。
カテゴリ：Wallet
調達額：$70M
投資ラウンド：M&A
投資家：eToro

Tempoの進展がすごい

mitsui — Fri, 17 Apr 2026 21:01:42 GMT

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今日もポッドキャストコンテンツをお届けします。（今日はビデオではなく音声のみです）

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Author：mitsui @web3リサーチャー
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【4/15(水)~16(木)News Report】テザー、セルフカストディ型「tether[.]wallet」提供開始 / 東京ヴェルディ、SBI Chilizと日本国内でのファントークン導入検討でMoU / X、投稿内で「キャッシュタグ」機能を提供開始など

mitsui — Thu, 16 Apr 2026 21:01:17 GMT

おはようございます。
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4/15(水)~16(木)の主要ニュースをまとめてご紹介します。

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テザー、セルフカストディ型「tether[.]wallet」提供開始。USDTやビットコインに対応

テザーが4月14日、USDT・USAT・金担保トークンXAUT・ビットコインをマルチチェーンで保有・送金できるセルフカストディ型ウォレット「tether.wallet」をローンチした。

これはテザーがインフラ提供者から消費者向けプロダクトへと踏み出す転換点となる。同社の技術はすでに世界570万以上のウォレットに利用されているが、これまでは主に取引所や決済インフラのバックエンドとして機能していた。新ウォレットはそれを直接ユーザーの手に届ける形に変える。

ユーザー体験の面でも従来のウォレットとは異なる工夫がある。長いウォレットアドレスの代わりに人間が読めるIDで送金でき、送金手数料は送金する資産そのもので支払えるため、ガストークンを別途保有する必要がない。秘密鍵はデバイス上で管理され、トランザクションもデバイス上でローカルに署名される。

CEOのPaolo Ardoinoはこの製品を「People’s Wallet」と呼び、AIエージェントが増殖する未来において、人間・機械・AIシステム間のネイティブな決済インフラになることを見据えた設計だと説明している。ただし、秘密鍵のクラウドバックアップ機能について、ユーザーがそれをオフにできるかどうかが明示されておらず、セキュリティ面での議論も残っている。

Ledger社、エージェント型経済向けのAIセキュリティロードマップを発表、「人間が関与し続けること」に注力

ハードウェアウォレットメーカーのLedgerが、AIエージェントが資金管理などのタスクを担う「エージェント型経済」に向けたAIセキュリティロードマップを発表した。同社はチーフ・エクスペリエンス・オフィサーのIan Rogersを初代「Chief Human Agency Officer」に任命し、AIの進展の中でも人間が主導権を持ち続けることを戦略の中心に据えた。

Ledgerが問題提起するのは「致命的なトリフェクタ」と呼ぶ三つのリスクだ。AIエージェントはメール・カレンダー・認証情報・ウォレットといったリソースへのアクセスを必要とし、これがプロンプトインジェクション・自律実行・実リソースへの直接アクセスという組み合わせを生み出す。一見無害な操作でも、悪意ある攻撃者がエージェントを乗っ取れば連鎖的な破壊につながりうる。

対策としてLedgerが提示するのは、ハードウェアを最終承認レイヤーとして機能させる仕組みだ。ロードマップはQ2のエージェントID・スキル導入、Q3のエージェント承認ポリシー設定、Q4の「Proof of Human（人間証明）」機能という3段階で構成される。すでにMoonPayがLedgerのデバイス統合を実装しており、AIエージェントが取引を提案しても実行にはLedgerデバイス上での人間の承認が必要な仕組みを運用中だ。

【Ampersend】AIエージェントの支払い・運用を一元管理するプラットフォーム / The GraphチームのEdge & Nodeが開発 / @ampersend_ai

mitsui — Wed, 15 Apr 2026 21:01:09 GMT

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今日は「Ampersend」についてリサーチしました。

Ampersendとは？
変遷と展望
AI向けインフラへの採用が進む

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TL;DR

Ampersendは、The GraphチームのEdge & Nodeが開発した「エージェント経済の制御レイヤー」で、AIエージェントの支出管理・収益管理・監査をひとつのプラットフォームで担う。
APIキーや月額契約では防げないエージェントの暴走支出（実際に11日間で$47,000超を焼いた事故が起きている）を、ウォレットポリシーという外部レイヤーで強制的に止める設計が核心にある。
エージェントが自律的にお金を使う時代において、「ガバナンスをアプリ層ではなくプラットフォーム層に置く」という思想は1〜2年で急速に重要性を増す領域であり、実績あるチームが先行しているプロジェクトとして注目できる。

Ampersendとは？

「Ampersend」は、分散型インデクシングプロトコル「The Graph」の創設チームであるEdge & Nodeが開発した、AIエージェントの支払い・運用を一元管理するプラットフォームです。

キャッチフレーズは「The Control Layer for the Agent Economy」（エージェント経済の制御レイヤー）であり、具体的には以下の機能群を提供します。

◼️バイサイド（エージェントの支出管理）

日次上限・許可マーチャントリスト・取引上限額の設定が可能で、ポリシーエンジンがすべての取引を実行前にチェックします。高額・異常な取引は自動ブロックではなく人間にエスカレーションされる「ヒューマン・イン・ザ・ループ」設計を採用しています。また、エージェントの予算は自動補充され、業務が中断しない仕組みです。

【4/11(土)~14(火)Daily Report】Y Combinatorが全額USDCによる初の資金調達実施 / アーベDAO、アーベラボへの約25Mドル拠出を実行。収益をAAVEへ集約など

mitsui — Tue, 14 Apr 2026 21:01:44 GMT

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4/11(土)~14(火)の主要ニュースをまとめてご紹介します。

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ピックアップニュース

Y CombinatorがSolanaで初の全ステーブルコインによる資金調達をUSDCで実施

Y Combinatorが、プレディクション・マーケットスタートアップのTotalisに対してSolana上でUSDCによる50万ドルの資金調達を完了し、YCとして初の全ステーブルコインによる投資となった。資金移動は3回のオンチェーン取引で実行され、資産はRampという金融プラットフォーム上に保管された。

この動きの背景には従来送金の非効率さがある。ステーブルコイン送金は国境を越えても1セント未満で1秒以内に決済できる一方、国際電信送金は数十ドルの手数料と数日の着金遅延が生じることがある。また米国でGENIUS法が成立したことでステーブルコインが「規制上の転換点」を迎えたタイミングとも重なっている。

制度の対象はクリプト企業に限らない。ステーブルコインによる支払いオプションはYCが支援するすべてのスタートアップが対象で、Ethereum・Base・Solanaの主要ブロックチェーンで利用可能となる。2012年にCoinbaseへ投資して以来クリプト関連スタートアップ約100社を支援してきたYCが今回ステーブルコインを正式な資金調達手段として採用したことは、業界全体への大きなシグナルと言える。

オンド、証券権利のオンチェーン管理モデルでSECにノーアクション申請

RWAトークン化プラットフォームのオンドファイナンスが4月13日、SECの取引・市場部門に対してOndo Global Markets（OGM）に関するノーアクション申請を提出した。申請の内容は限定的で、イーサリアムメインネット上で特定の証券権利をトークン化された形で記録することが執行措置の対象とならないとの確認をSECスタッフに求めるもので、カストディアンにはBitGoが関与する。

オンドは法的構造を変えるものではないと強調している。「原資産となる証券は既存の法的・カストディ・記録管理の枠組みの中に留まり、公式な帳簿と記録もそこに残る」とオンドは申請書に記載しており、オンチェーン層の役割はあくまで担保モニタリングや照合作業の効率化といった運用面の補助に限定される。

この申請は、SECがオンドへの2年間の調査を訴追勧告なしに終結させてから5ヵ月も経たないタイミングでの提出だ。SECが承認すれば、すべてのRWAトークン化企業が参照できる規制上のテンプレートとなり、業界全体の規制整備に向けた重要な前例となる可能性を秘めている。

アーベDAO、アーベラボへの約25Mドル拠出を実行。収益をAAVEへ集約

アーベDAOは4月12日、「Aave Will Win（AWW）」フレームワークのガバナンス投票を可決した。背景には数ヶ月にわたる内部紛争がある。昨年12月、アーベラボが取引アグリゲーターCoWSwapを統合した際、スワップ関連の手数料がコミュニティのトレジャリーではなく外部の受領者に流れていたことが発覚し、DAOとアーベラボのどちらがプロトコルの収益を管理するかという根本的な対立が表面化した。

今回の承認内容は主に二つ。2,500万ドルのステーブルコインと約680万ドル相当の75,000AAVEトークンがアーベラボに配分される。ステーブルコインは500万ドルが即時支払われ、残りは6ヶ月・12ヶ月のトランシェで分割される設計だ。またアーベブランドのすべてのプロダクトから生まれる収益100%がDAOのトレジャリーへ直接還元される仕組みも導入された。

投票は約75%の支持で可決されたが、主要ガバナンス貢献者のAave Chan InitiativeやBGD Labsが関与縮小・終了を表明するなど、コミュニティの分断も生じている。Kulechovはこのフレームワークをプロトコルを1兆ドル規模の金融ネットワークへ拡大する戦略と位置づけており、その実現に向けた今後の動向が注目される。

その他ニュース

Binance WalletがPredict.funとの連携によりガス料金無料の予測市場を展開

バイナンスは、先月発表したベータテストを経て、同社のウォレットにPredict.funの予測市場機能を統合したと発表
この機能はBinance WalletのキーレスMPC技術を利用しており、BNBスマートチェーン上のすべての取引手数料と決済手数料はウォレットが負担

ティリス上院議員は今週、クラリティ法案のステーブルコイン利回りに関する紛争を解決する草案を公表する予定だと報じられている

共和党のトム・ティリス上院議員は、今後提出される「クラリティ法案」の中で、ステーブルコインの利回りに関する議論を解決するための合意案を公表する可能性があると述べた
銀行は、仮想通貨企業が遊休ステーブルコイン残高に対して報酬を支払うことを認めることに反対している

中東情勢の緊張が続くにもかかわらず、ビットコインは「リスクオン」の急回復で7万4000ドルを突破した

ビットコインは月曜終盤に4.9％上昇し7万4000ドルを超え、イーサリアムは7.9％上昇して2365ドルとなった
トレーダーたちは、未解決の米イラン間の緊張関係の影響を慎重に見極めていた
仮想通貨関連株は月曜日に上昇して取引を終え、Circleは12％、Bullishは7.5％上昇した

韓国の決済プロバイダーNHN KCPがAvalanche上に独自のレイヤー1を構築へ

韓国の決済サービスプロバイダーであるNHNは、AvalancheのAva Labsと提携し、決済に特化したレイヤー1ネットワークを構築した
両社はまた、トークン化された預金、ステーブルコイン、および国境を越えた決済におけるビジネスチャンスを共同で追求する予定

Bitmineはイーサリアム供給量の4％を保有し、総保有額は118億ドルに達した

Bitmineは4月12日時点で、暗号資産、現金、および「ムーンショット」と呼ばれる将来有望な投資案件の保有総額が118億ドルに達したと報告した
これには、流通総量の4.04%に相当する4,874,858ETHが含まれる。
同社は、保有するETHの68％にあたる333万ETHをステーキングしており、年間2億1200万ドルのステーキング収益を生み出していると述べた

CircleのCEO、アレール氏は、Driftの脆弱性を悪用した攻撃でUSDCを凍結しなかった決定を擁護し、「倫理的なジレンマ」を理由に挙げた

月曜日に韓国のソウルで行われた記者会見で、アレール氏は、ハッキングや不正利用に関与したUSDC資金の凍結に関する同社の対応、あるいは不対応について、オンライン上で続いている批判に対するコメントを求める質問に答えた
CircleのCEOであるジェレミー・アレール氏は、同社は法的手続きとは無関係なUSDCウォレットを凍結することはないと述べた
アレール氏は続けて、サークル社は「何が正しい道で何が間違っているか」を決定する権限はなく、もし民間企業がそのような決定を下すとしたら、それは非常に重大な「倫理的ジレンマ」になると述べた

暗号資産ファンドに11億ドルが流入、ビットコイン関連商品が1月以来最大の資金流入を牽引

CoinSharesのデータによると、世界の暗号資産投資商品には先週、11億ドルの資金が流入した
同社の調査責任者であるジェームズ・バターフィル氏は、米国の消費者物価指数（CPI）データが軟化し、地政学的な緊張が緩和されたことを背景に、今回の数字は1月初旬以来の最高値となったと述べた

StarkWareは収益向上を目指し、人員削減と2部門への再編を実施

StarkWareのCEOであるEli Ben-Sasson氏は、より迅速な事業展開のために人員削減を行うと従業員に伝え、同社は新たな戦略にとって「単純に、そして残念ながら大きすぎる」と述べた
この新しい組織体制では、収益重視のアプリケーション部門と刷新されたStarknet開発部門が創設され、それぞれが独自のエンジニアリング、製品、および市場投入チームを擁して運営される

WorldのWLDトークンのロック解除率が7月から40%以上低下する

「World」は金曜日、7月24日からWLDトークンの1日あたりのロック解除率が合計で43％減少すると発表
WLDトークンは毎日ロック解除され、これまでに49億トークン、つまり総供給量の49%がロック解除されている

StarkWareの研究者がソフトフォークなしで「量子耐性」のあるビットコイン取引を提案

StarkWareの研究者が、ビットコインを保護するための対策を概説した新しい論文を発表
ソフトフォークなしで量子コンピューティングからトランザクションを実行する

Covenant AIがBittensorから撤退、TAOは15％下落

Covenant AIは、ネットワークの共同創設者であるジェイコブ・スティーブス氏による「懲罰的な行為」を理由に、Bittensorからの離脱を発表した
Covenantは、Steevesがネットワークに対する権限を保持していると主張し、Bittensorの分散化の約束は「嘘だ」と非難した

日本内閣、暗号資産を金融商品に分類する法案を承認

日本政府は金曜日の閣議で、暗号資産を金融商品として再分類する法案を承認したと、日本経済新聞が報じた
この法案が今期議会で可決されれば、早ければ2027年度から施行されることになる

バイナンスとビットゲット、スペースXを含むPre-IPO商品を提供開始

バイナンスとビットゲットが、米企業のPre-IPO関連商品を提供開始
バイナンスは4月11日、同取引所提供の暗号資産ウォレット「バイナンスウォレット」のアプリ内マーケットタブに、Pre-IPO関連の5銘柄を追加したと発表
発表ではこの5銘柄にオープンAI（OpenAI）、スペースX（SpaceX）、アンスロピック（Anthropic）、アンドゥリル（Anduril）が含まれていることを確認できる一方、残る1銘柄は不明だ
またビットゲットは4月10日、Pre-IPOサービス「IPOプライム（IPO Prime）」の提供開始を発表した。

韓国銀行、暗号資産市場にサーキットブレーカー導入を提言。ビッサム誤配布受け

韓国中央銀行の韓国銀行（Bank of Korea）が、暗号資産市場におけるサーキットブレーカー導入の検討が必要との見解を示した
同報道によると韓国銀行は、同日公表した2025年の決済報告書において、今年2月に暗号資産取引所ビッサム（Bithumb）で発生したビットコインの誤配布事案を踏まえ、制度的対応の必要性を指摘した

ASAHI EITO HD、「暗号資産流動性提供事業」を開始、ユニスワップでETH活用

大阪に本社を置く住宅設備機器メーカーの持株会社で東証スタンダード上場企業のASAHI EITOホールディングスが、暗号資産流動性提供事業において実運用開始したと4月10日に発表
同社は3月19日、当該事業を同社のトレジャリー事業の一環として開始予定であることを発表していた

クラーケン、顧客データ公開を示唆した恐喝受ける。システム侵害は否定

クラーケンが、顧客データを含む内部システムに関する恐喝を受けていることが明らかになった
犯罪グループは、同取引所が要求に応じなければ、顧客データが表示された内部システムの動画を公開すると脅しているという
一方で、クラーケンのシステムが侵害された事実はなく、顧客資金も危険に晒されていないことを強調した
また同社は、犯罪者に対して支払いを行わず交渉にも応じない方針を示している

ポルカドットのブリッジでエクスプロイト発生。約10億DOTが不正に発行

ポルカドットエコシステムのクロスチェーンブリッジ「ハイパーブリッジ（Hyperbridge）」において、不正利用（エクスプロイト）が発生した
発表によると、イーサリアム上で約10億DOTが裏付け資産なしで不正に発行されたとのこと
今回のインシデントは同ブリッジの「トークンゲートウェイ（Token Gateway）」における脆弱性が悪用されたことによるものだという

セキュリタイズ、株式を発行体主導モデルでトークン化。カレンシーG株をイーサリアムとソラナ上で発行

米セキュリタイズが、ナスダック上場企業カレンシー・グループ（Currenc Group）の普通株式をトークン化したと4月8日に発表した
セキュリタイズの発表によると、トークン化されたカレンシー・グループ株式は、24時間365日の取引、低コストでの取引、小口化による少額保有、DeFiインフラとの統合などが期待されるとのこと

韓国の脱走オオカミがミームコイン化、大統領も無事願う

韓国の動物園の檻から逃げ出したオオカミが、3日間にわたって行方不明となっている
この出来事は世間の注目を集め、ミームコインが登場したほか、同国大統領が無事を願うメッセージを投稿する事態にも発展した

YouTube、暗号資産関連チャンネルを一斉に大量削除。Bitcoin[.]comも対象に

YouTubeが、複数の暗号資産系チャンネルを予告なしに一斉削除していたことが4月8日に明らかになった
削除理由は「有害かつ危険なコンテンツ」とされているが、事前の警告などは一切なく、クリエイター側への説明も不十分なままだという
被害を受けた中には、暗号資産サービス企業の「ビットコイン・ドットコム（Bitcoin.com）」も含まれる
同社のYouTubeチャンネルは2015年から運営されており、ビットコインの教育コンテンツやウォレットの使い方チュートリアル、暗号資産ニュースなどを発信してきた
しかし今回、事前通知なしにチャンネルごと削除され、異議申し立ても却下されたという。今回の措置を受けてビットコイン・ドットコムは、XでYouTubeを名指しで批判した

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【Publish】Paragraphが公開したAIエージェントがデジタルコンテンツをUSDCで自律的に売買できるプラットフォーム / Tempo・Base・Ethereumに対応

mitsui — Mon, 13 Apr 2026 21:01:25 GMT

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「Publish」についてリサーチしました。

※先週から記事スタイルを色々模索していますが、プロジェクト解説記事もやはり好評なのでまた再開です。

Publishとは？
変遷と展望
AI対応が続く

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TL;DR

publish.newは、ParagraphのCEOが2026年4月に公開した、AIエージェントがデジタルコンテンツ（記事・PDF・データセット）をUSDCで自律的に売買できるプラットフォームで、CoinbaseのオープンプロトコルであるX402を基盤としている。
Web2のニュースレター市場（Substack・beehiiv・Ghost）が競争激化する中、Paragraphはクリプトネイティブの強みを活かし、AIエージェント向けのデジタルコンテンツ売買という新市場を開拓しようとしている。
AIエージェントによる自律的な決済・トレードの需要が高まる中、x402経由の支払いが普及すれば、AIエージェント分のウォレットが爆発的に増加しブロックチェーン市場全体の規模拡大につながる可能性がある。

Publishとは？

「Publish」は、CLIおよびAIエージェント向けツールキットであり、デジタルアーティファクト（記事・PDF・データセットなど）をx402マイクロペイメント（USDCステーブルコイン）で売買・公開・発見するためのプラットフォームです。

◼️x402とは？

Publishを理解するには、基盤技術のx402を知ることが不可欠です。

x402はCoinbaseが開発した新しいオープン決済プロトコルで、HTTP上でインスタント・ステーブルコイン決済を可能にします。HTTPの「402 Payment Required」ステータスコードを復活させることで、APIやデジタルコンテンツをオンチェーンで収益化できます。アカウント・セッション・複雑な認証なしに、人間とAIエージェントの両方がプログラム的に支払いを行えます。

これによって、AIエージェントが人間の介入なしに最短200ms以内で$0.01のマイクロペイメントを実行できます。

Cloudflare・Google・Vercelなどの主要プラットフォームがx402をサポートしており、開発者たちはAIモデルをx402サービスに接続するMCPサーバー、エージェントマーケットプレイス向け決済インフラ、あらゆるAPIのインテグレーションを簡単にするツールを構築しています。

つまり、AIエージェントがクレジットカードなしにインターネット上で自由に決済ができる基盤プロトコルがx402です。

「Publish」はそのx402を活用し、AIエージェントがデジタルコンテンツを出版、購入できるようにします。

◼️提供機能

以下のような機能を提供しています。

販売対象（コンテンツタイプ）：Markdownテキストと任意ファイルの販売に対応
ゲーティング（支払い後アンロック）：支払い後にコンテンツへアクセス解禁。
埋め込み（Embed）：WordPress / Ghost / Framer / Webflow / Squarespace / Wix / Notion / Any website といった埋め込みができる。
探索（Market）：マーケットプレイス。
対応チェーン：Tempo・Base・Ethereum Mainnet
対応通貨：USDC・DAI・USDT（ERC-20）

一般的なデジタルコンテンツ販売プラットフォームの機能ですが、これをAIエージェント向けにも対応してる点が異なります。

AIエージェント向け購入には以下のような公式CLIを公開しています。

# アーティファクトを公開（価格設定・ウォレット指定）
publish new --price=1.50 --author=0xWALLET --content="# My Article" --title="My Article"

# ファイルをアップロード
publish new --price=5.00 --author=0xWALLET --file=./report.pdf

# 一覧・検索
publish list --search="machine learning" --limit=10

# 購入（x402経由でUSDC決済）
export PRIVATE_KEY=0xYOUR_KEY
publish buy my-article-a1b2c3d4 --chain=tempo

CLIとは、コマンドラインインターフェース（Command Line Interface）の略で、ターミナルからコンピューターを操作する方法です。AIエージェント向けの指示で利用されることが多いです。

これらが揃っていることで具体的には以下のようなユースケースを可能にします。

①シナリオ1：リサーチャーAIが自動でレポートを販売する

あなた（人間）が Claude に指示
↓
「市場調査して、レポート書いて、5ドルで売っておいて」
↓
Claude が自動実行：
  1. リサーチ → レポート.pdf を生成
  2. publish new --price=5.00 --file=report.pdf --author=0xあなたのウォレット
  3. → https://publish.new/q1-market-analysis-a1b2c3 が生成される
↓
別の誰か（またはAIエージェント）がそのURLを発見して $5 払って入手
↓
USDCがあなたのウォレットに即入金（仲介手数料なし）

→あなたはClaudeに一言言うだけ。あとはAIが全部やる。

②シナリオ2：別のAIエージェントが自律的に情報を買う

競合調査AIエージェントが毎朝動いている
↓
「今日のAI業界ニュースデータセットを探せ」
↓
publish list --search="AI news dataset" --json
↓
候補リストが返ってくる → 値段を確認
↓
$0.50 なら自動購入、$5 以上なら人間に確認
↓
publish buy ai-news-dataset-xyz --chain=base
↓
データを取得 → 分析開始

→人間が寝ている間も、AIが必要な情報を自分で買いに行く。

③シナリオ3：HTTP APIで「コンテンツに鍵をかける」

これが一番イメージしやすいかもしれません。

普通のウェブサービスの場合：
  ログイン → クレカ登録 → サブスクリプション契約 → コンテンツ閲覧

publish.new（x402）の場合：
  URLにアクセス
  → サーバーが「402 Payment Required」を返す
  → ウォレットが自動で $1.50 支払い
  → コンテンツが即座に開く
  （アカウント登録ゼロ、サブスク不要）

→開発者視点では、たった1行のミドルウェア追加でAPIに料金ゲートを設置できます。

④シナリオ4：AIエージェント同士が取引する

エージェントA（分析AI）：「APPLEの株価データが欲しい」
エージェントB（データ提供AI）：「$0.20 払えば渡すよ（402応答）」
エージェントA：自動で $0.20 支払い
エージェントB：データを渡す
エージェントC（レポートAI）：エージェントAの分析を $0.50 で購入
→ 全部自動、人間介在ゼロ

→これがCoinbase・Cloudflare・Googleが推進している「エージェント経済」の姿です。

また、publish.newのリポジトリに skills/publish-new/SKILL.md というファイルがあります。これはClaudeや他のAIに「publish.newの使い方を教える説明書」です。

ClaudeにSKILL.mdを渡す
↓
Claudeが publish.new の操作方法を理解する
↓
「このPDFを $3 で売って」と言えば
Claudeが自律的にCLIを叩いて出品完了

つまりAIへの取扱説明書です。

変遷と展望

Publishは2026年4月3日に公開された新興プラットフォームです。ニュースレタープラットフォームのParagraphのCEOが新プロダクトとして発表しました。

@paragraph_xyz\n\nGumroad for the agent era.\n\nUpload apps, prompts, ebooks, datasets, files — and sell to humans & agents alike. \n\nHumans pay with a credit card.\nAgents pay using @x402 and @mpp.\n\nYour next customer might not be a person.\n\nLive now ","username":"colinarms","name":"Colin Armstrong","profile_image_url":"https://pbs.substack.com/profile_images/1487481868802920450/laxTOJWn_normal.jpg","date":"2026-04-02T19:54:27.000Z","photos":[{"img_url":"https://substackcdn.com/image/upload/w_1028,c_limit,q_auto:best/l_twitter_play_button_rvaygk,w_88/migdi9c1oofyklyz9zh3","link_url":"https://t.co/TPM7siMF1y"}],"quoted_tweet":{},"reply_count":27,"retweet_count":23,"like_count":159,"impression_count":29567,"expanded_url":null,"video_url":"https://video.twimg.com/amplify_video/2039786574700052481/vid/avc1/720x720/2wRGwuQ8u_ujuEBn.mp4","belowTheFold":true}" data-component-name="Twitter2ToDOM">

Paragraphの動きを見ると、昨年にMirrorと統合されて分散型ニュースレターではほぼ1強となりました。その後にライターコインやポストコインの仕組みを導入し、分散型ならではの動きを加速させています。

その後、昨年12月にAPIとSDKも公開しました。

今回のPublishは実験的な意味合いも強いかもしれませんが、このような動きから、AIエージェント時代の出版&デジタルコンテンツ売買プラットフォームへと進化しようとしているのかもしれません。

率直に言って、ニュースレタープラットフォームはWeb2においてSubstackやbeehiiv、Ghostなどが存在し、競争が激しいです。Paragraphもクリプト民が好んで利用するプラットフォームではありましたが、よりクリプトネイティブの要素を取り込んでアップデートするとしたら、デジタルコンテンツの売買で、それもx402を利用した形だったのかもしれません。

ニュースレターとデジタルコンテンツは非常に相性が良いので、そのマーケットをAIエージェント向けにやっていくことは可能性はありそうです。

展望に関しては公開されていませんが、利用に応じてParagraphプラットフォーム内にもネイティブに採用されていくかもしれません。

AI対応が続く

最後は総括と考察です。

Publish然り、あらゆるクリプトプロジェクトのAI対応が続きます。元々ブロックチェーンはクリプトと相性が良かったので、AIに対応するCLIコマンドやスキルを公開することで、AIエージェントが自律的に調査、決済、トレードができるようになってきています。

それに並行して、AIエージェント向けウォレットや鍵管理システムの需要が増しており、次々と資金調達を果たしています。

この辺は間違いなく需要があると思いますが、よりAIエージェントネイティブの決済や支払いがx402経由で普及すると、Claude自体が買収するかTempoのようなチームと組んでネイティブでの鍵管理やウォレット機能を導入しそうな気もしています。

そうなると既存のスタートアップは厳しくなりますが、ブロックチェーン業界自体の市場規模は爆発的に広がります。Claudeユーザーの分だけウォレット保有者は増えますし、それ以上にAIエージェント分のウォレットが増えて、それだけマーケットが増えるとx402対応の支払いが普通になっていきます。

今の流れを見ているとその未来はそう遠くないような気がしていて、とても楽しみです。そして、そこにいち早く対応していたクリプトネイティブ側のプロダクトがどのように価値を発揮してポジショニングを確保していくのかは今から準備する必要があるように感じるので、Publish然り、色々なプロダクトの現在の状況を追いかけていきたいと思います。

以上、「Publish」のリサーチでした！

参考リンク：HP / Github

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AIモデルとアプリケーション開発のOhが$7.50M調達、Sol StrategiesがDarklakeをM&A、など全12PJ【資金調達PJまとめ】

mitsui — Sat, 11 Apr 2026 21:01:05 GMT

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「今週1週間の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、Pharos

概要：高速でスケーラブルな分散型アプリケーション向けに設計されたレイヤー1ブロックチェーン。EVM互換性をサポートしているため、Ethereum dApp開発者は使い慣れたツールチェーンを活用しながら、1秒のファイナリティ、ストレージコストの削減、AsyncBFTコンセンサスによるセキュリティ強化といったPharosのメリットを享受できる。
カテゴリ：L1、RWA、DePIN
調達額：$44M
投資ラウンド：Series A
投資家：SNZ Holding、Chainlink、Flow Traders

2、Oh

概要：検閲を受けない生成型AIモデルとアプリケーションの開発に特化したweb3 AIプロジェクト。スーパーモデルと呼ばれるAIキャラクターとの没入型インタラクションプラットフォームであるOhChatと、プラットフォーム内でのガバナンスとユーティリティを促進する$OHトークンが含まれる
カテゴリ：
調達額：$7.50M
投資ラウンド：Series A
投資家：★Maven 11 Capital、L1D、Auros Global、Hashed、etc..

3、GoSats

概要：提携ブランドでのショッピングでサトシ（ビットコインの小単位）を獲得できるビットコイン報酬プラットフォーム。日々の消費活動に統合することで、従来の商取引と仮想通貨の普及を結びつけ、法定通貨ではなくビットコインでのキャッシュバックを提供。
カテゴリ：Loyalty
調達額：$5M
投資ラウンド：Series A
投資家：★Konvoy Ventures、Y Combinator、Taisu Ventures

4、INXY Payments

概要：EUのライセンスを取得したフィンテックプラットフォームで、オンラインビジネス向けに多通貨決済ソリューションを提供。資金ゲートウェイ、一括支払い、シームレスな資金交換などのサービスを提供し、企業は単一プラットフォーム内で単発および定期的な送金の受け入れ、給与計算の自動化、資産の両替を行うことができる。
カテゴリ：Finance
調達額：$4M
投資ラウンド：TBD
投資家：★Flashpoint Venture Capital

5、Giggles

概要：ユーザーが動画に早期投資し、コンテンツの人気が高まるにつれて利益を得ることができるweb3ソーシャルネットワーク。ユーザーは単なる視聴者としてではなく、利害関係者として参加し、クリエイターと視聴者のインセンティブを一致させる。
カテゴリ：SociaiFi
調達額：$1.20M
投資ラウンド：Pre Seed
投資家：★1kx、Virtuals Protocol、Social Graph Ventures、Night Capital、Noar Ventures

✨その他、7プロジェクト

Enhanced[$1M/Pre Seed]：構造化されたオプションベースの利回りを重視するDeFiプロトコル。高度なデリバティブ戦略へのアクセスを容易にするとともに、オークションメカニズムの改善と資本効率の向上により利回り向上を目指す。
Splyce Finance[TBD/Strategic]：Solana上で動作するDeFiプロトコルであり、機関投資家レベルの資産を完全にオンチェーン化することで、現実世界での利回りを提供することに重点を置いている。
NanoVita[TBD/Series A]：ナノテクノロジー、AI駆動型生物学的知能、トークン化された実世界の健康データを統合されたオンチェーンエコシステム内で組み合わせた、暗号資産ネイティブなDeSciプロトコル。ユーザーは自身の健康データを所有し、収益化できるだけでなく、分散型研究と個別化医療も支援。
CAEX Exchange[TBD/TBD]：ベトナムに特化した暗号資産取引プラットフォームであり、法令遵守、透明性、そして安全性を重視したデジタル資産取引の提供を目指す。ベトナムの規制への準拠、KYC/KYBによる本人確認、ベトナムドン建て取引、顧客資産の分別管理、コールドウォレットやHSMを含む多層セキュリティなど、法規制への準拠を重視。
Darklake[TBD/M&A(Sol Strategies)]：Solanaをベースとしたゼロ知識インフラストラクチャプロジェクトであり、オンチェーンアプリケーション向けにプライバシー重視のシステムを構築。プライバシー対応のZK-AMM、開発中の永久分散型取引所（DEX）、そしてコアとなる証明技術であるZyga Protocolが含まれる。
Libeara[TBD/Series A]：RWAのトークン化に特化したブロックチェーンベースのプラットフォームであり、従来流動性の低かった金融商品への機関投資家レベルのアクセスを可能にする。
Transak[TBD/Strategic]：法定通貨から仮想通貨へのシームレスな入出金サービスを提供するweb3決済インフラストラクチャプロバイダー。開発者向けに設計されており、SDKまたはAPIを使用してウォレット、dApps、プラットフォームに簡単に統合できる。

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今週のweb3市場を5分で振り返り

mitsui — Fri, 10 Apr 2026 21:01:38 GMT

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「1週間の更新した記事の振り返り」です。

※今週から更新する記事スタイルの変更を試し中ですので、土曜のこの記事でも毎週月曜に更新していた1週間のニュース振り返りとセットでお届けします。

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📗今週更新した記事

✨Pickup Topic

Entering the era of the headless merchant

3月にAIエージェント向けのマーケットプレイスが開設され、SEC全ファイル検索やCAPTCHA解決、画像生成など60以上のサービスが登場した。
これを支えるのはStripeとTempoによるMachine Payments Protocol（MPP）で、エージェントがカード・ステーブルコイン・Lightningで支払いを行える。
「ヘッドレスマーチャント」とはストアフロントも顧客アカウントも持たず、APIエンドポイントと価格設定だけで成立するビジネスモデルを指す。
エージェントはAPIドキュメント・価格・信頼性を評価して取引するため、綺麗なドキュメントと予測可能な価格設定が競争力の源泉になる。
サブスクリプションモデルに代わり、リクエスト単位の従量課金が主流になる可能性があり、これまでサインアップしなかった顧客層にもリーチできる。

EthCC[9] Cannes Recap

EthCC[9]は2026年3月30日〜4月2日にカンヌで開催され、カンヌはクリプトカンファレンスの基準地として定着しつつある。
前回より規模は縮小したが、コアビルダーの参加は堅固で、メインステージよりサイドイベントや少人数のミートアップで重要な議論・取引が行われた。
主要テーマはAI、RWA、ステーブルコイン、決済インフラ、プライバシー/ZK技術で、Bloomberg・BNP Paribas・Euroclearなどの伝統的金融機関も初の公式機関向けトラック「The Agora」に参加した。
EEZ（Ethereum Economic Zone）が発表され、L2フラグメンテーション問題の解決を目指すフレームワークとして注目を集めた。
全体的に投機的な熱狂は薄れ、長期インフラ・実用ユースケースへのシフトが明確になり、「懐疑論からインフラへ」という転換期を反映した会議となった。

【4/9(木)Daily Report】バイナンスジャパン、PayPayマネーでの即時入出金が可能に / Baseが開発者向けサポートのダッシュボードを公開など

mitsui — Thu, 09 Apr 2026 21:00:42 GMT

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

これまで毎朝6時にプロジェクト解説、ポッドキャストなどを投稿しており、平日18時にニュースまとめを更新していましたが、それらを統合して朝6時に「Daily Report」として注目ニュース、プロジェクトなどをお届けします。

面白いユースケースがあれば別途1本の記事にするかもしれませんが、スピード感を持って面白いユースケースやプロジェクトを毎朝簡単に解説していきます！

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モルガン・スタンレーのMSBTに3100万ドルの資金が流入したにもかかわらず、現物ビットコインETFは純流出を記録した

米国の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）は、米国とイランの和平協議をきっかけとした暗号資産市場全体の上昇にもかかわらず、水曜日に2日連続の純流出を報告した
あるアナリストは、機関投資家はビットコインの上昇に乗じるのではなく、利益確定に走っているようだと述べた

ブータンが2300万ドル相当のビットコインを移動。保有総額はピーク時から70％減少

Arkhamのデータによると、ブータン王国政府は木曜日に約319.7BTC（2280万ドル）を2つのアドレスに送金した
Onchain Lensによると、受取人のウォレットの一つは以前、Galaxy DigitalとOKXを経由した販売のための資金を送金するために使用されていたという

Bithumb、誤入力によるビットコイン損失を取り戻すため法的措置に踏み切る

Bithumbは、2月に誤ってユーザーに配布した7BTCを凍結するよう裁判所に要請したと報じられている
62万BTCの「入力ミス」による送金を受け取った人のほとんどは自主的にビットコインを返還したが、中には資産を返還する義務はないと主張する人もいた

仮想通貨カードブームで月間取引量が6億ドルに達し、USDCがUSDTに追い上げ

暗号資産カードの月間取引額は3月に6億ドルに達し、前年同月の1億8700万ドルから3倍以上に増加
USDTは、この成長期を通じて主要な決済通貨であり続け、暗号資産カード取引量の大部分を一貫して占めてきた
しかしながら、USDTの市場シェアは徐々に縮小し、USDCは規制の明確さと機関投資家の支援が発行者と利用者の双方にとってより重視される欧米市場での普及によって、着実にシェアを伸ばしている

Polygon Labs、ステーブルコイン決済事業向けに最大1億ドルの資金調達を目指すとの報道

Polygon Labsは新たなステーブルコイン決済事業のために最大1億ドルの資金調達に向けて協議を進めている
「資金調達に関する協議は、仮想通貨市場が深刻な低迷期を迎えている中で行われている。この新たな事業は、停滞している市場から脱却し、Polygonが事業を多角化する手段となるだろう」と、同報道機関は匿名の情報源を引用して報じた

バイナンスジャパン、PayPayマネーでの即時入出金が可能に

バイナンスジャパン提供の暗号資産現物取引において、PayPayマネーを通じてあらかじめ同取引所アカウントへ即時入金・出金できるサービスが提供開始された
同サービスによりユーザーは、PayPayマネーを通じてあらかじめ入金しておいた資金を使って、「販売所」および「取引所」において取引が可能になるという
またアカウントにある日本円をPayPayマネーとして出金も可能で、即時にPayPayアプリ上に反映されるとのこと

マツモト、株主優待で「ソラナ（SOL）」進呈へ

東証スタンダード上場企業マツモトが、暗号資産ソラナ（SOL）を進呈する株主優待を実施すると4月6日に発表
この優待の対象は、2026年4月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主のうち、1単元（100 株）以上を保有する株主
抽選の上当選した株主にSOLが進呈される。なお今回のみの限定優待になるという

ニックスファウンデーション、イーサリアム次世代クライアント「Verity」開発開始

イーサリアムに特化した研究機関「一般社団法人ニックス・ファウンデーション（Nyx Foundation：以下、Nyx）」が、イーサリアムの次世代コンセンサス層「リーン・コンセンサス（Lean Consensus）」に対応する新規クライアント「ベリティ（Verity）」の開発開始を4月7日に発表
同構想は、イーサリアム財団の研究者ジャスティン・ドレイク（Justin Drake）氏が提唱するビジョン「リーン・イーサリアム（Lean Ethereum）」の中核プロジェクトに位置付けられている

グーグル論文で再燃したビットコイン量子リスク、アダムバックは「差し迫った脅威ではない」と指摘

ブロックストリームのCEOであり暗号学者のアダム・バック（Adam Back）氏が、グーグルの量子コンピュータ研究を受けて再燃したビットコインの安全性を巡る議論について、「現時点で差し迫った脅威ではない」との見解を示した
バック氏は、グーグルの研究について「アルゴリズム上の進展を示したものだが、ハードウェアの進歩を伴うものではない」と指摘した
このため、同氏はグーグルの研究はビットコインの暗号解読に関する理論的な効率向上を示すものの、それを実行可能な量子コンピュータの性能は現時点で十分ではないとしている

Circle社が、ユーザーがステーブルコインを保有せずに支払いができるUSDC決済プラットフォームを展開

Circleは、決済サービスプロバイダー、フィンテック企業、銀行がUSDCなどのデジタル資産を保有することなく、ブロックチェーンベースの決済システムを利用する効率性を享受できるステーブルコイン決済サービスを開始した
このプラットフォームは、USDCを用いた国境を越えた決済を促進し、加盟店がステーブルコイン決済を受け入れられるように支援し、為替手数料を削減することを目的としている

✨Pickup Topic

Leverage in Prediction Markets（@Darren / Blockworks Advisory）

予測市場は2025〜2026年にかけて急拡大しましたが、レバレッジという機能についてはまだ未成熟な領域です。DarrenはBlockworks Advisoryのレポートとして、予測市場におけるレバレッジ提供の4つのモデルを体系的に整理しています。

前提として、レバレッジに向いている市場と向いていない市場があります。最良の候補は流動性が高く、繰り返し発生し、速報ニュースによる急激な価格変動（ジャンプリスク）への露出が少ない市場です。気象市場・BTC価格・FRB決定などが例として挙げられています。

4つのモデルはそれぞれ異なるアプローチを持ちます。

1つ目のレンディングプールは、AaveのようなDeFiレンディングの仕組みを予測市場に応用します。PolymarketのポジションはERC-1155 NFTとしてトークン化されているため、Morphoのようなレンディングvaultに担保として預け入れることができます。ループ借り入れでレバレッジを効かせる仕組みで、リスクはプール参加者全体で共有されます。

2つ目のプライムブローカー（Ultramarketsの例）は、レバレッジをプールではなくプラットフォームがネイティブに管理します。市場ごとの流動性・ボラティリティ・クローズまでの時間に基づいてレバレッジ上限を設定し、清算には小ポジション向けの直接売却と大ポジション向けのダッチオークションという2フェーズ方式を採用します。

3つ目のシンセティックデスクは、トレーダーが予測市場を直接タッチせず、デスクがCFD（差金決済取引）として間に立つモデルです。デスクが現物市場でヘッジし、トレーダーは確率変動に連動したレバレッジポジションを保有します。リスク管理がデスクに内製化されるため柔軟性が高い反面、トレーダーはブラックボックスのカウンターパーティに依存します。

4つ目のパープス取引所（dYdXのTRUMPWIN-USDが例）は、無期限先物の仕組みを予測市場に適用しようとするものです。しかし構造的な問題があります。パープスのファンディングレートは永続的な均衡を前提としているのに対し、予測市場では結果が確定に近づくと一方のサイドが崩壊するため、最も重要な瞬間にファンディング機能が破綻します。

収益試算として、PolymarketプラットフォームのスポットTAM（年間130億ドル）に5〜10%のレバレッジ浸透率を適用したベースケースでは年間約1,500万ドルの手数料収入が見込まれ、収益の87%以上がファイナンシング収入から来るとされています。

最終的にすべてのモデルが共通の制約に直面します。KalshiもPolymarketも中央指値注文方式（CLOB）を使っており、マーケットメーカーがジャンプイベント時に流動性を引き上げると、どのレバレッジモデルもオラクルや清算に問題が生じます。この会場構造の問題は個々のレバレッジプロトコルが単独で解決できるものではなく、業界全体の課題として残っています。

Tokenized Agentic Companies（@Diego）

App Storeへの新規アプリ提出数が直近四半期で約85%急増しました。この背景にはLLMやエージェントによる開発コストの劇的な低下があります。Diegoはこの流れがアプリだけでなく「会社」にまで及ぶという大きな仮説を提示しています。

すでにいくつかの実験的事例が登場しています。@KellyClaudeAIはOpenClaw上で動作するエージェントで、App Storeアプリやウェブサイトを構築して人間の介入なしに収益を上げる「AIパワードカンパニー」の最初期の例です。@FelixCraftAIはPDFガイドやエージェント調整ツールなど複数のデジタルプロダクトを作成・販売し、17万5,000ドルを超える収益を上げた最初のエージェントの一つです。これはエージェントが自律的にプロダクトを作り、配布し、販売できることを証明した事例です。

2026年初頭には「トークン化ラッシュ」が起き、@bankrbotがこのアジェンティックトークン化の波のリーダーとして登場しました。$KellyClaudeのようなエージェントに連動するトークンがオンチェーンで自由に取引されるという、エージェント企業が暗号資産レールで投資可能になる最初の兆しが現れました。

しかし同時に、このシステムが完全には機能していないことも露呈しました。AIエージェント向けソーシャルネットワーク@moltbookがMetaに買収されたにも関わらず、@bankrbotが発行した$MOLTトークン保有者は買収益を何も受け取れませんでした。

伝統的な会社が投資可能なのはコード・知的財産・資産などを「所有」しているからであり、株式はその所有権とキャッシュフローを直接表しています。エージェンティック企業も同様に、暗号資産トークンがエージェントの制御するデジタル資産とそれが生み出すキャッシュフローの所有権を表す必要があります。

この新しい種類のアジェンティック企業を実現するフレームワークを構築しているのが@eigencloud（旧EigenLayer）です。AIエージェント向けのアイデンティティプロトコルと、ソーシャルアカウント・ウェブサイト・DNSなどのデジタル資産のインフラを構築しています。

伝統的企業の公開株式の合計価値が約100兆ドルである中、AIエージェントが運営する次世代の企業群がどれだけの価値を持つことになるか、期待されています。

Solana Name Service—Solanaのアイデンティティレイヤー

Solana Name Service（SNS）は、Solanaブロックチェーン上の分散型ネーミングプロトコルで、人間が読みやすい.solドメイン名をオンチェーンデータにマッピングし、エコシステムの基盤的なアイデンティティレイヤーとして機能しています。複雑なウォレットアドレスを「yourname.sol」のような覚えやすい名前に変換することで、ブロックチェーン技術をより多くの人に利用しやすくすることを目的としています。

270,000件以上の.solドメインが登録されており、150以上のエコシステムプロジェクトと統合されています。.solドメインの特徴として、競合と異なり年次更新が不要な一回払いの永続的所有権を採用しています。

2025年5月にはSNS独自のネイティブガバナンストークン$SNSを発行しました。総供給量の40%が「初期・新規サポーター」向けに配布されるエアドロップとして設計され、.solドメイン保有者はウォレットを接続してSNSトークンを請求できます。これは以前Bonfidaの$FIDAトークンが担っていたガバナンスの役割を、.solコミュニティ専用のトークンが引き継ぐものです。

SNSがAIエージェント時代の文脈でも重要な役割を担うという方向性を示しています。人間だけでなくAIエージェントのアイデンティティレイヤーとして.solドメインを活用するユースケースが広がりつつあり、エージェンティック企業の所有権やレピュテーションの文脈でSNSインフラが注目されています。

Base Dashboard—開発者向け成長・収益化ダッシュボードの提供

Baseの2026年のミッションは「グローバル経済の基盤を構築すること」と定義されており、グローバルマーケットの構築、ペイメント・ステーブルコインのスケーリング、そしてビルダーのホームになることの3つを重点領域に掲げています。

dashboard.base.orgは、Baseエコシステムでアプリを構築する開発者・チームに向けた成長支援ダッシュボードです。BaseアプリへのフィーチャリングやビルダーリワードのUX、インサイトへのアクセスを提供し、開発者がアイデアからアプリ、さらにビジネスへと成長するすべてのステージをサポートする体制が整えられています。

@buildonbaseが4月に発信した内容では、このダッシュボードを通じてBaseで構築する開発者が自分のアプリのトラクション、ユーザー数、収益などを把握し、Base Appへのフィーチャリング申請や各種サポートプログラム（無料セキュリティレビュー、スマートコントラクト監視など）にアクセスできることが示されています。

2026年のBaseの戦略には、x402・ERC-8004・ERC-8183・ERC-8128といったエージェント標準規格が具体的に盛り込まれており、主要L2として初めて戦略ドキュメントにエージェント標準を明示したチェーンとなっています。

BaseはCoinbaseの決済・ステーブルコインインフラとの統合、x402ファウンデーションへの参加、そしてビルダー支援ダッシュボードを通じて、オンチェーン経済のインフラとしての地位をより強固にしようとしています。

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Author：mitsui @web3リサーチャー
「web3 Research」を運営し、web3リサーチャーとして活動。

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【4/8(水)Daily Report】FoxはKalshiのデータをニュース放送に統合する予定 / エージェンティックペイメイントの時代でどのレイヤーが勝つのか論争など

mitsui — Wed, 08 Apr 2026 21:01:31 GMT

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

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🗓️News headlines

バーンスタインは、月間融資額が初めて10億ドルを突破したことを受け、Figureの株価が100%以上上昇する可能性があると見ている

バーンスタインは、3月下旬に目標株価を72ドルから引き下げた後、フィギュア・テクノロジー・ソリューションズの目標株価を67ドルに据え置き、「アウトパフォーム」の投資判断を維持した
同社は、Figure社が3月に約12億ドルの消費者向け融資実行額を報告したことを受け、過去最高の融資活動があったと説明した

韓国、リスク加重資産（RWA）とステーブルコインを既存の金融枠組みに組み込む方針

韓国の与党は、トークン化されたリスク加重資産（RWA）とステーブルコインを既存の金融規制に組み込むことを計画している
与党は、米国で議論が続く中、ステーブルコインの利回りを禁止する案も提案したと報じられている

UBS、Sygnum、PostFinanceがスイスフラン建てステーブルコインのサンドボックスに銀行として参加

UBS、Sygnum、PostFinanceを含む7つのスイス金融機関が、規制対象のスイスフラン建てステーブルコインのユースケースをテストするための共同サンドボックスを立ち上げた
Sygnum社によると、このサンドボックスは2026年まで運用され、CHFステーブルコインの開発に貢献したいと考える追加の企業や機関にも引き続き開放されているとのこと

Coinbaseがオーストラリアのライセンスを取得し、暗号資産と株式の無期限証券の提供を計画

Coinbaseは、オーストラリア当局からAFSLライセンスを取得したと発表
Coinbaseは、このライセンスを取得することで、同地域で暗号資産と株式の無期限債を提供し、将来的には先物取引とオプション取引も開始する予定

米イラン停戦協議を受けビットコインが急騰、長期的な上昇は依然として不透明

ホワイトハウスがイランとの2週間の停戦を発表した後、ビットコインは一時的に7万2700ドルを突破した
あるアナリストは、長期的な強気相場が始まるには、紛争の完全な解決が必要だと述べた

FoxはKalshiのデータをニュース放送に統合する予定で、将来的にはスポーツ放送にも統合する可能性もある

Kalshiはフォックス・コーポレーションに予測市場データを提供する契約を締結し、ニュースネットワークのパートナー企業を拡大した
KalshiはFox Corporationとの提携を通じて、Fox News、Fox Business Network、Fox Weather、Fox Oneプラットフォームでデータを提供する予定

CMEグループは5月29日から暗号資産デリバティブの24時間365日取引を開始し、アバランチとスイの契約を追加する

CMEグループの仮想通貨先物およびオプション商品は、5月29日から24時間取引が可能となる
この動きは、他の伝統的な取引所が仮想通貨の24時間取引に対応しようとする中で、規制され中央清算されている米国主要市場にとって大きな前進となる

【取材】ネットスターズ、Web3金融のゲートウェイ構想「StarPay‑X」発表、6社と連携へ

決済ゲートウェイサービス「StarPay」提供のネットスターズが、Web2とWeb3の金融世界をつなぐゲートウェイ構想「StarPay‑X」を4月8日に発表
今回発表されたStarPay‑Xは、ネットスターズが取り組んできたQRコード決済などWeb2の従来の決済・金融インフラとWeb3金融を接続するために構想されたという

米FDIC、GENIUS法に基づくステーブルコイン規制の提案規則を承認

米連邦預金保険公社（FDIC）が、「ジーニアス法（GENIUS ACT）」に基づくペイメントステーブルコイン向け包括規制の提案規則（Notice of Proposed Rulemaking）を取締役会で承認したと4月7日に発表
今回の提案規則は、FDICが監督する「許可済みペイメントステーブルコイン発行者（PPSI: Permitted Payment Stablecoin Issuers）」を主な対象とする

ソラナDEX「Stabble」、指摘を受けユーザーへ流動性引き出しを案内。北朝鮮系IT人材関与の可能性

「Stabble」が、ユーザーに対し一時的に流動性を引き出すよう呼びかけた
スタブル公式アカウントは、「安全のため、すべてのユーザーは即時に流動性を一時引き出してほしい」と投稿し、「念のための対応である」として措置を講じたと説明した
今後、流動性提供者（LP）の安全性を確保するため、新たな監査を実施する方針も示している

✨Pickup Topic

Agentic Payments: The Real Money Is Somewhere Else Entirely

A1 Researchはアジェンティック・ペイメントを巡る議論を投資家の視点から解剖し、「どのレールが勝つか」という問いが根本的に間違っていると主張します。

まず前提として、インフラは本物です。Coinbase（x402）、Stripe（MPP＋x402）、Visa、Google、AWS、Cloudflareがすべてプロダクション統合を出荷しており、PoC段階を超えています。これが可能になった構造的背景として、USDC流通量が2019年の5億ドルから2025年末に753億ドルへ拡大し、L2手数料がBase約0.0001ドルまで低下したことが挙げられます。

しかし「ボリュームは蜃気楼、タイムラインは罠」です。x402のデータを精査すると、1億6,500万件のトランザクションに対して正当なボリュームは累計で約3,000万ドルに過ぎず、大半の支払いは20〜40セント。約3,900のマーチャントの平均月収は769ドルで、x402全体の累計ボリュームはVisaが1日で処理する量の5分の1以下です。Haseeb Qureshi（Dragonfly）はコンピューターマウスのアナロジーを使います——マウスは1964年に発明されたが普及まで数十年かかった。テクノロジーとして正しくても、タイムラインを誤れば経済的には間違いと同じです。

問題の核心は、x402プロトコルがトークンを持たず、ファシリテーターが月5ドルで構築でき、Dexterのゼロ手数料モデルがすでに日次トランザクション量の35%を占めている点です。支払いレイヤーはTCP/IPと同様にコモディティ化に向かっています——TCP/IPはインターネットを構築したが価値を何も捕捉しなかった。AmazonもGoogleもStripeもその上のインフラで価値を取りました。

では価値はどこへ向かうのか。A1 Researchのバリュー・スタック・ヒエラルキーはこうです。

最も守りやすいのがアイデンティティ＆トラスト層（ERC-8004・8183・8126、7万以上のオンチェーンエージェント）。完了したジョブのたびにエージェントのオンチェーンレピュテーションが蓄積され、1,000件の実績と95トラストスコアを持つエージェントは別のシステムで再スタートしても再現できません。Stripeはカード決済を処理できますが、非人間エージェント向けの暗号学的に検証可能なポータブルなレピュテーション記録は提供できない。これが既存プレイヤーが本当に模倣できない唯一のレイヤーです。

次がセトルメントチェーン（Base・Solana、すべてのトランザクションでシーケンサー手数料を獲得）。Coinbaseはプロトコル作者、主要ファシリテーター（累計ドルボリュームの58.7%）、Base運営者、USDC経済参加者を同時に担い、ファシリテーターがコモディティ化してもBaseのシーケンサー手数料とUSDCフロートで稼ぎ続けます。Stripeはx402・MPP・Google UCPすべてをサポートする抽象化レイヤーとして、どのプロトコルが勝っても価値を捕捉する構造にいます。

最終的な問いは支払いでさえないかもしれません。BlackRockのBUILDやFranklin TempletonのFOBXXのように伝統的資産がオンチェーンに移行し、約84兆ドルの富がベビーブーマーから暗号資産ネイティブな世代へ移転し、米国のファイナンシャルアドバイザーの約40%が今後10年で引退する——この文脈ではエージェントは単に支払うのではなく資産を管理する存在になります。その場合、支払いレールはくさびに過ぎず、エージェントのアイデンティティ・レピュテーション・トラストインフラを制するプレイヤーが、取引を処理するプレイヤーよりも大きな価値を持つことになります。

Why HIP-4 Will Take Over Finance—Hyperliquidの次なる一手がDeFiの地図を塗り替える

HIP-3がHyperliquidにあらゆる資産をもたらしたとすれば、HIP-4はあらゆるイベントをもたらします。

HIP-4が解放するプロダクトは予測市場とバイナリーオプションが代表的ですが、DCoが最も重視するのはオンチェーンCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）への応用です。例えばChaos LabsやGauntletのようなDeFiリスク分析会社が100万HYPEをステークしてイベントDEXをデプロイし、「Aaveが30日以内に1,000万ドル超のエクスプロイトを受けるか」というスロットを立ち上げます。Aaveに1億ドルを運用するファンドはYESコントラクトを購入してプレミアムを払い、セキュリティ監査者はNOを買ってリスクを引き受け年率37%超の利回りを得られます。

この仕組みが他の予測市場と決定的に異なるのは、担保が遊休資産にならない点です。PolymarketやKalshiでは担保がロックされて決済まで動けませんが、Hyperliquidでは同一アカウント内でアウトカムコントラクトの担保をperpsのクロスマージンとして活用できます。ファンドはAaveのリスクヘッジと同時にAAVEのperpsをロングできる——これは他のプラットフォームでは今日できないことです。

この優位性の根拠がHyperliquidのユニバーサルリスクエンジンです。一般的なブロックチェーンではアプリケーションごとに独立したスマートコントラクトがリスクエンジンを持つため、KaminoはPacificaの状態を、AaveはLighterの状態をアトミックに把握できません。HyperliquidのHyperCoreはspot・perps・HIP-3・HIP-4すべてを単一のリスクエンジンで管理するため、担保1ドルがあらゆる商品で同時に機能します。

収益モデルの試算も具体的です。2026年の予測市場TAMを2,500億ドルと仮定し、Hyperliquidが5%を獲得したとすると直接の手数料収入は約600万ドルにとどまります。しかし本当の価値は二次効果にあります。PM資本の半分がperpsのクロスマージンに活用されると仮定すると、1.56兆ドルの間接的なperp取引量が生まれ、約5,500万ドルの間接手数料収入が発生します。これは直接PM手数料の約10倍です。2028年には20%のシェア捕捉で合計3億3,400万ドルの収益が見込まれ、HYPEのベースケース価格に13.5ドルの上乗せをもたらすとDCoは試算しています。

取引手数料がゼロに向かうトレンドは不可避ですが、NYSEがデータとコロケーションで、CMEがクリアリングとリスク分析で、RobinhoodがアイドルバランスでのNIIで生き延びたように、Hyperliquidはすべてのプリミティブを一つのリスクエンジンに統合することで資本の生産性を高め続ける構造を持っています。

Dune Stablecoins Overview—ステーブルコイン市場のオンチェーンデータ総覧

DuneとSteakhouse Financialが共同で構築したステーブルコインダッシュボードは、市場全体の動きをリアルタイムで把握するための公開データ基盤です。

このダッシュボードはステーブルコインの残高、送金活動、アドレスレベルの行動を、基礎テーブルとエンリッチされたアトリビューションデータセットの両方で探索できるよう設計されています。フィアットバック型ステーブルコイン（USD建てのほか、EUR・GBP・BRLなど非USD通貨も含む）を35以上のチェーンにわたってカバーしています。

Tempo—ネオバンクがステーブルコインで新市場に進出するための3つの戦略

ParadigmとStripeがインキュベートするTempoは、ステーブルコインのオンチェーンインフラを活用してネオバンクが新たな製品を立ち上げ、新しい顧客層へリーチし、新市場に拡大するための基盤を提供しています。

ネオバンクは優れたモバイルアプリと低コストで顧客を獲得してきましたが、その基盤となるインフラは変わっていません。クロスボーダー送金はコルレス銀行に依存し、利回り提供はパートナー銀行に依存し、新市場への参入はライセンス取得と新規インテグレーションで数ヶ月を要するという制約が残っています。ステーブルコインとオンチェーンインフラはこれらの制約を取り除きます。

Tempoが提案するのは段階的な3つのアプローチです。まず「クロスボーダー送金の提供」です。ステーブルコインへの変換、オンチェーン送信、現地パートナーを通じた銀行口座やウォレットへの払い出しという3ステップで、専業送金サービスと競争力のあるコストでほぼ即時の国際送金を実現できます。新たなコリドーへの拡大は新規バンキング関係の構築よりも単純なオフランプの追加が主となります。

次に「ステーブルコインウォレットの埋め込み」です。既存のネオバンクがコア製品の横にカストディアル型のステーブルコインアカウントを追加することで、ユーザーは法定通貨アカウントと同じ場所でドル建てステーブルコインを保有し、グローバルに取引できます。コンプライアンスと規制要件の管理は引き続き事業者が担います。

最後に「新市場への拡大」です。セルフカストディアルウォレットにより、各市場でのバンキングパートナーを確保せずとも新市場への参入が可能になります。ノンカストディアル製品は預金受入モデルよりも規制要件が軽くなる場合があり、より迅速な拡大につながります。

Tempoの特徴として、ステーブルコインで支払うことができる低廉で予測可能な手数料、コンプライアンスのプロトコルレベルでの実装、パスキー認証やガススポンサーシップを可能にするスマートアカウントを提供しており、60社以上のパートナーエコシステムを持ちます。

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Author：mitsui @web3リサーチャー
「web3 Research」を運営し、web3リサーチャーとして活動。

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